(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、縫製自動機、縫製品の2つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

   従って、当社グループは、「縫製自動機」及び「縫製品」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「縫製自動機」は自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売を行っております。

「縫製品」は血圧計腕帯、カーシートカバー、エアバッグ等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

縫製自動機

縫製品

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,175,288

6,342,065

7,517,353

7,517,353

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

61,144

61,144

61,144

1,236,433

6,342,065

7,578,498

61,144

7,517,353

セグメント利益又は損失(△)

8,747

422,522

431,270

250,795

180,475

セグメント資産

871,573

2,912,619

3,784,192

306,908

4,091,101

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

8,056

77,511

85,567

4,126

89,693

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,574

290,861

294,436

8,555

302,991

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△250,795千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産306,908千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

縫製自動機

縫製品

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

868,551

7,762,616

8,631,168

8,631,168

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

7,076

7,076

7,076

875,628

7,762,616

8,638,245

7,076

8,631,168

セグメント利益又は損失(△)

115,302

736,990

621,687

213,896

407,791

セグメント資産

779,065

3,909,286

4,688,352

365,670

5,054,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

9,096

192,146

201,243

3,950

205,193

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

3,507

615,518

619,026

1,038

620,064

 

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,896千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費

  用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産365,670千円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。この結果、縫製自動機のセグメント損失が59千円、縫製品のセグメント損失が23,759千円それぞれ減少しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

中国

その他

合計

4,204,274

2,030,959

1,149,573

132,547

7,517,353

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

ミャンマー

その他

合計

170,008

250,158

129,145

158

549,471

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.

1,841,318

縫製品

豊田通商株式会社

1,549,519

縫製自動機、縫製品

トヨタ紡織東北株式会社

1,295,915

縫製品

高力科技発展(大連)有限公司

983,645

縫製品

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

中国

その他

合計

4,915,879

2,247,294

1,119,870

348,123

8,631,168

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ベトナム

ミャンマー

その他

合計

154,387

681,810

123,919

768

960,884

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.

2,110,614

縫製品

豊通マテックス株式会社

1,883,855

縫製自動機、縫製品

住商エアバッグ・システムズ株式会社

1,308,056

縫製品

トヨタ紡織東北株式会社

1,278,314

縫製品

高力科技発展(大連)有限公司

901,449

縫製品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

オムロン

ヘルスケア

株式会社

京都府

向日市

50億円

家庭用・医療用健康機器・サービスの開発・販売等

(被所有)

直接

11.1

当社グループ製品の販売先

 

血圧計の

腕帯機器

の製造販売

229,355

売掛金

74,376

 

(注)1.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

血圧計腕帯の製造販売における取引条件は、市場価格、総原価等を勘案し、双方協議の上決定しております。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及び個人主要株主

後藤秀隆

当社代表取締役

(被所有)

直接26.7

当社銀行借入に対する

債務被保証(注)2

409,300

当社銀行借入に対する

債務被保証

及び土地・建物の担保提供

(注)3

223,360

 

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりません。

2.当社は、一部の銀行借入に対して代表取締役社長後藤秀隆より債務保証を受けております。

尚、保証料等の支払い及び担保の提供等は行っておりません。

3.当社は、一部の銀行借入に対して代表取締役社長後藤秀隆より債務保証及び土地・建物の担保提供を受けております。尚、保証料等の支払いは行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主の子会社

OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.

ベトナムビンズン省

US$7,550,000

家庭用・医療用健康機器の製造

当社グループ製品の販売先

血圧計の

腕帯機器

の製造販売

1,841,318

売掛金

49,792

 

(注)1.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

血圧計腕帯の製造販売における取引条件は、市場価格、総原価等を勘案し、双方協議の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主の子会社

OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.

ベトナムビンズン省

US$7,550,000

家庭用・医療用健康機器の製造

当社グループ製品の販売先

血圧計の

腕帯機器

の製造販売

2,110,614

売掛金

182,107

 

(注)1.取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

血圧計腕帯の製造販売における取引条件は、市場価格、総原価等を勘案し、双方協議の上決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

1株当たり純資産額

790.15

890.01

1株当たり当期純利益

50.53

99.13

 

(注) 1.2020年3月31日時点において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

   2.2019年3月27日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

113,683

223,041

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 (千円)

113,683

223,041

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,250,000

2,250,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の個数 1,000個

普通株式 100,000株

第1回新株予約権

新株予約権の個数 1,000個

普通株式 100,000株

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度

2020年3月31日

純資産の部の合計額(千円)

1,777,836

2,002,527

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,777,836

2,002,527

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式

の数(株)

2,250,000

2,250,000

 

 

 

(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)

当社は、2020年3月16日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2020年4月3日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

(1)募集方法                 一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(2)発行する株式の種類及び数         普通株式280,000株

(3)発行価格                 1株につき910円

(4)発行価格の総額              254,800,000円

(5)引受価格                 1株につき837.20円

(6)引受価格の総額              234,416,000円

(7)資本組入額                1株につき418.60円

(8)資本組入額の総額             117,208,000円

(9)払込期日                 2020年4月5日

(10)資金の使途

今回の公募による手取り額234,416千円につきましては、2020年3月26日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、連結子会社への投融資資金として研究開発資金、研究開発人員の人件費及び設備資金、当社の運転資金として人件費及び人材採用費に充てる予定であります。

 

(第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行)

当社は、2020年4月6日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年3月2日及び2020年3月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2020年5月8日に払込が完了いたしました。

(1)発行株式数                 普通株式68,500株

(2)募集株式の払込金額             1株につき773.50円

(3)募集株式の払込金額の総額          52,984,750円

(4)割当価格                  1株につき837.20円

(5)割当価格の総額               57,348,200円

(6)増加する資本金及び資本準備金に関する事項  増加する資本金1株につき 418.60円

                          増加する資本準備金1株につき 418.60円

(7)割当先及び割当株式数            野村證券株式会社 68,500株

(8)申込株数単位                100株

(9)払込期日                  2020年5月8日

(10)手取金の使途

今回の第三者割当増資による手取り額57,348千円につきましては、2020年3月26日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、連結子会社への投融資資金として研究開発資金、研究開発人員の人件費及び設備資金、当社の運転資金として人件費及び人材採用費に充てる予定であります。