(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メディカルヘルスケア、セイフティシステム並びにその他の３つの製品別の部門及び子会社を置き、事業活動を展開しており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、「メディカルヘルスケア」、「セイフティシステム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「メディカルヘルスケア」では主に、血圧計腕帯やメディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を、「セイフティシステム」では主に、カーシートやエアバッグなどの自動車安全部品の製造・販売や、自動車部品業界向けの裁断機や縫製自動機の開発・製造・販売を、また「その他」ではその他（家具など）業界向けの裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。
当社グループは、従来「縫製自動機事業」「縫製品事業」の２区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「メディカルヘルスケア」「セイフティシステム」並びに「その他」の３区分を報告セグメントを変更することとしました。
これは当社グループでは、「Safety & Healthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」を企業理念としていることから、企業理念に即した経営管理を行うことを目的として変更したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,890千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費 用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,005,255千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,017千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費 用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産1,047,625千円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
血圧計腕帯の製造販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.の親会社であるオムロンヘルスケア株式会社は、当社株式に関する公開買付により2022年６月２日をもって議決権比率が10％超となったため、同社は当社の関連当事者に該当することとなりました。このため上記取引金額については同日以降の取引を記載しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金の減少について）
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年６月29日開催の第41回定時株主総会で「資本金の額の減少の件」について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本金の額の減少の目的
今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、財務内容の健全性を維持することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
2023年３月31日現在の資本金の額308,772,800円のうち、298,772,800円を減少し、10,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少方法
払戻を行わない無償原資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金額の額をその他資本剰余金へ振り替えいたします。
(3)資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2023年５月22日
② 株主総会決議日 2023年６月29日
③ 債権者異議申述最終期日 2023年７月13日（予定）
④ 資本金の額の減少の効力発生日 2023年７月14日（予定）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
（３）株式分割の日程
（４）資本金の金額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりです。
３．新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2023年７月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたします。
４．定款一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2023年７月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
（３）定款変更の内容
① 取締役会決議日 2023年５月29日
② 効力発生日 2023年７月１日