【注記事項】
(重要な会計方針)
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日企業会計基準委員会）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日企業会計基準委員会）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日企業会計基準委員会）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示する目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日にはわが国においても緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生しております。当社では、これらの影響が2021年３月期の上半期に及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルスの感染収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
商品
|
247,276
|
千円
|
690,637
|
千円
|
貯蔵品
|
91
|
〃
|
79
|
〃
|
※２ 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座貸越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく事業年度末の借入の実行状況は以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年３月31日)
|
当事業年度
(2020年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,200,000
|
千円
|
1,500,000
|
千円
|
借入実行残高
|
105,638
|
〃
|
119,696
|
〃
|
差引借入未実行残高
|
1,094,362
|
千円
|
1,380,304
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
△187
|
千円
|
1,793
|
千円
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.2％、当事業年度45.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.8％、当事業年度54.4％であります。
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
荷造運賃
|
132,994
|
千円
|
207,075
|
千円
|
販売手数料
|
162,421
|
〃
|
283,840
|
〃
|
役員報酬
|
102,820
|
〃
|
91,320
|
〃
|
給料及び手当
|
122,195
|
〃
|
134,632
|
〃
|
減価償却費
|
9,451
|
〃
|
15,615
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
△6
|
〃
|
231
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
56,569
|
〃
|
63,526
|
〃
|
役員賞与引当金繰入額
|
－
|
〃
|
25,000
|
〃
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
工具、器具及び備品
|
－
|
79千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
240
|
1,199,760
|
－
|
1,200,000
|
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,199,760株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当期事業年度末残高 （千円）
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
（注）第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
1,200,000
|
1,200,000
|
－
|
2,400,000
|
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株）
|
当期事業年度末残高 （千円）
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
現金及び預金
|
764,460
|
千円
|
944,190
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
－
|
|
－
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
764,460
|
千円
|
944,190
|
千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前事業年度(2019年３月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
764,460
|
764,460
|
－
|
(2) 電子記録債権
|
3,131
|
|
|
(3) 売掛金
|
365,154
|
|
|
(4) 未収入金
|
2,681
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△25
|
|
|
|
370,942
|
370,942
|
－
|
資産計
|
1,135,402
|
1,135,402
|
－
|
(1) 買掛金
|
173,593
|
173,593
|
－
|
(2) 短期借入金
|
105,638
|
105,638
|
－
|
(3) 未払金
|
44,930
|
44,930
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
125,930
|
125,930
|
－
|
(5) 未払消費税等
|
45,825
|
45,825
|
－
|
(6) 預り金
|
16,976
|
16,976
|
－
|
(7) リース債務
|
2,470
|
2,345
|
△124
|
負債計
|
515,364
|
515,239
|
△124
|
※１ 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2020年３月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
944,190
|
944,190
|
－
|
(2) 電子記録債権
|
36,873
|
|
|
(3) 売掛金
|
522,331
|
|
|
(4) 未収入金
|
3,566
|
|
|
貸倒引当金 ※１
|
△256
|
|
|
|
562,514
|
562,514
|
－
|
資産計
|
1,506,705
|
1,506,705
|
－
|
(1) 買掛金
|
338,499
|
338,499
|
－
|
(2) 短期借入金
|
119,696
|
119,696
|
－
|
(3) 未払金
|
56,803
|
56,803
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
236,461
|
236,461
|
－
|
(5) 未払消費税等
|
19,132
|
19,132
|
－
|
(6) 預り金
|
7,862
|
7,862
|
－
|
(7) リース債務
|
1,647
|
1,572
|
△74
|
負債計
|
780,102
|
780,027
|
△74
|
※１ 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、及び(6) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務は１年内に支払が見込まれるものも含めて表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
前事業年度 （2019年３月31日）
（千円）
|
当事業年度 （2020年３月31日）
（千円）
|
長期預け金
|
10,024
|
－
|
長期預け金は、主に取引基本契約に基づき取引先へ預けている保証金であり、返還時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
764,460
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
3,131
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
365,154
|
－
|
－
|
－
|
未収入金
|
2,681
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,135,427
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
944,190
|
－
|
－
|
－
|
電子記録債権
|
36,873
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
522,331
|
－
|
－
|
－
|
未収入金
|
3,566
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,506,961
|
－
|
－
|
－
|
４．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
105,638
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
823
|
823
|
823
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
106,461
|
823
|
823
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度(2020年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
119,696
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
リース債務
|
823
|
823
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
120,519
|
823
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年１月18日
|
2018年３月27日
|
付与対象者の区分及び人数(名)
|
当社取締役１
|
当社従業員５
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 100,000株
|
普通株式 50,000株
|
付与日
|
2017年１月19日
|
2018年３月27日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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対象勤務期間
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対象勤務期間の定めはありません。
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対象勤務期間の定めはありません。
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権利行使期間
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2019年１月19日～2026年12月31日
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2020年３月27日～2028年２月29日
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（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
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2017年１月18日
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2018年３月27日
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権利確定前(株)
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前事業年度末
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－
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50,000
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付与
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－
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－
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失効
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－
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－
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権利確定
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－
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50,000
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未確定残
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－
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－
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権利確定後(株)
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前事業年度末
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100,000
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－
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権利確定
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－
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50,000
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権利行使
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－
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－
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失効
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－
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－
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未行使残
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100,000
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50,000
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（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
決議年月日
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2017年１月18日
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2018年３月27日
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権利行使価格(円)
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108
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152
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行使時平均株価(円)
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－
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－
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付与日における公正な評価単価(円)
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－
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－
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（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式（純資産価額方式と類似業種比準方式）に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 77,900千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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繰延税金資産
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賞与引当金
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10,736
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千円
