【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（１）物品販売に係る収益認識

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（２）ポイント制度に係る収益認識

売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響も軽微であります。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期累計期間
(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。2021年７月には４度目の発令がなされるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年２月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

(四半期貸借対照表関係)

　※　棚卸資産の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
商品	1,215,065	千円	1,970,478	千円
仕掛品	2,254	〃	6,300	〃
貯蔵品	91	〃	101	〃

(四半期損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
荷造運賃	149,301	千円	132,261	千円
販売手数料	226,705	〃	144,256	〃
役員報酬	58,080	〃	66,120	〃
給料及び手当	72,889	〃	80,052	〃
減価償却費	9,417	〃	8,366	〃
貸倒引当金繰入額	14	〃	△68	〃
賞与引当金繰入額	34,662	〃	40,964	〃
退職給付引当金繰入額	16,297	〃	1,521	〃
ポイント引当金繰入額	3,805	〃	－	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,394,358	千円	836,877	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	〃	－	〃
現金及び現金同等物	1,394,358	千円	836,877	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2020年６月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式320,000株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,400千円増加しております。さらに、2020年７月21日に有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ85,560千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が391,960千円、資本剰余金が379,960千円となっております。

当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

販売チャネル	金額(千円)
TV通販	1,172,056
ベンダー販売	561,811
インターネット通販	614,874
セールスプロモーション	77,420
デモカウ	43,541
その他	57
合計	2,469,761

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	159円06銭	44円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	415,365	130,556
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	415,365	130,556
普通株式の期中平均株式数（株）	2,611,440	2,962,955
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	150円58銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	147,048	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。