##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数4社

連結子会社名

Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.

瑪茨雅商貿（上海）有限公司

Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.

タカハター株式会社

２　持分法の適用に関する事項

##### 該当事項はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.　　　　　　　12月31日 *１

瑪茨雅商貿（上海）有限公司 12月31日 *２

Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.　　　　　　　３月31日

タカハター株式会社　　　　　　　　　　　　　 ３月31日

*１：連結決算日現在で仮決算を実施しております。

*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

① 商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 製品・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社における1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

①一時点で充足される履行義務

当社グループでは、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品及び製品の販売については、出荷時に収益を認識しております。

②有償受給取引に係る収益認識

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

③有償支給取引に係る収益認識

買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識に関する会計基準の適用指針（以下、「収益認識適用指針」）第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。

④一定の期間にわたり充足される履行義務

顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

###### (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、以下のとおりであります。

##### 一定期間にわたり計上する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益 | 561,592 | 737,345
（うち期末時点において履行義務を完全に充足していない収益） | （255,253) | （354,993)

##### （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的とした縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。この中には、１件当たりの製造総原価が多額となり、かつ自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とする場合には個別性が強く製造総原価の見積りに高度な判断を伴う案件が存在します。

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当該履行義務の充足に係る進捗度は、当該案件において当連結会計年度末までに発生した製造原価が予想される製造原価の合計に占める割合により見積っております。

したがって、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない収益の金額は、予想される製造原価の合計額の見積りを基礎としているため、不確実性を伴います。

予想される製造原価の合計額は、当連結会計年度末までに実際に発生している製造原価に、当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価を加えて見積もられますが、当社における追加原価の見積りには、主として以下の仮定が含まれております。

ⅰ 個々の案件ごとに、連結会計年度末日の翌日から縫製自動機の検収が完了するまでに必要な材料費、外注費及び労務費を見積っております。なお、労務費については、個々の案件ごとに追加で必要な作業時間を見積もり、当該作業時間に時間当たりの労務費単価を乗じる方法によっております。

ⅱ 個々の案件ごとに仕様変更や設置場所の変更等が見込まれる場合には、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づき必要な調整を行っております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価の見積りは、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づいておりますが、当連結会計年度末時点における想定を超えて縫製自動機の開発・製造に時間を要し作業時間が大幅に増加した場合や、開発・製造の過程で発見された不具合を修正するために仕様変更等が必要となり、追加で多額の材料費や外注費等が発生した場合などには、翌連結会計年度の履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準]（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用に関する影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」22,114千円、「その他」4,179千円は、「その他」26,294千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「受注損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」3,861千円、「受注損失引当金の増減額（△は減少）」△11,530千円、「その他」2,663千円は、「その他」△5,005千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,517,074 | 千円 | 1,158,201 | 千円

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（担保に供している資産）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
建物及び構築物 | 47,787 | 千円 | 62,684 | 千円

（担保に係る債務）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
短期借入金 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 17,412 | 千円 | 9,160 | 千円
長期借入金 | 9,160 | 千円 | － | 千円
計 | 226,572 | 千円 | 209,160 | 千円

※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 4,130,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円
借入実行残高 | 2,570,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
差引額 | 1,560,000 | 千円 | 900,000 | 千円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日）
圧縮記帳額 | 11,001 | 千円 | 11,001 | 千円
（うち、建物及び構築物） | 368 | 千円 | 368 | 千円
（うち、機械装置及び運搬具） | 10,395 | 千円 | 10,632 | 千円
（うち、建設仮勘定） | 237 | 千円 | － | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
役員報酬 | 118,964 | 千円 | 123,054 | 千円
従業員給与手当 | 210,884 | 千円 | 264,549 | 千円
賞与引当金繰入額 | 8,251 | 千円 | 13,487 | 千円
退職給付費用 | 15,871 | 千円 | 11,081 | 千円
運賃 | 71,238 | 千円 | 68,848 | 千円
業務委託費 | 44,679 | 千円 | 61,588 | 千円

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| △11,530 | 千円 | － | 千円

※４　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 158,563 | 千円 | 68,912 | 千円

