# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 6,767,463 | 7,517,353 | 8,631,168
経常利益 | (千円) | 493,077 | 223,431 | 380,826
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 207,271 | 113,683 | 223,041
包括利益 | (千円) | 161,395 | 20,232 | 224,690
純資産額 | (千円) | 1,757,604 | 1,777,836 | 2,002,527
総資産額 | (千円) | 3,404,028 | 4,091,101 | 5,054,022
１株当たり純資産額 | (円) | 781.16 | 790.15 | 890.01
１株当たり当期純利益 | (円) | 92.12 | 50.53 | 99.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 51.6 | 43.5 | 39.6
自己資本利益率 | (％) | 11.7 | 6.4 | 11.8
株価収益率 | (倍) | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △59,433 | 8,615 | 219,770
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △349,747 | △119,838 | △41,933
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △125,368 | 330,599 | 35,916
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 325,027 | 528,805 | 738,856
従業員数 | (名) | 1,109 | 1,371 | 1,370

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第36期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

６．第36期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (千円) | 1,128,602 | 1,505,519 | 1,475,591 | 2,239,178 | 2,324,725
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △55,507 | 48,120 | 266,502 | 57,005 | 77,740
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △49,455 | 58,934 | 220,727 | 41,745 | 20,382
資本金 | (千円) | 125,000 | 125,000 | 125,000 | 125,000 | 125,000
発行済株式総数 | (株) | 2,250 | 2,250 | 2,250 | 2,250,000 | 2,250,000
純資産額 | (千円) | 382,926 | 441,861 | 505,089 | 546,834 | 567,217
総資産額 | (千円) | 1,223,868 | 1,435,345 | 1,679,195 | 1,716,328 | 1,902,086
１株当たり純資産額 | (円) | 170,189.75 | 196,382.91 | 224.48 | 243.04 | 252.10
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | － (－) | － (－) | 70,000 (70,000) | － （－) | － (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | △21,980.28 | 26,193.16 | 98.10 | 18.55 | 9.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.3 | 30.8 | 30.1 | 31.9 | 29.8
自己資本利益率 | (％) | － | 14.3 | 46.6 | 7.9 | 3.7
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | 71.4 | － | －
従業員数 | (名) | 21 | 22 | 28 | 30 | 33
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
(比較指標：―　) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | － | －
最低株価 | (円) | － | － | － | － | －

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第36期は事業協力関係にある株主への利益還元を目的として、１株当たり70,000円の中間配当を行っております。

４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第34期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

６．第34期から第38期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

８．第36期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。尚、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

９．株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については当社株式が非上場であったため記載しておりません。尚、当社株式は2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

### ２ 【沿革】

当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。

当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1982年８月 | 福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始
1994年５月 | 株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工場を移転
2000年10月 | 福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする
2001年２月 | 第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始
2004年12月 | 縫製品事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、中国遼寧省大連市に子会社として松屋科技発展（大連）有限公司を設立
2005年10月 | ISO 9001 認証取得
2006年４月 | ISO 14001 認証取得
2007年５月 | 松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管
2007年７月 | 縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現　連結子会社）を設立
2008年５月 | 血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省にMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立
2012年４月 | Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてカーシートカバーの製造を開始
2014年12月 | 血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立
2015年２月 | 縫製品事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産スペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転
2016年１月 | ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を開始
2016年10月 | 縫製品事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立
2017年４月 | 縫製品事業におけるカーシートカバーの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化（現　連結子会社） Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始 双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発
2017年10月 | 松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却
2017年11月 | エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーションを開発
2018年９月 | 本店を福井県大野市鍬掛に移転
2019年５月 | Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYA INNOVATION CENTER（MIC）を設置
2020年４月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売を行う縫製自動機事業及び自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売を行う縫製品事業の２つの事業を行っております。

当社グループは、縫製自動機事業を営むことにより、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、縫製品事業における縫製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、縫製品事業で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、両事業はシナジー効果を得られると考えております。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（縫製自動機事業）

当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。

現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。

（縫製品事業）

当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心としており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては顧客が設備投資することにより、設備投資が未回収となるリスクが低い事業であります。

現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシートカバー、エアバッグ、自動車内装品等の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 会社名 | 主な事業内容
縫製自動機事業 | 当社 | 縫製自動機の開発・製造・販売等
瑪茨雅商貿（上海）有限公司 | 縫製自動機の販売等
縫製品事業 | 当社 | 海外拠点への部材の販売、血圧計腕帯及びその他製品の販売
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. | 血圧計腕帯の製造・販売 カーシートカバーの製造・販売 エアバッグの製造・販売 その他製品の製造・販売
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. | 血圧計腕帯の製造
タカハター株式会社 | カーシートカバーの製造・販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

※1　OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。

※2　オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
瑪茨雅商貿（上海）有限公司（注）２ | 中華人民共和国　上海市 | 140 千米ドル | 縫製自動機事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 製品の販売
Matsuya R＆D（Vietnam） Co.,Ltd.（注）２、４ | ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省 | 500 千米ドル | 縫製品事業 | 100.0 | 役員の兼任　２名 材料の販売 製品の仕入 金銭の貸借
Matsuya R＆D（Myanmar） Co.,Ltd.（注）２ | ミャンマー連邦共和国　ヤンゴン市 | 2,170 千米ドル | 縫製品事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 部品の加工
タカハター株式会社 （注）２、５ | 宮城県　栗原市 | 1,000 | 縫製品事業 | 100.0 | 役員の兼任　３名 金銭の貸借

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 （2020年３月期）

①売上高 | 7,047,858 | 千円
②経常利益 | 403,266 | 千円
③当期純利益 | 333,133 | 千円
④純資産額 | 1,602,858 | 千円
⑤総資産額 | 3,119,093 | 千円

５．タカハター株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 （2020年３月期）

①売上高 | 1,535,302 | 千円
②経常利益 | 17,587 | 千円
③当期純損失（△） | △22,194 | 千円
④純資産額 | 124,756 | 千円
⑤総資産額 | 717,676 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
縫製自動機事業 | 28
縫製品事業 | 1,335
全社(共通) | 7
合計 | 1,370

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．全社（共通）は、人事総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2020年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
33 | 46.8 | 10.8 | 4,293

セグメントの名称 | 従業員数(名)
縫製自動機事業 | 23
縫製品事業 | 3
全社(共通) | 7
合計 | 33

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

３．全社（共通）は、人事総務部及び経理部等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいてMatsuya R＆D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。

2020年３月31日現在1,060名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。