当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的な感染防止策を講じて事業活動を継続しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により企業収益の減少が続いており、雇用環境の悪化や設備投資減少の影響が見られました。一方、政府、自治体主導の感染防止や経済回復に向けた対策により、一部個人や企業の経済活動に回復の兆しがみられますが、当第３四半期会計期間後半には、新型コロナウイルスの変異種も発見されるなど、先行きに暗い影を落とし始めています。政府も急遽、水際対策を強化するなど感染拡大抑止の措置を実施していますが、拡大が抑止できるかは予断を許さない状況です。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ビデオ会議システムを利用したリモートによる対応を中心に営業及び生産活動を進めてまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、民間の設備投資需要が弱含みを見せている中、新規顧客からの問合せに対し積極的な営業活動や経費節減にも努めてまいりましたが、11月以降の感染再拡大を受け、現地への渡航に時間を要する状況となっています。こうした状況から、当社としては縫製自動機事業における営業リソースをアイソレーションガウン生産に集中させるなどして、経営資源の効率化を図りました。
また、縫製品事業における血圧計腕帯については、新型コロナウイルス感染症がグローバルで拡大する中、健康管理、疾病予防を背景として市場が顕著に拡大した結果、当初予想にも増して受注が好調に推移しました。カーシートカバーについては、新型コロナウイルス感染症の影響による納入先における工場での生産量減少により一時的に受注が減少しましたが、第２四半期以降は前年度以上に受注が増加したほか、工程見直しなどの原価低減策等を講じたことによりセグメント利益を確保しております。エアバッグについても新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みが生じましたが、現時点では概ね前年並みの受注に回復してきています。
さらに、今後のウィズコロナ、アフターコロナを見据えて進めてきた感染症対策分野の新たな縫製品事業として、事業会社及び厚生労働省より受注したアイソレーションガウンを納入したことにより、売上高及び利益の確保につながりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,983,889千円（前年同期比8.2％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益577,283千円（前年同期比85.8％増）、経常利益533,413千円（前年同期比79.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は456,372千円（前年同期比89.8％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により設置を伴わない海外向け製品や数件の国内向け製品販売の他、部品の販売を行いました。また海外向け製品の現地設置作業の遅れについては、海外渡航制限解除を見込み準備を進めておりましたが、11月以降の感染再拡大を受け、現地への渡航に時間を要する状況となっています。こうした状況から、縫製自動機事業においては営業リソースをアイソレーションガウン生産に集中させるなどして、経営資源の効率化を図りました。なお、Matsuya R&D (Vietnam)Co.,Ltd.のイノベーションセンターにおいては、次世代エアバッグ製造用システム製作を目的として部材購入や新たな技術者の採用による人件費が増加しました。
以上の結果、売上高は280,564千円（前年同期比47.9％減）、セグメント損失は19,031千円（前年同期はセグメント損失106,351千円）となりました。
縫製品事業につきましては、健康管理及び疾病予防の意識が高まっていることを背景として血圧計腕帯の販売は売上高、利益とも業績予想を上回る結果となりました。カーシートカバー及びエアバッグについては、年度初めに新型コロナウイルス感染症の影響を一時的に受けたものの順調に回復傾向にあります。
また、８月に厚生労働省より受注した国内医療従事者向けアイソレーションガウンについては、当第３四半期に納品が完了しており、また今後の需要増加に応えるべく生産体制構築の検討も進めてまいりました。
以上の結果、売上高は6,703,325千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は771,664千円（前年同期比35.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,109,789千円増加し、5,114,033千円となりました。これは主として原材料及び貯蔵品が56,331千円減少したことに対して、現金及び預金が769,345千円、受取手形及び売掛金が139,274千円、商品及び製品が94,111千円、仕掛品が119,941千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて112,017千円減少し、937,760千円となりました。これは主としてその他有形固定資産が38,457千円増加したことに対して、使用権資産（純額）が146,492千円減少したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて997,771千円増加し、6,051,793千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて470,792千円増加し、2,825,559千円となりました。これは主として短期借入金が119,616千円減少したことに対して、支払手形及び買掛金が273,643千円、未払法人税等が39,026千円、その他流動負債が242,991千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて159,716千円減少し、537,011千円となりました。これは主としてその他固定負債が126,549千円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて311,076千円増加し、3,362,571千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,689,222千円と、前連結会計年度末に比べて686,695千円増加となりました。これは、為替換算調整勘定が61,441千円減少した半面、当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により117,208千円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,674千円増加したこと、並びに利益剰余金が456,372千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.6％から44.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。