当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国における景気支援策等により、全般に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、米国の関税政策の動向や、中国経済の低迷、ウクライナおよび中東情勢を背景とした地政学リスクが長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。
我が国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策による影響への懸念やウクライナ・中東情勢等の地政学リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、日本製半導体製造装置について、2025年９月24日にSEAJ（日本半導体製造装置協会）より、８月時点での販売高（３か月移動平均ベース）が、前年同月比15.6％増の4,057億6,400万円になったと発表されました。これはAIサーバー向け先端ロジック、HBM（広帯域メモリ）系の設備投資の伸長が影響しています。
当社グループの売上高につきましては、前中間連結会計期間と比較し通信・放送分野と防衛関連分野で新規案件の成約、交通関連分野で第１四半期からのシフトや下期からの納入前倒し要請により増加したものの、主力である計測・制御分野のEV関連への投資減少と電子応用分野の顧客在庫調整の影響により、売上高は微増に留まりました。
一方、利益面では値上げされた部材の売価への価格転嫁が進んだことで、営業利益率は前中間連結会計期間の9.8％から当中間連結会計期間は12.3％と2.5％改善しました。
また、為替相場の変動により前中間連結会計期間は為替差損６百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間は為替差益３百万円に転じたため、経常利益が増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高1,937百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益237百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益253百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は170百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］
通信関連と放送関連は既存案件の生産終了や設備投資の減少があるものの、電力関連の新規案件の量産開始により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比34百万円（38.7％）増の124百万円となり、売上構成比率は前年同期の4.7％から6.4％となりました。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］
医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移していますが、顧客の在庫調整が継続し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比69百万円（32.8％）減の143百万円となり、売上構成比率は前年同期の11.0％から7.4％となりました。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］
半導体製造装置は主力機種での在庫調整の継続やEV関係への設備投資の減少により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比37百万円（3.2％）減の1,142百万円となり、売上構成比率は前年同期の61.1％から59.0％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］
鉄道信号関連は一部顧客の第１四半期からのシフトや下期からの納入前倒し要請により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比40百万円（11.9％）増の381百万円となり、売上構成比率は前年同期の17.6％から19.7％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］
防衛関連の新規案件の成約により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比38百万円（35.8％）増の146百万円となり、売上構成比率は前年同期の5.6％から7.5％となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、5,907百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて６百万円増加し、4,651百万円となりました。増加要因としては、現金及び預金159百万円の増加であります。減少要因としては、原材料及び貯蔵品67百万円、商品及び製品44百万円、受取手形及び売掛金39百万円の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて３百万円減少し、1,255百万円となりました。減少要因としては、建物及び構築物２百万円の減少であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し、615百万円となりました。減少要因としては、電子記録債務52百万円、支払手形及び買掛金51百万円の減少であります。増加要因としては、その他（未払消費税等）15百万円の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６百万円増加し、417百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金５百万円、退職給付に係る負債１百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、4,873百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益170百万円であります。減少要因としては、配当金60百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、82.5％になりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ162百万円増加し、2,748百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、238百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益253百万円、棚卸資産の減少106百万円、売上債権の減少29百万円、未払消費税等の増加15百万円であります。支出の主な内訳は、仕入債務の減少103百万円、法人税等の支払額85百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、60百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い60百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の計上はありません。
該当事項はありません。