当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的な感染防止策を講じて事業活動を継続してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が制限されていましたが、ワクチン接種効果もあり急激に感染者数が減少したことにより、緊急事態宣言が解除されるなど経済活動再開への期待が高まってきました。
一方、原油価格をはじめとする資源価格の高騰や食料品価格、輸送コストなどの上昇が相次いでおり、更に年末には感染力が強い変異株であるオミクロン株の感染が拡大するなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、縫製ロボットのプロトタイプを来年春の完成を目指して開発中であり、営業面では海外工場向けとして大手エアバッグメーカーより大型レーザー裁断機を受注しました。レーザー裁断機は海外からの商談が活発化し始めており、今後さらなる受注に向けて営業活動に注力してまいります。
縫製品事業においては、血圧計腕帯・カーシート・エアバッグの主力生産拠点であるベトナムにおいて地域隔離措置等のコロナ対策規制が発令されたことにより工場の稼働率が低下したほか、納期に対応できるよう残業代や航空便による運賃が増加したため利益を圧迫する状況となりました。なお、当該規制は10月中旬に解除されたため、規制解除後はミャンマーを含め、海外子会社の操業がフル稼働体制となり、挽回生産に注力しております。そのほか、アイソレーションガウンに関しては、前年度のような特需としての大口の公募案件がなくなったため、当年度においては受注が減少しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,911,403千円（前年同期比18.3％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益204,194千円（前年同期比64.8％減）、経常利益228,245千円（前年同期比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71,328千円（前年同期比84.4％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
縫製自動機事業につきましては、小型のレーザー裁断加工機やクッション折畳み装置のほか部品販売及びメンテナンス工事等小口の売上案件が多かったため、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は250,994千円（前年同期比37.7％減）、セグメント損失は69,025千円（前年同期はセグメント損失16,852千円）となりました。
縫製品事業においては、血圧計腕帯につきましては、健康志向を背景に継続して受注が増加しました。また、カーシート及びエアバッグにつきましては、ベトナムにおけるコロナ対策規制の影響を受けたものの、10月中旬以降、受注は回復傾向となりました。そのほか、アイソレーションガウンについて、大口の公募案件がなくなったことにより、受注が減少しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は3,660,409千円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は550,457千円（前年同期比28.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて212,829千円増加し、5,514,676千円となりました。これは主として現金及び預金が64,985千円、受取手形、売掛金及び契約資産が593,796千円がそれぞれ減少したことなどに対して、商品及び製品が279,671千円、仕掛品が174,667千円、原材料及び貯蔵品が430,306千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて59,663千円増加し、962,369千円となりました。これは主として建物及び構築物が10,543千円、使用権資産が22,808千円それぞれ減少したことなどに対して、土地が12,418千円、その他有形固定資産が53,663千円、その他投資資産が24,492千円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて272,492千円増加し、6,477,046千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,752千円減少し、2,908,424千円となりました。これは主として短期借入金が250,000千円、未払金が299,665千円、賞与引当金が27,792千円、その他流動負債が33,301千円がそれぞれ増加したことなどに対して、支払手形及び買掛金が377,503千円、1年内返済予定の長期借入金が16,556千円、未払法人税等が220,775千円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19,554千円減少し、470,546千円となりました。これは主としてその他固定負債が23,733千円増加したことに対して、長期借入金が27,524千円、繰延税金負債が16,706千円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて25,306千円減少し、3,378,970千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,098,075千円と、前連結会計年度末に比べて297,799千円増加となりました。これは主に利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,737千円増加、為替換算調整勘定が208,964千円増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を71,328千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から47.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35,255千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。