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 47,730 | 千円 | 53,548 | 千円

※６　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3,861 | 千円 | － | 千円
その他（工具、器具及び備品） | － | 千円 | 0 | 千円
計 | 3,861 | 千円 | 0 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 131,806 | 468,695
組替調整額 | － | －
計 | 131,806 | 468,695
その他の包括利益合計 | 131,806 | 468,695

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,275,400 | 6,400 | － | 5,281,800

（注）当社は、2023年7月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　4,000 株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行　　　　　　　2,400 株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 178 | － | － | 178

（注）当社は、2023年7月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権（2019年３月29日発行） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,376 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注）当社は、2023年7月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 26,408 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）当社は、2023年7月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 5,281,800 | 15,941,400 | － | 21,223,200

（変動事由の概要）

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　86,400株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行　　　　　　　　　 9,600株

2023年7月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加　15,845,400株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 178 | 534 | － | 712

（変動事由の概要）

2023年7月１日で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加　534株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権（2019年３月29日発行） | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,408 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注）当社は、2023年7月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,056 | 2.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 2,343,950 | 千円 | 2,250,519 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △25,041 | 千円 | △79,241 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,318,909 | 千円 | 2,171,278 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
リース資産 | 21,914 | 千円 | － | 千円
使用権資産 | 14,104 | 千円 | 10,864 | 千円
リース債務 | 36,019 | 千円 | 10,864 | 千円

(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | － | 千円 | 28,746 | 千円

###### (リース取引関係)

###### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、セイフティシステム事業における連結子会社の生産設備（工場、事務所及び機械装置）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### ２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 1,817 | 千円 | 1,817 | 千円
１年超 | 7,234 | 千円 | 5,417 | 千円
合計 | 9,052 | 千円 | 7,234 | 千円

###### (金融商品関係)

###### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスクの管理

営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経営管理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 （１年内返済予定含む） | 48,572 | 48,511 | △60

※「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金 （１年内返済予定含む） | 1,594,410 | 1,594,259 | △150

※「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,343,950 | － | － | －
売掛金 | 1,201,614 | － | － | －
電子記録債権 | 5,491 | － | － | －
合計 | 3,551,057 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,250,519 | － | － | －
売掛金 | 1,534,056 | － | － | －
電子記録債権 | － | － | － | －
合計 | 3,784,575 | － | － | －

（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,570,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 20,412 | 12,160 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 7,000
合計 | 2,590,412 | 12,160 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 7,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,060,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 120,410 | 111,000 | 111,000 | 111,000 | 111,000 | 1,030,000
合計 | 1,180,410 | 111,000 | 111,000 | 111,000 | 111,000 | 1,030,000

（表示方法の変更）

「リース債務」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。

###### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定含む） | － | 48,511 | － | 48,511

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定含む） | － | 1,594,259 | － | 1,594,259

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 108,228 | 千円 | 125,547 | 千円
退職給付費用 | 24,768 | 千円 | 21,788 | 千円
退職給付の支払額 | △4,804 | 千円 | △6,692 | 千円
制度への拠出額 | △2,928 | 千円 | △3,698 | 千円
為替による影響 | 283 | 千円 | 327 | 千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 125,547 | 千円 | 137,273 | 千円

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 181,756 | 千円 | 192,390 | 千円
年金資産 | △59,495 | 千円 | △60,428 | 千円
| 122,260 | 千円 | 131,962 | 千円
非積立型制度の退職給付債務 | 3,286 | 千円 | 5,311 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 125,547 | 千円 | 137,273 | 千円
退職給付に係る負債 | 125,547 | 千円 | 137,273 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 125,547 | 千円 | 137,273 | 千円

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 24,768 | 千円 | 当連結会計年度 | 21,788 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

#### (ストック・オプション)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で１株につき４株の割合で、株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月28日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　５名 当社従業員　　　31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　800,000株
付与日 | 2019年３月29日
権利確定条件 | 「第一部　企業情報　第４提出会社の状況　１.株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年３月29日　至　2029年３月28日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2019年３月28日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 478,400
権利確定 | －
権利行使 | 86,400
失効 | －
未行使残 | 392,000

