##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数4社

連結子会社名

Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.

瑪茨雅商貿（上海）有限公司

Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.

タカハター株式会社

２　持分法の適用に関する事項

##### 該当事項はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.　　　　　　　12月31日 *１

瑪茨雅商貿（上海）有限公司 12月31日 *２

Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.　　　　　　　９月30日 *１

タカハター株式会社　　　　　　　　　　　　　 ３月31日

*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。

*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につい ては連結上必要な調整が行われております。

４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

① 商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～12年

② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計上の見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。

（1）受注損失引当金

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金 | 30,480千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、縫製自動機事業においては、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的として縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。その中には、1件当たりの総原価の見込み額が多額になり、かつ個別性の強い自動縫製技術等に関連し新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とすることから、総原価の見積りにおいては、高い不確実性を伴う案件が含まれております。

そこで、当社においては、受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

損失見積額については、案件別に今後発生する追加原価を見積り、連結会計年度末までに集計された製造原価との合計を受注金額から差し引いて算定しております。

当連結会計年度においては、連結損益計算書において、前連結会計年度の受注損失引当金残高との差額である22,238千円を売上原価に計上しております。

追加原価の見積りについては、主として以下の仮定をおいております。

・　追加原価の見積りに際しては、受注案件別に連結会計年度末日の翌日から設備の検収完了までに発生する作業時間を見積もった上で、当該作業時間に時間当たり労務費を乗じて計算しております。また、材料費・外注費等については、個々の案件別に設備の検収完了までに発生すると見込まれる費用を見積もっております。

・　追加原価の見積りについては、連結会計年度末の状況に基づいて計算しておりますが、仕様変更や設置場所の変更等が見込まれる場合には必要な調整を加えております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、当初は想定していないほど開発、製造に時間を要し、作業時間が大幅に増加した場合や製造過程で発見されたエラーを修正するために仕様変更が必要になった場合など、製造原価が当社の想定する範囲を超える変化が生じることにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、受注損失引当金の金額が増加する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,254千円は、「補助金収入」600千円、「その他」3,654千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「上場関連費用」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」と表示していた「上場関連費用」6,850千円、「その他」1,488千円は、「その他」8,338千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務書表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△600千円、「補助金の受取額」600千円を区分掲記して組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 704,763 | 千円 | 873,635 | 千円

※２ 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日）
仕掛品 | 5,703 | 千円 | 29,607 | 千円

※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日）
建物及び構築物 | 41,809 | 千円 | 38,545 | 千円

（担保に係る債務）

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日）
短期借入金 | 200,000 | 千円 | 300,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 62,304 | 千円 | 53,008 | 千円
長期借入金 | 113,612 | 千円 | 60,604 | 千円
計 | 375,916 | 千円 | 413,612 | 千円

※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 900,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円
借入実行残高 | 595,000 | 千円 | 700,000 | 千円
差引額 | 305,000 | 千円 | 800,000 | 千円

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日）
圧縮記帳額 | － | 千円 | 11,001 | 千円
（うち、建物及び構築物） | － | 千円 | 368 | 千円
（うち、機械装置及び運搬具） | － | 千円 | 7,818 | 千円
（うち、建設仮勘定） | － | 千円 | 2,814 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
役員報酬 | 111,636 | 千円 | 119,903 | 千円
従業員給与手当 | 169,669 | 千円 | 154,343 | 千円
賞与引当金繰入額 | 9,716 | 千円 | 8,006 | 千円
退職給付費用 | 5,894 | 千円 | 4,873 | 千円
運賃 | 51,547 | 千円 | 127,476 | 千円
業務委託費 | 73,986 | 千円 | 77,657 | 千円

（表示方法の変更）

「運賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| △4,100 | 千円 | 22,238 | 千円

※３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| △780 | 千円 | 75,412 | 千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| － | 千円 | 29,873 | 千円

※５　「国庫補助金」及び「固定資産圧縮損」

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

国庫補助金は、経済産業省より交付された令和２年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金であります。

固定資産圧縮損は、上記の国庫補助金に伴い取得価額から直接減額したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,649 | △62,129
組替調整額 | － | －
計 | 1,649 | △62,129
その他の包括利益合計 | 1,649 | △62,129

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,250,000 | － | － | 2,250,000

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権（2019年３月29日発行） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,250,000 | 348,500 | － | 2,598,500

（変動事由の概要）

新規上場に伴う新株発行による増加348,500株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 89 | － | 89

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加89株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権（2019年３月29日発行） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,968 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注）１株当たり配当額20.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 768,434 | 千円 | 1,322,697 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △29,577 | 千円 | △25,939 | 千円
現金及び現金同等物 | 738,856 | 千円 | 1,296,757 | 千円

※２　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
使用権資産 | 587,577 | 千円 | － | 千円
リース債務 | 593,243 | 千円 | － | 千円

（注）前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号「リース」の初度適用による増加額がそれぞれ　366,635千円、372,301千円含まれております。

