当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的な感染防止策を講じて事業活動を継続しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありましたが、経済活動の一部に制限が続く中、企業収益・設備投資・生産等は持ち直しの兆しが出てきました。一方変異株拡大の懸念や感染再拡大地域を対象とした緊急事態宣言等が発出されており、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いています。ワクチン接種の普及に対する期待感もありますが、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、ベトナムでのエアバッグ製造ラインの製造・販売に注力したほか、コロナ後を見据えたエアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの共同開発を開始したほか、海外関係においては、営業体制を強化するための採用活動に注力しました。また、欧州では大手エアバッグメーカーより大型縫製自動機を受注したほか、北中米では大型レーザー裁断機及び特殊レーザー加工機の商談獲得に向けて活動しました。
縫製品事業における血圧計腕帯については、引き続き健康管理、疾病予防の高まりを背景として受注が好調に推移しました。カーシートやエアバッグの自動車関連製品についても、半導体不足による影響があったものの、世界的に自動車販売台数が好調なことを背景に、好調に推移しました。
さらに、新たなメディカル関連事業への進出を目指し、医療機器メーカーと独占的販売及びライセンス生産を目指す基本合意書の取り交わしや、国内事業会社とメディカル製品の企画・研究・開発・生産・販売業務等の資本業務提携などに積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,423,787千円（前年同期比32.0％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益111,718千円（前年同期比89.3％増）、経常利益103,049千円（前年同期比94.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,943千円（前年同期比49.5％増）、第１四半期としては過去最高となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レーザー裁断加工機やクッション折畳み装置のほか、ベトナムの連結子会社向けに、新たに立ち上げたエアバッグ生産ライン用の各種縫製自動機を販売しました。一方で、エアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの共同開発などの新規案件の研究開発費及び営業体制を強化するための採用活動費などに積極的に投資しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は75,952千円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失は12,086千円（前年同期はセグメント利益36,299千円）となりました。
縫製品事業における血圧計腕帯につきましては、家庭での健康管理、疾病予防に対する意識がコロナ禍でさらに高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しており、当第１四半期連結累計期間においては、当初予想よりも受注が好調に推移しました。カーシートについては、顧客の自動車販売台数が好調なことを背景に受注が増加しました。エアバッグについても前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により受注の落ち込みが生じましたが、当第１四半期連結累計期間は自動車販売台数が当初予想よりも好調に推移しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は1,347,835千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益は270,047千円（前年同期比210.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて110,692千円減少し、5,191,154千円となりました。これは主として現金及び預金が155,665千円、商品及び製品が128,716千円、原材料及び貯蔵品が131,447千円、仕掛品が101,688千円増加したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が675,432千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて50,080千円増加し、952,786千円となりました。これは主として使用権資産（純額）が17,333千円減少したことに対して、その他有形固定資産が64,159千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60,612千円減少し、6,143,941千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて231,894千円減少し、2,682,282千円となりました。これは主として短期借入金が50,000千円、未払金が65,623千円、賞与引当金が20,546千円、その他流動負債が20,931千円増加したことに対して、支払手形及び買掛金が171,337千円、未払法人税等が212,842千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39,260千円増加し、529,361千円となりました。これは主として長期借入金が9,258千円減少したことに対して、その他固定負債が52,078千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて192,633千円減少し、3,211,644千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,932,296千円と、前連結会計年度末に比べて132,021千円増加となりました。これは主に利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,395千円増加、為替換算調整勘定が61,256千円増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を73,943千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から47.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額9,291千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。