通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,899千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「（追加情報）新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。緊急事態宣言が全国的に解除された後も2021年１月８日に再発令されるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年３月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
※１ たな卸資産の内訳
※２ 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座貸越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく事業年度末の借入の実行状況は以下のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度49.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4％、当事業年度50.3％であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は株式分割によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) 発行済株式数の増加は、新規上場に伴う新株発行による増加413,000株、新株予約権の行使による増加150,000株 であります。
(注) 自己株式数の増加は、端数株式買取請求による増加45株であります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、サーバ（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
※１ 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年３月31日)
※１ 電子記録債権、売掛金、未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 電子記録債権、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、及び(5) 預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務、及び(7) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
３．リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
当事業年度(2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 －千円 当事業年度 19,232千円
該当事項はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役であることを要する。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権の相続は認められない。
３．新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権の相続は認められない。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．第１回新株予約権及び第２回新株予約権は、新株予約権者の権利行使により2020年11月２日付けで消滅しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月15日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割及び2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当事業年度末における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 866,600千円
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2020年１月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（決算期の変更）
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会において、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更について承認を得ております。
当社の事業年度は、毎年４月１日から３月31日までとしておりましたが、事業の繁忙期と決算期の重複を避け、効率的な事業運営の推進を図るため、毎年３月１日から２月末日までに変更いたします。
現 在：毎年３月31日
変更後：毎年２月末日
決算期変更の経過期間となる第24期は、2021年４月１日から2022年２月28日までの11ヵ月決算となります。
決算期（事業年度の末日）の変更に伴い、定時株主総会の基準日を毎年２月末日に、中間配当の基準日を毎年８月31日にそれぞれ変更するものであります。また、事業年度変更に係る経過措置として、附則を設けるものであります。