###### (リース取引関係)

###### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、縫製品事業における連結子会社の生産設備（工場、事務所及び機械装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内 | 1,018 | 千円 | 576 | 千円
１年超 | 2,438 | 千円 | 960 | 千円
合計 | 3,456 | 千円 | 1,536 | 千円

###### (金融商品関係)

###### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスクの管理

営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経営管理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 768,434 | 768,434 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,105,684 | 1,105,684 | －
資産計 | 1,874,118 | 1,874,118 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,042,108 | 1,042,108 | －
(2) 短期借入金 | 869,616 | 869,616 | －
(3) 長期借入金 （１年内返済予定含む） | 175,916 | 176,147 | 231
(4）リース債務 （１年内返済予定含む） | 562,077 | 560,640 | △1,436
負債計 | 2,649,717 | 2,648,513 | △1,204

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 1,322,697 | 1,322,697 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,987,560 | 1,987,560 | －
資産計 | 3,310,258 | 3,310,258 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,520,795 | 1,520,795 | －
(2) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | －
(3) 長期借入金 （１年内返済予定含む） | 141,612 | 141,822 | 210
(4）リース債務 （１年内返済予定含む） | 418,709 | 419,040 | 330
負債計 | 2,781,117 | 2,781,658 | 541

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務（１年内返済予定含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 768,434 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,105,684 | － | － | －
合計 | 1,874,118 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,322,697 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,987,560 | － | － | －
合計 | 3,310,258 | － | － | －

４　借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 869,616 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 62,304 | 53,008 | 34,032 | 17,412 | 9,160 | －
リース債務 | 177,934 | 142,791 | 127,246 | 73,834 | 40,271 | －
合計 | 1,109,854 | 195,799 | 161,278 | 91,246 | 49,431 | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 700,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 56,008 | 37,032 | 20,412 | 12,160 | 3,000 | 13,000
リース債務 | 186,465 | 122,220 | 71,076 | 38,947 | － | －
合計 | 942,473 | 159,252 | 91,488 | 51,107 | 3,000 | 13,000

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 102,512 | 千円 | 112,176 | 千円
退職給付費用 | 14,485 | 千円 | 14,526 | 千円
退職給付の支払額 | △1,365 | 千円 | △9,910 | 千円
制度への拠出額 | △3,456 | 千円 | △3,344 | 千円
為替による影響 | － | 千円 | △254 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 112,176 | 千円 | 113,195 | 千円

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 163,210 | 千円 | 165,215 | 千円
年金資産 | △57,412 | 千円 | △57,354 | 千円
| 105,798 | 千円 | 107,860 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 6,378 | 千円 | 5,334 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 112,176 | 千円 | 113,195 | 千円
退職給付に係る負債 | 112,176 | 千円 | 113,195 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 112,176 | 千円 | 113,195 | 千円

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 14,485 | 千円 | 当連結会計年度 | 14,526 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年３月27日に１株を1,000株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　５名 当社従業員　　　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　100,000株
付与日 | 2019年３月29日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　１.株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年３月29日　至　2029年３月28日

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月28日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 100,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 100,000
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 100,000
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 100,000

②単価情報

会社名 | 提出会社
種類 | 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,700
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回新株予約権は、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 416,000 | 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | － | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 450 | 千円 |  | 7,885 | 千円
退職給付に係る負債 | 27,608 | 千円 |  | 28,221 | 千円
受注損失引当金 | 2,510 | 千円 |  | 10,942 | 千円
棚卸評価損 | 8,881 | 千円 |  | 28,899 | 千円
未実現利益 | 294 | 千円 |  | 27,904 | 千円
未収入金 | 11,758 | 千円 |  | 11,758 | 千円
税務上の繰越欠損金（注） | 27,950 | 千円 |  | 11,889 | 千円
その他 | 25,401 | 千円 |  | 30,084 | 千円
繰延税金資産小計 | 104,854 | 千円 |  | 157,586 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △27,950 | 千円 |  | － | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △57,630 | 千円 |  | △84,954 | 千円
評価性引当額小計 | △85,581 | 千円 |  | △84,954 | 千円
繰延税金資産合計 | 19,273 | 千円 |  | 72,632 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △1,812 | 千円 |  | △25,735 | 千円
繰延税金資産の純額 | 17,461 | 千円 |  | 46,897 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
連結子会社の留保利益 | △36,590 | 千円 |  | △38,903 | 千円
その他 | △1,812 | 千円 |  | △3,538 | 千円
繰延税金負債合計 | △38,402 | 千円 |  | △42,442 | 千円
繰延税金資産との相殺 | 1,812 | 千円 |  | 25,735 | 千円
繰延税金負債純額 | △36,590 | 千円 |  | △16,707 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | － | 27,950 | 27,950千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △27,950 | △27,950千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | - 千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | － | 11,889 | 11,889千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | -千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 11,889 | 11,889千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | ％ |  | － | ％
評価性引当額の増減 | 20.9 | ％ |  | － | ％
連結子会社との税率差異 | △14.2 | ％ |  | － | ％
留保金課税 | 2.7 | ％ |  | － | ％
その他 | 0.4 | ％ |  | － | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.4 | ％ |  | － | ％

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。