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11,161
|
千円
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役員賞与引当金
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－
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〃
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8,647
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〃
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たな卸資産評価損
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308
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〃
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928
|
〃
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減価償却超過額
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－
|
〃
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269
|
〃
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未払費用
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1,599
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〃
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|
2,129
|
〃
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未払事業税
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11,681
|
〃
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21,571
|
〃
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資産除去債務
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115
|
〃
|
|
2,866
|
〃
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繰延税金資産小計
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24,441
|
千円
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47,574
|
千円
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評価性引当額
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△115
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〃
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△2,866
|
〃
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繰延税金資産合計
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24,326
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千円
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44,707
|
千円
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繰延税金負債
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資産除去債務に対応する除去費用
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－
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千円
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△2,526
|
千円
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繰延税金負債合計
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－
|
千円
|
|
△2,526
|
千円
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繰延税金資産純額
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－
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千円
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42,180
|
千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2019年３月31日)
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当事業年度
(2020年３月31日)
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法定実効税率
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34.59
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％
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－
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％
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（調整）
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税額控除
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△1.52
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％
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－
|
％
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その他
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△0.45
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％
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－
|
％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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32.62
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％
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－
|
％
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当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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ジュピターショップチャンネル株式会社
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475,742
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実演販売関連事業
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株式会社ロッピングライフ
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434,696
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実演販売関連事業
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楽天株式会社
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399,314
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実演販売関連事業
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アマゾンジャパン合同会社
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352,388
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実演販売関連事業
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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株式会社ロッピングライフ
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866,222
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実演販売関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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１株当たり純資産額
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369円61銭
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603円54銭
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１株当たり当期純利益
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133円57銭
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233円93銭
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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１株当たり当期純利益
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当期純利益(千円)
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320,562
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561,428
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る当期純利益(千円)
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320,562
|
561,428
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,400,000
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2,400,000
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度末 (2019年３月31日)
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当事業年度末 (2020年３月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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887,060
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1,448,488
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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887,060
|
1,448,488
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)
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2,400,000
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2,400,000
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(重要な後発事象)
１．公募による新株の発行
当社は、2020年６月24日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、公募による新株発行については、2020年６月23日に払込が完了しており、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。
(1)募集方法
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一般募集（ブックビルディング方式による募集）
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(2)募集株式の種類及び数
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普通株式 320,000株
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(3)発行価格
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１株につき2,000円
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(4)引受価額
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１株につき1,840円
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(5)払込期日
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2020年６月23日
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(6)引受価額の総額
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588,800千円
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(7)増加した資本金及び資本準備金の額
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増加した資本金の額 294,400千円 増加した資本準備金の額 294,400千円
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(8)資金の使途
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①商品の保有在庫を増加させるための仕入資金 ②自社ECサイト「デモカウ」の集客強化を図るための広告宣伝費 ③人材確保のための採用活動費及び人件費 ④借入金の返済資金
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２．第三者割当による新株発行
当社は、2020年５月25日及び2020年６月４日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。
(1)募集株式の種類及び数
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普通株式 93,000株
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(2)割当価額
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１株につき1,840円
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(3)払込期日
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2020年７月21日
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(4)割当価額の総額
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171,120千円
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(5)資本組入額の総額
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85,560千円
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(6)資金の使途
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①商品の保有在庫を増加させるための仕入資金 ②自社ECサイト「デモカウ」の集客強化を図るための広告宣伝費 ③人材確保のための採用活動費及び人件費 ④借入金の返済資金
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