②単価情報

会社名 | 提出会社
種類 | 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 213
行使時平均株価（円） | 656
付与日における公正な評価単価（円） | －

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権は、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はＤＣＦ法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 208,152 | 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 38,243 | 千円

#### (譲渡制限付株式報酬)

当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 　2021年１月28日）の適用はありません。

（1）譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付株式報酬 | 第２回譲渡制限付株式報酬 | 第３回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役　３名 当社取締役を兼務しない 執行役員　３名 | 当社取締役　３名 当社取締役を兼務しない 執行役員　３名 | 当社取締役　３名 当社取締役を兼務しない 執行役員　３名
株式種類別の付与 された株式数 | 普通株式　8,000株（注） | 普通株式　9,600株（注） | 普通株式　9,600株
付与日 | 2021年８月13日 | 2022年８月16日 | 2023年８月15日
譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
譲渡制限解除条件 | 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間（ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第１回譲渡制限付株式報酬及び第２回譲渡制限付株式報酬における株式数は分割後の株式数に換算しております。

（2）譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬及び給与手当 | 1,129 | 1,618

②株式数

| 第１回譲渡制限付 株式報酬(注) | 第２回譲渡制限付 株式報酬(注) | 第３回譲渡制限付 株式報酬
前連結会計年度末（株） | 8,000 | 9,600 | －
付与（株） | － | － | 9,600
没収（株） | － | － | －
譲渡制限解除（株） | － | － | －
当連結会計年度末の未解除残高（株） | 8,000 | 9,600 | 9,600

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第１回譲渡制限付株式報酬及び第２回譲渡制限付株式報酬における株式数は分割後の株式数に換算しております。

③単価情報

| 第１回譲渡制限付 株式報酬(注) | 第２回譲渡制限付 株式報酬(注) | 第３回譲渡制限付 株式報酬
付与日における公正な評価単価（円） | 473 | 307 | 477

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2023年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、第１回譲渡制限付株式報酬及び第２回譲渡制限付株式報酬における評価単価は、分割後の株式数に基づき算定しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 3,859 | 千円 |  | 1,630 | 千円
退職給付に係る負債 | 32,641 | 千円 |  | 39,677 | 千円
減価償却超過額 | 10,531 | 千円 |  | 17,106 | 千円
棚卸資産評価損 | 99,758 | 千円 |  | 122,629 | 千円
未実現利益 | 47,714 | 千円 |  | 33,319 | 千円
未収入金 | 12,110 | 千円 |  | 13,677 | 千円
前受収益 | 15,747 | 千円 |  | 13,983 | 千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 54,948 | 千円 |  | 86,291 | 千円
その他 | 24,608 | 千円 |  | 16,070 | 千円
繰延税金資産小計 | 301,919 | 千円 |  | 344,386 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △54,948 | 千円 |  | △86,291 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △169,823 | 千円 |  | △220,235 | 千円
評価性引当額小計（注）１ | △224,771 | 千円 |  | △306,527 | 千円
繰延税金資産合計 | 77,148 | 千円 |  | 37,858 | 千円
繰延税金負債との相殺 | △60,713 | 千円 |  | △31,956 | 千円
繰延税金資産の純額 | 16,434 | 千円 |  | 5,902 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
連結子会社の留保利益 | △62,382 | 千円 |  | △87,420 | 千円
その他 | △5,730 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債合計 | △68,112 | 千円 |  | △87,420 | 千円
繰延税金資産との相殺 | 60,713 | 千円 |  | 31,956 | 千円
繰延税金負債の純額 | △7,399 | 千円 |  | △55,464 | 千円

