##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品・原材料・貯蔵品及び一部の製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

##### ２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　２～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

##### ３　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ４　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期前払費用」に表示していた335千円、「その他」17,554千円は、「その他」17,890千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「雑損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑損失」に表示していた692千円、「その他」146千円は、「その他」838千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 192,422 | 千円 | 272,492 | 千円
短期金銭債務 | 15,465 | 千円 | 59,824 | 千円

※２ 担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
建物 | 45,131 | 千円 | 41,809 | 千円

（2）担保に係る債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | 250,000 | 千円 | 200,000 | 千円
１年内返済予定長期借入金 | 44,620 | 千円 | 62,304 | 千円
長期借入金 | 55,450 | 千円 | 113,612 | 千円
計 | 350,070 | 千円 | 375,916 | 千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し

ております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお

りであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,020,000 | 千円 | 900,000 | 千円
借入実行残高 | 440,000 | 千円 | 595,000 | 千円
差引額 | 580,000 | 千円 | 305,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 763,767 | 千円 | 1,215,212 | 千円
仕入高 | 145,425 | 千円 | 179,106 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 66,247 | 千円 | 165,329 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
役員報酬 | 116,874 | 千円 | 90,658 | 千円
給与手当 | 73,183 | 千円 | 97,740 | 千円
委託業務費 | 47,520 | 千円 | 54,712 | 千円
減価償却費 | 4,126 | 千円 | 4,490 | 千円
賞与引当金繰入額 | 7,360 | 千円 | 9,125 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 26 | ％ | 25 | ％
一般管理費 | 74 | ％ | 75 | ％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
車両運搬具 | 231千円 | - 千円

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
建物 | 285千円 | - 千円
解体除去費用 | 800千円 | - 千円
計 | 1,085千円 | - 千円

###### (有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

尚、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
関係会社株式 | 118,836 | 118,836
関係会社出資金 | 318,348 | 318,348
計 | 437,184 | 437,184

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 21,007 | 千円 |  | 22,510 | 千円
受注損失引当金 | 3,759 | 千円 |  | 2,510 | 千円
賞与引当金 | 3,708 | 千円 |  | 4,409 | 千円
見本品費 | 3,684 | 千円 |  | 3,684 | 千円
税務上の繰越欠損金 | 17,860 | 千円 |  | 27,950 | 千円
未払費用 | - | 千円 |  | 4,068 | 千円
たな卸資産の評価減 | - | 千円 |  | 6,109 | 千円
その他 | 1,480 | 千円 |  | 1,833 | 千円
繰延税金資産小計 | 51,500 | 千円 |  | 73,075 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | 千円 |  | △27,950 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,527 | 千円 |  | △45,124 | 千円
評価性引当額小計 | △4,527 | 千円 |  | △73,075 | 千円
繰延税金資産合計 | 46,973 | 千円 |  | - | 千円
繰延税金負債 | － | 千円 |  | - | 千円
繰延税金負債合計 | － | 千円 |  | - | 千円
繰延税金資産純額 | 46,973 | 千円 |  | - | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) |  | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
住民税均等割等 | 0.9 | ％ |  | 0.7 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.2 | ％ |  | 2.8 | ％
評価性引当の増減額 | 7.5 | ％ |  | 88.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.9 | ％ |  | △60.9 | ％
配当源泉税 | 11.7 | ％ |  | - | ％
修正申告に伴う法人税等 | △0.3 | ％ |  | - | ％
留保金課税 | 4.9 | ％ |  | 13.1 | ％
その他 | 0.2 | ％ |  | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.7 | ％ |  | 73.8 | ％

###### (重要な後発事象)

（公募による新株式の発行）

当社は、2020年３月16日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2020年４月３日に払込が完了しております。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行)

当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年３月２日及び2020年３月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年５月８日に払込が完了いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。