・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、分割払いに係る分割手数料について従来細胞分離時に収益を認識しておりましたが、分割契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ3,306千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,923千円減少しております。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）により新株式256,200株の発行をしております。当該増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ329,985千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が704,805千円、資本剰余金が589,805千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識関係)
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(資金貸付）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、代表取締役社長清水崇文に対して適切な資産保全策を講じた上で、当社株式購入のための資金貸付を行うことを決議いたしました。
① 資金貸付の目的
当社株式購入のため
② 資金貸付の内容
貸付額 133,050千円
実行（予定）日 2021年11月15日
利率 年1.1％
返済期間 20年間
質権の設定 貸付金の担保として、貸付実行後に代表取締役清水崇文が取得予定の
当社株式25,700株に対し質権を設定いたします。
③ 損益に及ぼす重要な影響
損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。