（注）１．評価性引当額が81,755千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を23,104千円、連結子会社タカハター株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を31,343千円追加的に認識したことなどに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | － | 54,948 | 54,948千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △54,948 | △54,948千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | － | 86,291 | 86,291千円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △86,291 | △86,291千円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 34.3 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | ％ |  | 1.5 | ％
留保金課税 | 0.6 | ％ |  | ‐ | ％
評価性引当額の増減 | 19.5 | ％ |  | 5.6 | ％
連結子会社との税率差異 | △13.3 | ％ |  | △15.3 | ％
未実現利益に係る税効果未認識額 | △5.5 | ％ |  | △0.2 | ％
在外子会社の留保利益 | 1.9 | ％ |  | 1.9 | ％
その他 | 2.2 | ％ |  | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 | ％ |  | 27.1 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年７月14日付で資本金を11,360千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から34.3%となりました。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
メディカル ヘルスケア | セイフティ システム | その他
売上高 |  |  |  |
縫製自動機 | 12,256 | 601,095 | 16,196 | 629,549
血圧計腕帯 | 5,092,731 | － | － | 5,092,731
カーシート | － | 866,430 | － | 866,430
エアバッグ | － | 514,421 | － | 514,421
その他 | 29,416 | 24,262 | 7,414 | 61,093
顧客との契約から生じる収益 | 5,134,404 | 2,006,210 | 23,611 | 7,164,225
外部顧客への売上高 | 5,134,404 | 2,006,210 | 23,611 | 7,164,225

各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
メディカル ヘルスケア | セイフティ システム | その他
売上高 |  |  |  |
一時点で移転される財 | 5,134,404 | 1,454,524 | 13,704 | 6,602,632
一定期間にわたり移転される財 | － | 551,685 | 9,907 | 561,592
顧客との契約から生じる収益 | 5,134,404 | 2,006,210 | 23,611 | 7,164,225
外部顧客への売上高 | 5,134,404 | 2,006,210 | 23,611 | 7,164,225

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
メディカル ヘルスケア | セイフティ システム | その他
売上高 |  |  |  |
縫製自動機 | 16,653 | 784,501 | 28,694 | 829,848
血圧計腕帯 | 5,357,836 | － | － | 5,357,836
カーシート | － | 1,232,754 | － | 1,232,754
エアバッグ | － | 970,396 | － | 970,396
その他 | 495 | 26,723 | 15,516 | 42,735
顧客との契約から生じる収益 | 5,374,984 | 3,014,375 | 44,210 | 8,433,569
外部顧客への売上高 | 5,374,984 | 3,014,375 | 44,210 | 8,433,569

各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
メディカル ヘルスケア | セイフティ システム | その他
売上高 |  |  |  |
一時点で移転される財 | 5,373,347 | 2,284,649 | 38,226 | 7,696,224
一定期間にわたり移転される財 | 1,636 | 729,725 | 5,983 | 737,345
顧客との契約から生じる収益 | 5,374,984 | 3,014,375 | 44,210 | 8,433,569
外部顧客への売上高 | 5,374,984 | 3,014,375 | 44,210 | 8,433,569

### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,346,726 | 1,207,106
契約資産 | 21,252 | 144,285
契約負債 | 30,034 | 15,338

契約資産は、主に縫製自動機の製造販売契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。当該縫製自動機の製造販売契約に対する対価は、完全に履行義務を充足した時点で請求し、当該請求金額を顧客ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に縫製自動機の製造売買契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、30,034千円であります。

前連結会計年度において、契約資産が123,032千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった縫製自動機の製造販売契約に係る対価を前連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求の縫製自動機の製造販売契約に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、21,252千円減少し、144,285千円増加しております。また、前連結会計年度において契約負債が14,695千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴い前受金を取り崩したことによる減少及び契約条件によって前受金を受け取ったことによる増加であり、これによりそれぞれ、30,034千円減少し、15,338千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,207,106 | 1,534,056
契約資産 | 144,285 | 200,312
契約負債 | 15,338 | 16,066

契約資産は、主に縫製自動機の製造販売契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。当該縫製自動機の製造販売契約に対する対価は、完全に履行義務を充足した時点で請求し、当該請求金額を顧客ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に縫製自動機の製造売買契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,338千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が56,027千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった縫製自動機の製造販売契約に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求である縫製自動機の製造販売契約に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、144,285千円減少し、200,312千円増加しております。また、当連結会計年度において契約負債が727千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴い前受金を取り崩したことによる減少及び契約条件によって前受金を受け取ったことによる増加であり、これによりそれぞれ、15,338千円減少し、16,066千円増加しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。