当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価高に加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような社会環境の中、当社は当中間会計期間において、サプライチェーン改変による新商品への入替により、粗利率は向上できたものの売上高を計画値まで到達させることが出来ませんでした。
これらの結果、当中間会計期間における業績は売上高1,266,505千円(前年同中間期比8.6%減)、営業損失64,095千円(前年同中間期は営業損失119,303千円)、経常損失61,455千円(前年同中間期は経常損失120,580千円)、中間純損失61,800千円(前年同中間期は中間純損失85,978千円)となりました。
当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当中間会計期間においてはラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、「ダニ捕りパックブラックホール」、「パルスイクロス」、「ゴムポンつるつる」が売上を牽引し、売上高は588,428千円(前年同中間期比5.2%増)となりました。引き続き新たな商品カテゴリへ挑戦し、商品と共により多くの出演者を創出することで商品提案の幅を広げ、売上拡大を目指してまいります。
当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。当中間会計期間においては新商品の「骨盤整隊カシャーンActive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、「99Tsukumo傘」が好調に推移しましたが、主力商品の入れ替えにより取引中の商品点数が減ったため、売上高は191,379千円(前年同中間期比49.8%減)となりました。今後は実演販売のできる卸売会社として、当社だからこそ可能な店頭実演や実演動画を組み合わせた企画の提案を強化し、売上拡大を目指してまいります。
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当中間会計期間においては骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンシリーズ、エアコン関連商品の売上が好調に推移し、売上高は415,050千円(前年同中間期比20.3%増)となりました。今後は商品認知度の向上及びロイヤルカスタマーの醸成に向けて、新たなマーケティング施策を実施いたします。
当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当中間会計期間において、「わくたん」でのプロジェクトの獲得数及び流通額は順調に増加し、実演販売士のイベント出演案件も復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少し、売上高は、42,102千円(前年同中間期比41.4%減)となりました。イベント出演案件の復調及び「わくたん」事業のプロジェクト数増加の結果を受けて、より多くの案件を円滑に実施できるよう、当社のブランディングを担う実演販売士の新規採用と育成を同時に積極的に実施し、売上拡大を目指してまいります。
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当中間会計期間において、直営店舗がソラマチ店と北千住マルイ店の2店舗からソラマチ店のみの1店舗へと減少したため売上規模は縮小しましたが、新商品の「骨盤整隊カシャーンActive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンつるつるシリーズが売上を牽引したことで堅調に推移し、売上高は25,285千円(前年同中間期比11.0%減)となりました。今後は幅広い顧客層に合わせた様々な施策を展開し、「デモカウ」の認知向上と売上拡大を目指してまいります。
当販売チャネルには、社内販売制度などその他のチャネルの売上が含まれます。当中間会計期間における売上高は4,258千円(前年同中間期比1,343.5%増)となりました。
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて23,834千円減少し、1,622,758千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて8,773千円減少し、1,436,938千円となりました。主な要因は、売掛金が99,127千円増加した一方で、現金及び預金が58,665千円、未収消費税等が36,310千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて15,061千円減少し、185,819千円となりました。主な要因は、無形固定資産が12,770千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて37,966千円増加し、207,129千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて37,480千円増加し、189,875千円となりました。主な要因は、未払消費税等が17,083千円、未払費用が18,809千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて485千円増加し、17,254千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が555千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、中間純損失の計上により利益剰余金が61,800千円減少したことにより、前事業年度末に比べて61,800千円減少し、1,415,628千円となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間期に比べ219,967千円減少し、824,646千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、49,140千円となりました。主な要因は、税引中間純損失61,455千円を計上、未払又は未収消費税等の増減額53,393千円、未払費用の増加18,809千円の計上があった一方で、売上債権の増加87,054千円があったことによるものであります。
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、9,454千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出12,170千円があったことによるものであります。
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、71千円となりました。主な要因は、その他の減少71千円があったことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。