通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、以下の５つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は主に日用品の販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品の国内の販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。
売上は、過去の実績と事業戦略に基づき販売チャネル別商品別販売数量を算出し、今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じて策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、実演販売関連事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行って おります。また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。
減損損失の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識が必要と判定しております。
減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
当事業年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため、減損損失を335千円認識しております。
②主要な仮定
事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算出するにあたり、事業計画をもとに見積もっております。事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。
売上は、過去の実績と事業戦略に基づき販売チャネル別商品別販売数量を算出し、今後の発売予定商品を加味した販売価格を乗じて策定しております。費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定の基礎となる、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定
することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書 560 実務指針第１号
「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定です。
※１ 棚卸資産の内訳
２ 当座貸越契約
当社は資金調達の機動性を高めるため、金融機関５行との間に当座貸越契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく事業年度末の借入の実行状況は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.5％、当事業年度32.7％、一般管理費に属する費用のおお よその割合は前事業年度60.5％、当事業年度67.3％であります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、実演販売関連事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため、減損損失を159,031千円認識しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、実演販売関連事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回ったため、減損損失を335千円認識しております。
なお、回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１カ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として調達しております。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、営業債務や借入金について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
なお、「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2026年２月28日)
なお、「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年２月28日)
当事業年度(2026年２月28日)
(注２)借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年２月28日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年２月28日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,009千円 当事業年度 5,452千円
（注）１.評価性引当金が100,380千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が113,851千円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が13,470千円減少したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2025年２月28日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2026年２月28日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(収益認識関係)
当社の販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、従来、売上高を「TV通販」「ベンダー販売」「インターネット通販」「セールスプロモーション」「デモカウ」「その他」に区分しておりましたが、ECサイト「デモカウ」を「わくたんマーケット」へリニューアルし、「わくたん」事業とブランド統合したことにともない、当事業年度より、以下の区分に変更しております。
この変更にともない、前事業年度の売上高も変更後の区分で記載しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円)
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。なお、物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しております。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当社の契約負債及び前受金は、貸借対照表において契約負債及び前受金として表示しております。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは787千円です。
また、契約負債の増加額は当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。
前受金は、動画の制作・出演の報酬のうち、期末時点において履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。
なお、貸借対照表に表示しております電子記録債権、売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権です。
2025年２月28日現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,803千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができておりません。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社の契約負債及び前受金は、貸借対照表において契約負債及び前受金として表示しております。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは969千円です。
また、契約負債の増加額は当社が付与したポイントのうち期末時点において未行使分によるものです。
前受金は、動画の制作・出演の報酬のうち、期末時点において履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。
なお、貸借対照表に表示しております電子記録債権、売掛金はすべて顧客との契約から生じた債権です。
2026年２月28日現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,963千円であります。当社においては、残存履行義務について、ポイントが使用又は失効するにつれて今後１年間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、2026年５月28日開催の第28期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少の件を付議することを決議しました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の事業展開において、財務体質の健全性を維持し、機動的かつ柔軟な資本政策及び財務戦略を可能とすることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
資本金の額401,160千円のうち301,160千円を減少し、100,000千円といたします。また、資本準備金の額389,160千円を全額減少し、０円といたします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2026年４月14日
(2) 定時株主総会決議日 2026年５月28日
(3) 債権者異議申述公告日 2026年６月12日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2026年７月14日（予定）
(5) 効力発生日 2026年７月15日（予定）
４．その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
(注) １．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
該当事項はありません。
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額