当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する中、個人消費の緩やかな回復や設備投資の持ち直しの動きのほか、米国との通商交渉が合意に達し大統領令の署名により正式に発効されるなど将来の経済活動に対する懸念を和らげる動きもみられました。一方、金利上昇や為替の変動、原材料・資源価格の高騰、人件費の上昇による企業業績の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇による個人消費の減退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは生産能力増強のため、ベトナム工場の近隣地に新たな工場を建設することを決議し、2026年9月完成に向けてプロジェクトを開始しました。また、当社におきましても生産スペース不足解消と生産効率向上を目指し本社近隣地域に新工場の建設を決定するとともに2026年３月完成を目指して、今後の取引拡大を見据えた活動を進めました。
メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯では、円高による影響はあるものの、主にベトナムでの出荷が堅調に推移しました。リハビリロボット関連では「ＬｕｎａＥＭＧ」の製造元であるＥＧＺＯ Ｔｅｃｈ社との協業体制のもと、学会等の展示や病院へのデモ実施など販促活動を継続しております。
セイフティシステム事業における縫製自動機では、前期の中国向けレーザー裁断機等の大口売上に対する反動減はあるものの、引続きインド向けの受注が戻ってきているほか、中南米や東南アジアでの自動機の需要が高まっており、これらの営業活動に注力しました。
エアバッグ関連では５月からベトナムで新規製品の出荷を開始したほか、カーシート関連では前期におけるタカハター株式会社の株式譲渡に伴う連結除外により売上が減少したものの、ベトナムでの生産が好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,539,197千円（前年同期比8.0％減）、営業利益1,027,834千円（前年同期比3.3％減）、経常利益1,096,605千円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は861,437千円（前年同期比8.2％増）となり、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益では３年連続して過去最高となりました。
なお、当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
メディカルヘルスケア事業につきましては、血圧計腕帯においては為替について円高の影響があったものの、ベトナムにおける生産が好調に推移したことや工場におけるコストダウン効果により、増収増益に推移しました。
以上の結果、売上高は3,064,183千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は975,494千円（前年同期比5.5％増）となりました。
セイフティシステム事業における縫製自動機につきましては、前期大口案件が続いたことに対する反動減があり、小規模な案件が中心となりました。また、エアバッグについては一部販売先の機種入替により前年同期比で減収減益となったものの、カーシートについてはベトナム工場での生産が好調に推移し、採算性が大きく改善した結果、利益の減少は小幅にとどまりました。
以上の結果、売上高は1,382,622千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は254,292千円（前年同期比4.1％減）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、レーザー裁断機や四国の販売先にタオル縫い機などを納入しました。
以上の結果、売上高は92,392千円（前年同期比20.3％増）セグメント損失は19,399千円（前年同期はセグメント利益25,407千円）となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて217,868千円増加し、7,719,224千円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品が218,361千円減少したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が350,794千円、商品及び製品が89,330千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて138,472千円減少し、3,267,810千円となりました。これは主として、その他投資資産が118,908千円増加したことに対して、建物及び構築物が126,164千円、土地使用権が103,794千円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて79,395千円増加し、10,987,034千円となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて189,834千円増加し、2,303,980千円となりました。これは主として、役員退職功労引当金が14,000千円減少したことなどに対して、電子記録債務が62,844千円、未払金が91,393千円、賞与引当金が30,897千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて76,468千円減少し、1,784,796千円となりました。これは長期借入金が54,000千円、その他固定負債が32,621千円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて113,365千円増加し、4,088,777千円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は6,898,257千円と、前連結会計年度末に比べて33,970千円減少となりました。これは、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,669千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益を861,437千円計上したこと対して、利益剰余金の配当により213,380千円、為替換算調整勘定が691,364千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から62.8％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,111,312千円と、前連結会計年度末に比べ128,285千円増加となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は808,863千円（前年同期は1,382,961千円の獲得）となりました。
これは主として、売上債権の増加が460,949千円、法人税等の支払いが194,404千円あったことに対して、税金等調整前中間純利益が1,095,609千円、仕入債務の増加が157,119千円、未払金の増加が133,007千円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は153,914千円（前年同期は413,736千円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出が139,907千円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は295,243千円（前年同期は33,665千円の獲得）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が54,000千円、配当金の支払いが213,043千円、リース債務の返済による支出が26,874千円あったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、23,643千円であります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。