【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3

連結子会社名

Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.

瑪茨雅商貿(上海)有限公司

Matsuya R&D(Myanmar)Co.,Ltd.

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったタカハター株式会社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しておりますが、譲渡までの期間に係る損益は連結損益計算書に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

会社名                    決算日  

Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.       12月31日 *1

瑪茨雅商貿(上海)有限公司                   12月31日 *2

Matsuya R&D(Myanmar)Co.,Ltd.       3月31日

*1:連結決算日現在で仮決算を実施しております。

*2:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

① 商品・原材料・貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、商品及び原材料の一部については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

② 製品・仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、製品及び仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社における1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    2~50年

 機械装置及び運搬具  2~20年

② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれて、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

③ 役員退職功労引当金

取締役会において、2025年1月末に退任した取締役1名の多大な貢献に対して、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

①一時点で充足される履行義務

当社グループでは、主に縫製品の販売及び縫製自動機の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合における商品及び製品の販売については、出荷時に収益を認識しております。

 

②有償受給取引に係る収益認識

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

 

③有償支給取引に係る収益認識

買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識に関する会計基準の適用指針(以下、「収益認識適用指針」)第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識したうえで支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。

④一定の期間にわたり充足される履行義務

顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、以下のとおりであります。

 

一定期間にわたり計上する収益

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益

737,345

619,595

(うち期末時点において履行義務を完全に充足していない収益)

(354,993)

(104,479)

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、裁断・縫製工程を自動化し、省人化・省熟化を目的とした縫製自動機の開発・製造・販売を行っており、顧客との間で多数の受注契約を締結しています。この中には、1件当たりの製造総原価が多額となり、かつ自動縫製技術等に関連した新たな設計、製造方法及び特殊な調整を必要とする場合には個別性が強く製造総原価の見積りに高度な判断を伴う案件が存在します。

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおり、顧客との契約により他に転用できない財又はサービスを提供する場合において、受注から検収までに長期間を要する場合には、財又はサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、当該履行義務の充足に係る進捗度は、当該案件において当連結会計年度末までに発生した製造原価が予想される製造原価の合計に占める割合により見積っております。

したがって、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を完全に充足していない収益の金額は、予想される製造原価の合計額の見積りを基礎としているため、不確実性を伴います。

予想される製造原価の合計額は、当連結会計年度末までに実際に発生している製造原価に、当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価を加えて見積もられますが、当社における追加原価の見積りには、主として以下の仮定が含まれております。

ⅰ 個々の案件ごとに、連結会計年度末日の翌日から縫製自動機の検収が完了するまでに必要な材料費、外注費及び労務費を見積っております。なお、労務費については、個々の案件ごとに追加で必要な作業時間を見積もり、当該作業時間に時間当たりの労務費単価を乗じる方法によっております。

ⅱ 個々の案件ごとに仕様変更や設置場所の変更等が見込まれる場合には、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づき必要な調整を行っております。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度以降に追加で発生すると見込まれる追加原価の見積りは、当連結会計年度末時点において入手しうる最善の情報に基づいておりますが、当連結会計年度末時点における想定を超えて縫製自動機の開発・製造に時間を要し作業時間が大幅に増加した場合や、開発・製造の過程で発見された不具合を修正するために仕様変更等が必要となり、追加で多額の材料費や外注費等が発生した場合などには、翌連結会計年度の履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リース会計に関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リース会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,122千円は、「無形固定資産の取得による支出」△8,168千円、「その他」12,290千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日

有形固定資産の減価償却累計額

1,158,201

千円

1,148,173

千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

    担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日

建物及び構築物

62,684

千円

61,335

千円

 

 

(担保に係る債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日

短期借入金

200,000

千円

200,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

9,160

千円

千円

209,160

千円

200,000

千円

 

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

1,900,000

千円

1,750,000

千円

借入実行残高

1,000,000

千円

750,000

千円

差引額

900,000

千円

1,000,000

千円

 

 

※4 圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日

圧縮記帳額

11,001

千円

11,001

千円

(うち、建物及び構築物)

368

千円

368

千円

(うち、機械装置及び運搬具)

10,632

千円

10,632

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

役員報酬

123,054

千円

147,063

千円

従業員給与手当

264,549

千円

211,240

千円

賞与引当金繰入額

13,487

千円

13,944

千円

退職給付費用

11,081

千円

10,288

千円

運賃

68,848

千円

62,114

千円

業務委託費

61,588

千円

82,345

千円

 

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 

千円

2,124

千円

 

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 

68,912

千円

164,625

千円

 

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

 

