当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的な感染防止策を講じて事業活動を継続してまいります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き社会経済活動が制限され経済及び社会生活に大きな影響を及ぼしました。特に８月には感染力の強い変異株が猛威を振るい感染が急拡大するとともに病床の逼迫等厳しい状況となりました。９月に入ると医療関係者等の予想に反し感染者数が大きく減少したことなどにより、当第２四半期末には全国各地に出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されることとなりましたが、今後第６波も懸念され、経済環境は依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、ベトナムでのエアバッグ製造ラインの設置が完了し、量産に向けた各種テストを実施しました。営業面ではカーテン生地裁断のための小型レーザー裁断機を受注したほか、ベトナムに設置した当社グループの研究開発拠点であるMATSUYA INNOVATION CENTER（MIC）においてドライバー席エアバッグ縫製自動機完成の目処が立ったため、販売に向けた準備を進めてまいりました。
縫製品事業における血圧計腕帯については、継続して得意先からの内示数量は高い状態を維持しております。また、カーシートやエアバッグの自動車関連製品については、新型コロナウイルス感染症の影響による前第１四半期連結会計期間の減産分を回復したことや、北米向けの車種の売れ行きが好調なことを背景に順調に推移しました。しかしながら、当社グループの主力生産拠点であるベトナムにおいて新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けた地域隔離措置等のコロナ対策規制が出されたため、需要が好調に推移する中、稼働率が低下する状況となりました。なお、10月以降においてはコロナ対策規制は緩和され、稼働率は規制前の水準にまで戻っております。
また、新たなメディカル関連事業としてＥＧＺＯＴｅｃｈ社とＥＭＧ（表面筋電図）を利用したリハビリ機器の日本総代理店契約を締結しました。現在生産のライセンス取得申請中で早期の販売開始を目指しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,446,256千円（前年同期比14.5％減）なりました。また、利益につきましては、営業利益89,114千円（前年同期比71.6％減）、経常利益95,784千円（前年同期比65.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,109千円（前年同期比92.2％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レーザー裁断加工機やクッション折畳み装置のほか、縫製用自動機ミシンや部品販売及びメンテナンス工事を行いました。一方で、エアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの共同開発などの新規案件の研究開発費及び営業体制を強化するための採用活動費などに積極的に投資しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は150,557千円（前年同期比31.1％減）、セグメント損失は50,541千円（前年同期はセグメント利益16,874千円）となりました。
縫製品事業においては、当社グループの主力生産拠点であるベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けた地域隔離措置等のコロナ対策規制が出されたことにより、需要が好調に推移する中、稼働率が低下する状況となりました。当該規制の中でも顧客からの納期に対応するために、限られた人数での二交代制勤務での生産体制を整備し、航空便での出荷など臨時での出荷対応を行いました
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は2,295,699千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は347,348千円（前年同期比15.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて498,159千円減少し、4,803,688千円となりました。これは主として、商品及び製品が143,057千円、仕掛品が123,008千円、原材料及び貯蔵品が545,807千円それぞれ増加したことに対して、現金及び預金が259,800千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,036,456千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて36,015千円増加し、938,721千円となりました。これは主として使用権資産（純額）が43,734千円減少したことに対して、その他有形固定資産が60,810千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて462,143千円減少し、5,742,409千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて566,629千円減少し、2,347,546千円となりました。これは主として短期借入金が100,000千円、未払金が97,177千円、賞与引当金が25,234千円、その他流動負債が13,762千円がそれぞれ増加したことに対して、支払手形及び買掛金が550,467千円、1年内返済予定の長期借入金が14,176千円、未払法人税等が237,962千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9,719千円減少し、480,382千円となりました。これは主としてその他固定負債が25,008千円増加したことに対して、長期借入金が18,516千円、繰延税金負債が16,706千円減少したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて576,349千円減少し、2,827,928千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,914,481千円と、前連結会計年度末に比べて114,205千円増加となりました。これは主に、利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,482千円増加、為替換算調整勘定が78,099千円増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を19,109千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から50.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,037,855千円と、前連結会計年度末に比べ258,902千円減少となりました。
営業活動の結果、使用した資金は287,556千円（前年同四半期は63,979千円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益が21,755千円、減価償却費111,462千円、賞与引当金の増加が24,211千円、売上債権の減少が1,088,453千円、未払金の増加が94,275千円、その他の増減額が22,325千円あったことに対して、棚卸資産の増加額768,517千円、仕入債務の減少が609,062千円、未収消費税等の増加が19,904千円、法人税等の支払額が256,016千円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は44,305千円（前年同四半期は36,093千円の使用）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入13,926千円があったことに対して、定期預金の預入による支出20,528千円、有形固定資産の取得による支出36,133千円があったことなどによるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は70,595千円（前年同四半期は320,049千円の獲得）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が32,692千円、配当金の支払いが51,897千円、リース債務の返済による支出が73,233千円あったことに対して、短期借入金の増加が100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入が63,988千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が64,430千円あったことなどによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,090千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。