（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識した上で支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。
（３）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、顧客による検収の時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は2,196,377千円減少し、売上原価は2,198,663千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,286千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行280,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年５月８日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による68,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,674千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が270,882千円、資本剰余金が163,233千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
（注）１．2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株について２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△277,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
縫製自動機セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みとなった資産グループについて、当第３四半期連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,269千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
（重要な設備投資）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、当社子会社であるMatsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（以下、松屋ベトナム）において現在の５工場を全て集約した新工場を建設し、現在の工業団地から移転することを決議いたしました。
１．取得の理由
現在、当社子会社である松屋ベトナムにおいてはドンナイ省アマタ工業団地内において、５つの工場全て（土地及び建物）をレンタルにて保有しており、各工場にて血圧計腕帯、カーシート、エアバッグを生産しております。この度、近隣のホーナイ工業団地において、新工場を建設し、同工業団地へ移転することとしました。当該新工場建設・移転の目的は下記の通りです。
・今後の需要増加への対応
血圧計腕帯、カーシート及びエアバッグについて、松屋ベトナムでの生産委託は毎年増加しており、今後、更に大幅な増加が見込まれます。今回の新工場建設により従来の約２倍の生産面積を予定しております。
・レンタル費用の削減
ベトナム国においては世界各国の企業からの投資が相次いでいる背景から、土地、不動産の価格が上昇しており、工場のレンタル費用も年々高騰していることから、コスト上昇の要因の一つとなっております。新工場建設により自社工場を保有することで、年間のコストを大きく削減することが可能となり、新たに取得する固定資産（建物・土地）の減価償却費を加味しても現時点で１億円以上のコスト削減が見込まれます。
・工場の効率化
現在、ドンナイ省ビエンホア市アマタ工業団地内にて５つの工場をレンタルしています。これまで別々に点在していた５つの工場を、新工場にて１ヵ所に集約することで、警備などの管理費の削減及び工程の効率化により、レンタル費用とは別に費用削減効果が見込まれます。
・資金計画について
土地及び建物の取得にあたり、借入を予定しております。返済には毎年のレンタル費用の削減分170百万円を主な返済財源とする予定であり、効率化によるコスト削減も含めることで、年間のキャッシュ・フローは負担が生じることなく、逆に良化する見込みでおります。
・Matsuya Innovation Center（以下、MIC）の拡充
松屋ベトナムの研究開発拠点であるMICの拡充を図り、AIロボット、システム、ソフトの開発販売、優秀なエンジニアの人材派遣など事業の拡大を狙い、研究開発投資を行っていく予定でおります。
・スマートファクトリーの実践
新工場において業界初のスマートファクトリー実践のため、更なる自動化に取り組む予定です。将来的には国内回帰を促すことを目標としております。
２．取得資産の内容
３．今後の見通し
本設備投資が2022年３月期の業績見通しに与える影響は軽微となります。なお、今回の設備投資による費用削減効果は2023年９月以降から発生が見込まれます。
※上記の内容については、現時点における事業計画及び入手可能な情報に基づき作成したもので、実際には今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。