53,548

千円

43,749

千円

 

 

※6 関係会社株式売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

関係会社株式売却益は、連結子会社であったタカハター株式会社の株式を譲渡したことによるものであります。

 

※7 役員退職功労引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

取締役会において、2025年1月末に退任した取締役1名の多大な功績に対し、定時株主総会での承認を前提として特別功労金を贈呈することを決議したため、その支出に備えて計上しております。

 

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

千円

222

千円

機械装置及び運搬具

千円

16

千円

その他(工具、器具及び備品)

0

千円

167

千円

0

千円

406

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

2025年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

468,695

202,037

  組替調整額

  計

468,695

202,037

その他の包括利益合計

468,695

202,037

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,281,800

15,941,400

21,223,200

 

 (変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加      86,400株

  譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加     9,600株

  2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによる増加 15,845,400株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

178

534

712

 

 (変動事由の概要)

2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによる増加 534株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権(2019年3月29日発行)

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

 (千円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

26,408

5.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注)当社は、2023年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

53,056

2.50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,223,200

119,600

21,342,800

 

 (変動事由の概要)

  ストック・オプションの権利行使による増加      110,400株

  譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加     9,200株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

712

4,000

4,712

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加          4,000株

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権(2019年3月29日発行)

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

 (千円)

1株当たり

配当額 (円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

53,056

2.50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

213,380

10.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,250,519

千円

4,137,356

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△79,241

千円

△154,329

千円

現金及び現金同等物

2,171,278

千円

3,983,027

千円

 

 

※2 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

株式の譲渡によりタカハター株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

681,686

千円

固定資産

81,501

千円

流動負債

△691,133

千円

固定負債

△82,469

千円

関係会社株式売却益

10,415

千円

 株式の譲渡価額

千円

現金及び現金同等物

△58,907

千円

 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△58,907

千円

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

使用権資産

10,864

千円

21,090

千円

リース債務

10,864

千円

21,090

千円

 

 

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、セイフティシステム事業における連結子会社の生産設備(工場、事務所及び機械装置)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

1,817

千円

1,562

千円

1年超

5,417

千円

6,423

千円

合計

7,234

千円

7,985

千円

 

 

 

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心とし、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべてが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

なお、当社は、デリバティブ取引は原則として行っておりません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理

営業債権については、顧客に対して与信限度額を定めるとともに、回収方法として前受金の取得を取り入れることなどでリスク対策を実施しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

② 市場リスクの管理

外貨建ての営業債権債務については、為替リスク軽減のための為替予約を検討しているものの未だ実施には至っておりませんが、為替相場の継続的なモニタリングは実施しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経営管理部財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 長期借入金

   (1年内返済予定含む)

1,594,410

1,594,259

△150

 

※「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 長期借入金

   (1年内返済予定含む)

1,558,000

1,557,383

△616

 

※「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,250,519

売掛金

1,534,056

電子記録債権

合計

3,784,575

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,137,356

売掛金

1,245,055

電子記録債権

6,380

合計

5,388,791

 

 

(注2)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,060,000

長期借入金

120,410

111,000

111,000

111,000

111,000

1,030,000

合計

1,180,410

111,000

111,000

111,000

111,000

1,030,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

750,000

長期借入金

108,000

208,000

108,000

108,000

108,000

918,000

合計

858,000

208,000

108,000

108,000

108,000

918,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

1,594,259

1,594,259

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定含む)

1,557,383

1,557,383

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は簡便法によっております

 

2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

125,547

千円

137,273

千円

 退職給付費用

21,788

千円

19,411

千円

 退職給付の支払額

△6,692

千円

△14,937

千円

 制度への拠出額

△3,698

千円

△3,128

千円

 事業分離による減少

千円

△43,194

千円

 為替による影響

327

千円

173

千円

退職給付に係る負債の期末残高

137,273

千円

95,599

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

192,390

千円

128,699

千円

年金資産

△60,428

千円

△38,369

千円

 

131,962

千円

90,329

千円

非積立型制度の退職給付債務

5,311

千円

5,269

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

137,273

千円

95,599

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

137,273

千円

95,599

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

137,273

千円

95,599

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

21,788

千円

当連結会計年度

19,411

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

(ストック・オプション)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2023年7月1日付で1株につき4株の割合で、株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2019年3月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   5名

当社従業員   31名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 800,000株

付与日

2019年3月29日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年3月29日 至 2029年3月28日

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2019年3月28日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

392,000

 権利確定

 権利行使

110,400

 失効

 未行使残

281,600

 

 

