当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、以下に記載の前事業年度との増減比較数値は、当該会計基準適用前の前事業年度に関する金額と当該会計基準を適用した後の当第1四半期会計期間末の金額を比較した数値となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当社は、再生医療・細胞治療を目的とした、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞のバンキング事業及び、それらの細胞を利用した、新たな治療法、再生医療等製品の開発、そしてこれらの事業基盤をベースにした再生医療・不妊治療領域等での投資等の事業展開を行っております。
当第１四半期累計期間においては、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大が社会・経済活動に大きな影響を与えましたが、当社におきましては、昨年度より実施している、デジタル・マーケティングの運用強化、そして、本年４月より新たに開始した、日本初の「さい帯保管サービス」の立ち上げに注力致しました。
また、今後の検体数の増加に備えて、本年３月に横浜細胞処理センター、６月に第二細胞保管センターを新設し、細胞処理・保管能力の増強を行っております。
再生医療分野での研究開発活動につきましては、高知大学医学部附属病院や大阪市立大学附属病院等における、「さい帯血」による、小児神経疾患を対象とした臨床研究が着実に進展しており、また、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、そして、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等、再生医療分野でのアカデミアとの共同研究にも注力して参りました。
これらの活動の結果、当第１四半期累計期間の売上高は424,229千円、営業利益は50,317千円となりました。また、当社は、2021年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し公募増資をおこないました。それに伴い株式交付費3,422千円、株式公開費用9,202千円を営業外費用に計上した結果、経常利益は37,769千円、四半期純利益は23,578千円となっております。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は4,651,684千円となり、前事業年度末に比べ693,190千円増加いたしました。流動資産は3,844,435千円となり、前事業年度末に比べ694,123千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が637,126千円、売掛金が77,841千円増加したことによるものであります。固定資産は807,249千円となり、前事業年度末に比べ932千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,657,849千円となり、前事業年度末に比べ21,565千円増加いたしました。流動負債は2,609,695千円となり、前事業年度末に比べ20,792千円増加いたしました。これは主に前受金が85,623千円増加したものの、賞与引当金が21,392千円減少したことによるものであります。固定負債は48,154千円となり、前事業年度末に比べ772千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,993,834千円となり、前事業年度末に比べ671,625千円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及び四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2,007千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。