(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比110％（2025年１月～９月）と好調に推移し、有料音楽配信売上金額は前年同期比105％（2025年１月～６月）と、堅調に推移しております。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるもののサブスクリプション型を中心に音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。
このような状況の中、当社グループは2025年５月に公表した中期業績計画の達成に向け、以下の取り組みを実施いたしました。
・海外での著作権使用料徴収の精度向上
・取扱原盤に係る放送二次使用料の再分配業務の開始
・キャスティングサービスにおける体制強化
・デジタルコンテンツディストリビューション（以下、「DD」）事業におけるゲーム音楽に特化した新たな取り組みの開始
・子会社である株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）における新しいDDサービス「FLAGGLE」の提供開始及び法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」の提供開始
・子会社である株式会社NexToneシステムズ（以下、「NexToneシステムズ」）における音楽出版社業務をDX化する著作権管理クラウドサービス「Virco」の開発
また、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業を中心に、継続的に以下の取り組みを行っております。
・公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配
・著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応
・各事業間シナジーを活かした複合的な提案による管理楽曲数及び取扱原盤数の拡大
・楽曲・コンテンツの更なる利用促進
・権利者へのきめ細やかなサービスの提供
・DX推進やAI活用による業務効率化
・インフラコストを中心としたコスト削減
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は10,267百万円（前年同期比109.0％）と増収となりました。利益面では、増収効果及びコストコントロールが奏功し、営業利益は587百万円（前年同期比155.4％）、経常利益は599百万円（前年同期比150.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益は376百万円（前年同期比128.4％）と大幅増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
楽曲の著作権に関わる２つの事業、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」として設定しております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。
音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当中間連結会計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2024年10月～2025年６月となります。
（利用時期と計上時期のイメージ）
（注）表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。
当中間連結会計期間における著作権管理事業は、録音権にかかる使用料徴収において、アイドル系楽曲の音楽ソフト等での利用が好調に推移したことに加え、2024年７月から開始した全世界のYouTube動画視聴における使用料の直接徴収や、各国の著作権管理事業者との直接契約拡大により、海外地域での使用料徴収が大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は767百万円（前年同期比105.7％）と増収となりましたが、人件費及びシステム関連費の増加により、セグメント利益は326百万円（前年同期比98.4％）と微減となりました。
当社、レコチョク及び株式会社エッグス（以下、「エッグス」）で行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤（音源・映像）供給サービスを「DD事業」として設定しております。
当中間連結会計期間におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加等により順調に推移いたしました。また、７月よりレコチョクにおいて新しいDDサービス「FLAGGLE」を提供開始いたしました。
以上の結果、売上高は5,043百万円（前年同期比107.2％）、セグメント利益は473百万円（前年同期比108.5％）と増収増益となりました。
レコチョクにおける基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」として設定しております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。
当中間連結会計期間における音楽配信事業は、個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月より改定したことが奏功し、安定的に推移いたしました。また、６月より新たに法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」を構築し、カラオケ機器メーカーへの提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は3,838百万円（前年同期比103.4％）と増収となり、人件費及びシステム関連費等の減少により、セグメント利益は794百万円（前年同期比124.1％）と増益となりました。
上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。
「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、NexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。
当中間連結会計期間においては、キャスティング事業でライブビューイングの大型案件を複数実施したほか、エージェント事業では新規サービス開始の準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,070百万円（前年同期比148.1％）と大幅増収となりましたが、エージェント事業におけるシステム開発の先行投資等によりセグメント損失は176百万円（前年同期は237百万円の損失）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、14,616百万円となりました。これは主に、売掛金の増加97百万円、固定資産の増加74百万円、その他流動資産の減少370百万円によるものであります。
売掛金の増加は、主にキャスティング事業において有力なアーティストの大規模なライブビューイングを実施したことによる増加283百万円の一方で、レコチョクのソリューション事業を中心として減少132百万円、エッグスのDD事業における減少49百万円によるものであります。固定資産の増加は、主にシステム開発に伴うソフトウェア等が127百万円増加した一方で、顧客関連資産の償却に伴う減少34百万円によるものであります。その他流動資産の減少は、主にDD事業において海外取引が増加していることに起因する消費税の還付及びレコチョクグループ（レコチョク及びエッグス）における本社移転に伴う移転補償金の受領に係る未収入金の減少によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて624百万円減少し、8,492百万円となりました。これは主に、買掛金の減少454百万円、固定負債の減少151百万円によるものであります。
買掛金の減少は、主に当社のDD事業及びキャスティング事業における権利者へのロイヤリティの分配等による減少88百万円、レコチョクのソリューション事業を中心として減少320百万円、エッグスのDD事業における減少41百万円によるものであります。固定負債の減少は、主に取締役退任に伴う退職慰労金の支給による長期未払金の減少119百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて408百万円増加し、6,123百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加376百万円によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、9,615百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、411百万円（前中間連結会計期間は1,067百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払303百万円及びレコチョクグループにおける本社移転に伴う移転補償金の受領221百万円があったものの、各事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加112百万円に加え、各事業で使用しているソフトウエア等の減価償却費320百万円及び税金等調整前中間純利益599百万円が計上されたことによる増加の一方で、買掛金の減少454百万円及び長期未払金の減少119百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△425百万円（前中間連結会計期間は△352百万円）となりました。これは主に、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出393百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、単元未満株式の買取りによる自己株式の取得の結果△0百万円となりました。（前中間連結会計期間は発生しておりません。）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。