すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.
瑪茨雅商貿（上海）有限公司
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.
タカハター株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
会社名 決算日
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 12月31日 *１
瑪茨雅商貿（上海）有限公司 12月31日 *２
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. ９月30日 *１
タカハター株式会社 ３月31日
*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。
*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整が行われております。
４ 会計方針に関する事項
たな卸資産
① 商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
尚、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
尚、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降に取得した建物及び構築物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
尚、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の使用権資産（純額）が523,195千円、流動負債のリース債務が165,448千円、固定負債のリース債務が348,574千円それぞれ増加し、利益剰余金が6,861千円減少しております。
また、当連結会計年度の営業利益が23,819千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が6,861千円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（2019年６月28日）を、当連結会計年度より適用しております。当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売掛債権譲渡損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」として表示していた「売掛債権譲渡損」2,005千円、「その他」498千円は、「その他」2,504千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（担保に係る債務）
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注）１．当社は、2019年３月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の増加2,247,750株は、株式分割によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
（注）当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号「リース」の初度適用による増加額がそれぞれ 366,635千円、372,301千円含まれております。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製品事業における連結子会社の生産設備（工場、事務所及び機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注）在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号（リース）を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「リース債務」に表示しております。尚、当連結会計年度末におけるオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が減少している要因は、当該会計基準の適用によるものであります。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
尚、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。
営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
（注）１ 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) リース債務（１年内返済予定含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
４ 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。尚、2019年３月27日に１株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日において未公開企業であったため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が80,629千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を27,950千円と将来減算一時差異に関する評価性引当額を40,597千円、連結子会社タカハター株式会社において未収入金に係る評価性引当額11,758千円などを追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,860千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年３月期に課税所得△21,904千円、2018年３月期に課税所得△46,600千円をそれぞれ計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。