○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財状状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 9
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ緩やかな回復の動きがみられました。一方、円安の進行やウクライナ・中東情勢の不安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響により実質賃金が減少しており、国内金利の上昇も顕在化するなど先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯では、受注数量が月によって大きく増減したものの、前期に完成したベトナム新工場の投資効果のほか、自社での自動化ノウハウを結集し、工程内の自動化に取り組んだことでコストを抑制することができました。
セイフティシステム事業における縫製自動機では、前期に引き続きインドのエアバッグメーカー向けの販売が好調に推移し、縫製用門型ミシンなどの自動機を納入するとともに、新たにエアバッグ縫製自動ラインやレーザー裁断機を受注しました。また４月にはフランクフルト（ドイツ）において開催されたＴＥＸＰＲＯＣＥＳＳ展示会へ縫製自動機を出展したほか、メキシコ支店の開設にむけた準備を進めてまいりました。
カーシート・エアバッグでは、特にカーシートにおいてベトナムでの新規取引による生産数量が増加しました。
リハビリロボット関連では日本リハビリテーション医学会においてリハビリロボット「ＬｕｎａＥＭＧ」を出展したほか、本格販売に向けたメンテナンス手順書の作成や機器管理体制の構築などの活動を進めてまいりました。そのほか、米国においてドローン用エアバッグの特許を取得しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,273,541千円（前年同期比18.0％増）、営業利益488,759千円（前年同期比116.0％増）、経常利益480,094千円（前年同期比125.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344,256千円（前年同期比175.3％増）となり、第１四半期連結累計期間において営業利益以下前年同期比で２倍以上の増加となり、売上・利益共に過去最高となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
メディカルヘルスケア事業につきましては、４月及び５月は顧客の在庫調整により一時的に受注数量が減少したものの、６月以降は受注数量が回復しております。また、ベトナム新工場稼働による投資効果のほか、工程自動化の推進によりコストダウンを図れたことから増益となりました。
以上の結果、売上高は1,291,150千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は381,045千円（前年同期比33.3％増）となりました。
セイフティシステム事業につきましては、連結子会社のベトナム新工場において、特にカーシートの生産が好調に推移し増収増益となりました。また、海外顧客からの新規設備需要が増加したことによりレーザー裁断機をはじめとする各種製品の大口受注により売上が増加しました。
以上の結果、売上高は940,237千円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益は175,580千円（前年同期比997.6％増）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、売上高は42,154千円（前年同期比330.0％増）、セグメント利益は14,304千円（前年同期比3,038.4％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて385,916千円増加し、7,358,946千円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産が55,992千円、商品及び製品が134,962千円、原材料及び貯蔵品が65,658千円がそれぞれ減少したことに対して、現金及び預金が584,874千円、仕掛品が47,715千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて27,944千円増加し、2,977,560千円となりました。これは主として建物及び構築物が15,990千円、土地使用権が8,630千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて413,861千円増加し、10,336,506千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて24,782千円減少し、2,776,475千円となりました。これは主として短期借入金が40,000千円、賞与引当金が25,780千円、未払法人税等が18,592千円それぞれ増加したことなどに対して、支払手形及び買掛金が26,730千円、未払金が74,414千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16,915千円増加し、1,944,661千円となりました。これは主としてその他固定負債が18,155千円減少したことに対して、繰延税金負債が38,354千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて7,866千円減少し、4,721,136千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,615,369千円と、前連結会計年度末に比べて421,728千円増加となりました。これは利益剰余金の配当により53,056千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,215千円、為替換算調整勘定が126,097千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を344,256千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から54.3％となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日付で「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました業績予想と変更はございません。
なお、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は、当第１四半期連結会計期間末現在、業績は予定を上回って進捗しておりますが、今後の見通しについて顧客からの受注動向や事業環境等を含め精査しており、結果によって業績予想の変更が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(注) １. セグメント利益の調整額△76,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
(注) １. セグメント利益の調整額△82,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。