(1）有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・原材料・貯蔵品及び一部の製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 ２～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
①一時点で充足される履行義務
当社では、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転する期間が通常である場合における国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。
②有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
③有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。
④一定の期間にわたり充足される履行義務
顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
①繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
受注損失引当金及び一定期間にわたり計上する収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載した内容と同一であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。
③ 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、顧客による検収の時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
① 前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報遡及的に修正しないこと
② 当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
③ 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、資産の部にて契約資産は15,811千円、原材料及び貯蔵品は1,137千円それぞれ増加し、商品及び製品は92千円、仕掛品は217,669千円それぞれ減少しております。また、負債の部にて、買掛金は5,138千円、前受金は196,265千円、受注損失引当金は30,659千円それぞれ減少し、その他は547千円、未払金は5,138千円、契約負債23,763千円それぞれ増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は168,182千円、売上原価は166,674千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益はそれぞれ1,507千円増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は292千円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は0円35銭、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0円29銭の増加となりました。なお、当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度以降も一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産
（2）担保に係る債務
３ 保証債務
関係会社のリース会社に対する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※３ 「国庫補助金」及び「固定資産圧縮損」
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
国庫補助金は、経済産業省より交付された令和２年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援事業費補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の国庫補助金受取りに伴い取得価額から直接減額したものであります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2,250千円は、「減価償却超過額」419千円、「その他」1,829千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。