【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　    移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

    ⅰ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)

    ⅱ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は下記の評価方法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法。)を採用しております。

   ①商品及び製品、仕掛品
       注文品・・・・・・個別法

       標準品・・・・・・総平均法

   ②原材料・・・・・・総平均法
   ③貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15～50年

機械装置及び運搬具

７年

 

　

(2) 無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

５年(社内における利用可能期間）

 

 

３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(2) 受注損失引当金

未出荷受注品のうち、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、小規模企業等における簡便法を採用しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点。）は以下のとおりであります。

商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

区　分

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

167,606

146,740

仕掛品

228,510

159,863

原材料及び貯蔵品

680,443

712,503

合　計

1,076,560

1,019,107

 

 

財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度4,494千円、当事業年度△3,523千円（△は戻入額）であります。

 

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の原材料と認識しております。当社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げるとともに、商品及び製品の出荷見込みや、原材料の顧客買取可否や使用見込み等に基づき検討した結果、滞留在庫と判定されたものは、廃棄の実績等を基礎として決定した一定の率に基づき、過去からの入出庫に基づく保有期間や使用見込みに応じて段階的に帳簿価額を切り下げております。なお、簿価切下額は原則として売上原価として処理しております。

簿価切下額の計算基礎となる一定の率や原材料の使用見込みの判断について、将来、需要の変動や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌会計年度の財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 
(貸借対照表関係)

 ※１  担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

現金及び預金（定期預金）

100,000千円

100,000千円

建物

110,254 〃

106,899 〃

土地

711,239 〃

711,239 〃

計

921,494千円

918,138千円

 

 

上記担保資産に対応する債務はありません。

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　2024年４月１日
　至　2025年３月31日)

当事業年度
(自　2025年４月１日
　至　2026年３月31日)

役員報酬

43,035

千円

43,232

千円

給料及び手当

99,921

 〃

100,146

 〃

賞与引当金繰入額

13,249

 〃

13,477

 〃

退職給付費用

6,640

 〃

8,077

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

9,872

 〃

10,384

 〃

減価償却費

1,996

 〃

1,692

 〃

支払手数料

37,211

 〃

37,471

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

　販売費

41.3

％

43.9

％

　一般管理費

58.7

〃

56.1

〃

 

 
(有価証券関係)

前事業年度（2025年３月31日）

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

（単位：千円）

区分

2025年３月31日

関係会社出資金

82,000

 

 

当事業年度（2026年３月31日）

関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

（単位：千円）

区分

2026年３月31日

関係会社出資金

82,000

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

 

当事業年度
(2026年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　役員退職慰労引当金

72,001千円

 

75,274千円

　退職給付引当金

56,285 〃

 

56,690 〃

　棚卸資産評価損

13,816 〃

 

13,834 〃

　賞与引当金　

14,238 〃

 

15,366 〃

　その他

9,522 〃

 

10,503 〃

繰延税金資産小計

165,863千円

 

171,669千円

評価性引当額

△72,001 〃

 

△75,274 〃

繰延税金資産合計

93,862千円

 

96,394千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

△2,530 〃

 

△3,839 〃

　その他

△969 〃

 

△1,002 〃

繰延税金負債合計

△3,499千円

 

△4,842千円

繰延税金資産純額

90,362千円

 

91,552千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

 

前事業年度
(2025年３月31日)

 

当事業年度
(2026年３月31日)

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

留保金課税額

3.1％

 

3.3％

住民税均等割

0.3％

 

0.3％

税額控除額

△0.1％

 

△1.1％

評価性引当額増減額

0.7％

 

0.6％

税率変更による影響

△0.3％

 

△0.2％

その他

0.0％

 

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2％

 

33.5％

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。