②単価情報

会社名

提出会社

種類

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

213

行使時平均株価(円)

705

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回新株予約権は、付与日時点において当社は株式を上場していないため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

131,225

千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

54,340

千円

 

 

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号  2021年1月28日)の適用はありません。

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回

第2回

第3回

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役 3名

当社取締役を兼務しない

執行役員 3名

当社取締役 3名

当社取締役を兼務しない

執行役員 3名

当社取締役 3名

当社取締役を兼務しない

執行役員 3名

株式種類別の付与

された株式数

普通株式 8,000株(注)

普通株式 9,600株(注)

普通株式 9,600株

付与日

2021年8月13日

2022年8月16日

2023年8月15日

譲渡制限期間

付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

譲渡制限解除条件

対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

 

 

 

第4回

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役 3名

当社取締役を兼務しない

執行役員 2名

株式種類別の付与

された株式数

普通株式 9,200株(注)

付与日

2024年8月14日

譲渡制限期間

付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

譲渡制限解除条件

対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間と読み替える。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

 

 

(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第1回譲渡制限付株式報酬及び第2回譲渡制限付株式報酬における株式数は分割後の株式数に換算しております。

 

 

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の役員報酬及び給与手当

1,618

6,640

 

 

②株式数

 

第1回

譲渡制限付

株式報酬(注)

第2回

譲渡制限付

株式報酬(注)

第3回

譲渡制限付

株式報酬

第4回

譲渡制限付

株式報酬

 前連結会計年度末(株)

8,000

9,600

9,600

 付与(株)

9,200

 没収(株)

4,000

 譲渡制限解除(株)

2,400

4,000

4,000

 当連結会計年度末の未解除残高(株)

5,600

5,600

5,600

5,200

 

(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第1回譲渡制限付株式報酬及び第2回譲渡制限付株式報酬における株式数は分割後の株式数に換算しております。

 

③単価情報

 

第1回

譲渡制限付

株式報酬(注)

第2回

譲渡制限付

株式報酬(注)

第3回

譲渡制限付

株式報酬

第4回

譲渡制限付

株式報酬

付与日における

公正な評価単価(円)

566

302

477

618

 

(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、第1回譲渡制限付株式報酬及び第2回譲渡制限付株式報酬における評価単価は、分割後の株式数に基づき算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

1,630

千円

 

千円

 退職給付に係る負債

39,677

千円

 

32,733

千円

 減価償却超過額

17,106

千円

 

17,072

千円

 棚卸資産評価損

122,629

千円

 

77,667

千円

 未実現利益

33,319

千円

 

3,496

千円

 未収入金

13,677

千円

 

3,332

千円

 前受収益

13,983

千円

 

10,416

千円

 税務上の繰越欠損金(注)2

86,291

千円

 

176,860

千円

 その他

16,070

千円

 

14,266

千円

繰延税金資産小計

344,386

千円

 

335,845

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△86,291

千円

 

△176,860

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△220,235

千円

 

△150,085

千円

評価性引当額小計(注)1

△306,527

千円

 

△326,945

千円

繰延税金資産合計

37,858

千円

 

8,899

千円

繰延税金負債との相殺

△31,956

千円

 

△7,375

千円

繰延税金資産の純額

5,902

千円

 

1,524

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 連結子会社の留保利益

△87,420

千円

 

△89,340

千円

 その他

千円

 

△8,394

千円

繰延税金負債合計

△87,420

千円

 

△97,734

千円

繰延税金資産との相殺

31,956

千円

 

7,375

千円

繰延税金負債の純額

△55,464

千円

 

△90,359

千円

 

 

(注)1.評価性引当額が17,378千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が57,480千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が40,713千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が43,883千円それぞれ減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を176,860千円認識したことなどに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

86,291

86,291千円

評価性引当額

△86,291

△86,291千円

繰延税金資産

-千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

176,860

176,860千円

評価性引当額

△176,860

△176,860千円

繰延税金資産

-千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

34.3

 

34.3

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.9

評価性引当額の増減

5.6

 

4.2

連結子会社との税率差異

△15.3

 

△16.9

未実現利益に係る税効果未認識額

△0.2

 

2.2

在外子会社の留保利益

1.9

 

0.1

その他

△0.7

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

25.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

事業分離

(子会社株式の譲渡)

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社オートソーイングソリューション

 

(2)分離した事業の内容

カーシート、ヘルメット内部の部品製造

 

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、2017年4月1日付けでタカハター株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。当該会社は、当社ベトナム子会社との協業により、受注拡大が期待され、当社グループの経営戦略に大きく資するものと考えて子会社化いたしました。

