(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、縫製自動機、縫製品の２つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、「縫製自動機」及び「縫製品」の２つを報告セグメントとしております。
「縫製自動機」は自動車安全装置縫合システムの開発・製造・販売、レーザー裁断機の開発・製造・販売を行っております。
「縫製品」は血圧計腕帯、カーシート、エアバッグ、アイソレーションガウン等の製造・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△241,155千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費 用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,056,727千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△346,845千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費 用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,004,316千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ0円25銭増加しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0円24銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは「縫製自動機」及び「縫製品」の２つの報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「メディカルヘルスケア事業」、「セイフティシステム事業」及び「その他事業」に変更することにいたしました。
これは、当社グループの企業理念である「Safety & Medical Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」に即した経営管理を行うため、2022年４月１日付での組織変更にあわせて変更するものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。