すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社名
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.
瑪茨雅商貿（上海）有限公司
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.
タカハター株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
会社名 決算日
Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd. 12月31日 *１
瑪茨雅商貿（上海）有限公司 12月31日 *２
Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd. ３月31日 *３
タカハター株式会社 ３月31日
*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。
*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。
*３：当連結会計年度において、決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。
４ 会計方針に関する事項
棚卸資産
① 商品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
当社では、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品及び製品の販売については、出荷時に収益を認識しております。
②有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
③有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。
④一定の期間にわたり充足される履行義務
顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、以下のとおりです。
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、縫製自動機事業においては、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的として縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。この中には、１件当たりの製造総原価が多額となり、かつ自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とする場合には個別性が強く製造総原価の見積りに高度な判断を伴う案件が存在します。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、個々の案件ごとに予想される製造原価の合計額が受注金額を上回る場合に、予想される製造原価の合計額から受注金額を控除して受注損失引当金を見積り計上しております。また、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当該履行義務の充足に係る進捗度は、当該案件において当連結会計年度末までに発生した製造原価が予想される製造原価の合計に占める割合により見積っております。
したがって、当連結会計年度末時点における受注損失引当金及び履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない収益の金額は、予想される製造原価の合計額の見積りを基礎としているため、不確実性を伴います。
予想される製造原価の合計額は、当連結会計年度末までに実際に発生している製造原価に、当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価を加えて見積もられますが、当社における追加原価の見積りには、主として以下の仮定が含まれております。
ⅰ 個々の案件ごとに、連結会計年度末日の翌日から縫製自動機の検収が完了するまでに必要な材料費、外注費及び労務費を見積っております。なお、労務費については、個々の案件ごとに追加で必要な作業時間を見積もり、当該作業時間に時間当たりの労務費単価を乗じる方法によっております。
ⅱ 個々の案件ごとに仕様変更や設置場所の変更等が見込まれる場合には、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づき必要な調整を行っております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価の見積りは、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づいておりますが、当連結会計年度末時点における想定を超えて縫製自動機の開発・製造に時間を要し作業時間が大幅に増加した場合や、開発・製造の過程で発見された不具合を修正するために仕様変更等が必要となり、追加で多額の材料費や外注費等が発生した場合などには、翌連結会計年度の受注損失引当金及び履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。
③ 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、顧客による検収の時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
① 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
② 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
③ 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811千円、商品及び製品は478千円それぞれ増加し、原材料及び貯蔵品は478千円、仕掛品は212,224千円それぞれ減少しております。また、負債の部にて、支払手形及び買掛金は465,451千円、受注損失引当金は25,214千円、流動負債のその他は296,527千円それぞれ減少し、未払金は565,713千円、契約負債は23,763千円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,131,907千円、売上原価は3,133,199千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも1,292千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて税金等調整前当期純利益1,292千円、棚卸資産の増減額（△は増加）は207,454千円、未払金の増減額（△は減少）は521,546千円それぞれ増加し、受注損失引当金の増減額（△は減少）は28,251千円、売上債権の増減額（△は増加）は7,992千円、仕入債務の増減額（△は減少）は470,589千円、その他資産・負債の増減額は223,459千円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」△574千円、「差入保証金の回収による収入」5,280千円、「その他」97千円は、「その他」4,804千円として組み替えております。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
（担保に係る債務）
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６ 「国庫補助金」及び「固定資産圧縮損」
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国庫補助金は、経済産業省より交付された令和２年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の国庫補助金の受取りに伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識するに至った理由
縫製自動機事業において、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
新規上場に伴う新株発行による増加 348,500株
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 89株
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注）１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ １株当たり配当額20.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
ストック・オプションの権利行使による増加 38,500株
譲渡制限付株式報酬としての新株発行 1,000株
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 2,637,400株
（変動事由の概要）
2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加 89株
（1）配当金支払額
（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．１株当たり配当額20.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、縫製品事業における連結子会社の生産設備（工場、事務所及び機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。
営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経営管理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
※「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
※「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注２）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（1）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権は、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（1）譲渡制限付株式報酬の内容
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は分割後の株式数に換算しております。
（2）譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において販売費及び一般管理費の役員報酬として519千円を計上しております。
②株式数
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数は分割後の株式数に換算しております。
③単価情報
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づき算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました30,084千円は、「減価償却超過額」1,407千円と「その他」28,677千円に組替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは縫製自動機事業及び縫製品事業を営んでおり、各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上」に記載のとおりです。
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に縫製自動機の製造販売契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。当該縫製自動機の製造販売契約に対する対価は、完全に履行義務を充足した時点で請求し、当該請求金額を顧客ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に縫製自動機の製造売買契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,763千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。