しかしながら、その後の事業活動において、ベトナム子会社との協業による受注拡大について一定の成果は生み出せたものの、コロナ禍以降の生産量落ち込みから業績不振が続いており、当社グループでは資金の貸付を行うことで支援を継続していましたが、今後の事業成長に向けて経営資源を集中することが最善であると判断したため株式会社オートソーイングソリューションに対してタカハター株式会社の全株式を譲渡することといたしました。

 

(4)事業分離日

2025年1月31日(みなし譲渡日2024年12月31日)

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を無償とする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益 10,415千円

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

タカハター株式会社

流動資産

681,686

千円

固定資産

81,501

千円

資産合計

763,187

千円

流動負債

691,133

千円

固定負債

82,469

千円

負債合計

773,603

千円

 

 

(3)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

セイフティシステム事業

その他事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

493,701

千円

営業利益

△213,537

千円

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディカル

ヘルスケア

セイフティ

システム

その他

売上高

 

 

 

 

縫製自動機

16,653

784,501

28,694

829,848

血圧計腕帯

5,357,836

5,357,836

カーシート

1,232,754

1,232,754

エアバッグ

970,396

970,396

その他

495

26,723

15,516

42,735

顧客との契約から生じる収益

5,374,984

3,014,375

44,210

8,433,569

外部顧客への売上高

5,374,984

3,014,375

44,210

8,433,569

 

 

各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディカル

ヘルスケア

セイフティ

システム

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

5,373,347

2,284,649

38,226

7,696,224

一定期間にわたり移転される財

1,636

729,725

5,983

737,345

顧客との契約から生じる収益

5,374,984

3,014,375

44,210

8,433,569

外部顧客への売上高

5,374,984

3,014,375

44,210

8,433,569

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

各事業における収益を、財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディカル

ヘルスケア

セイフティ

システム

その他

売上高

 

 

 

 

縫製自動機

18,795

785,351

118,277

922,424

血圧計腕帯

6,040,275

6,040,275

カーシート

1,499,393

1,499,393

エアバッグ

1,079,893

1,079,893

その他

882

13,726

10,802

25,411

顧客との契約から生じる収益

6,059,953

3,378,365

129,080

9,567,398

外部顧客への売上高

6,059,953

3,378,365

129,080

9,567,398

 

 

 

各事業における財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メディカル

ヘルスケア

セイフティ

システム

その他

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,059,953

2,869,192

18,657

8,947,803

一定期間にわたり移転される財

509,172

110,422

619,595

顧客との契約から生じる収益

6,059,953

3,378,365

129,080

9,567,398

外部顧客への売上高

6,059,953

3,378,365

129,080

9,567,398

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,207,106

1,534,056

契約資産

144,285

200,312

契約負債

15,338

16,066

 

契約資産は、主に縫製自動機の製造販売契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。当該縫製自動機の製造販売契約に対する対価は、完全に履行義務を充足した時点で請求し、当該請求金額を顧客ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に縫製自動機の製造売買契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,338千円であります。

前連結会計年度において、契約資産が56,027千円増加した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった縫製自動機の製造販売契約に係る対価を前連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求である縫製自動機の製造販売契約に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、144,285千円減少し、200,312千円増加しております。また、前連結会計年度において契約負債が727千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴い前受金を取り崩したことによる減少及び契約条件によって前受金を受け取ったことによる増加であり、これによりそれぞれ、15,338千円減少し、16,066千円増加しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,534,056

1,245,055

契約資産

200,312

55,727

契約負債

16,066

23,293

 

契約資産は、主に縫製自動機の製造販売契約について、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。当該縫製自動機の製造販売契約に対する対価は、完全に履行義務を充足した時点で請求し、当該請求金額を顧客ごとの契約内容に基づく支払期間で受領しております。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

契約負債は、主に縫製自動機の製造売買契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,066千円であります。

当連結会計年度において、契約資産が144,585千円減少した主な理由は、期首時点で履行義務を充足しておりましたが未請求であった縫製自動機の製造販売契約に係る対価を当連結会計年度に顧客との契約から生じた債権に振り替えたことによる減少及び期末時点で履行義務を充足しておりますが未請求である縫製自動機の製造販売契約に係る対価の発生による増加であり、これによりそれぞれ、200,312千円減少し、55,727千円増加しております。また、当連結会計年度において契約負債が7,226千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴い前受金を取り崩したことによる減少及び契約条件によって前受金を受け取ったことによる増加であり、これによりそれぞれ、16,066千円減少し、23,293千円増加しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。