第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」のノウハウの蓄積・技術開発・サービスの向上に努めて参ります。
そして、細胞バンクに保管されている細胞を用いて「新しい医療」を提供しようと日々努力を重ねられている医師や研究者の方々と協力し、これまで治療法のない病態に苦しむ患者さんに寄り添い、医療の発展に寄与する事を目標としております。また、当社事業にご協力頂いている医療機関やそのスタッフを含めた、社会全体に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとしております。年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。年間保管（売上）検体数は予算検体数、自己資本利益率は30％以上の確保を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社の中長期的な経営戦略は下記の３点であります。
・ 「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けて、医療機関・研究機関と協力しながら事業の拡大を図って参ります。
・ さい帯血を使用して、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害等）に対する再生医療・細胞治療に取り組む医療機関に対して、臨床研究がスムーズに進展するようご支援することで、当社の「細胞バンク事業」の利用者拡大に繋げて参ります。
・ アジアを中心とした、まだ「細胞バンク事業」が発達していない国々への事業展開を企図して、市場調査や現地の医療機関等との提携などを進めて参ります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境について
近年の再生医療分野の発展は目覚しく、さい帯血についても米国を中心に臨床研究が進展しております。米国デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表され現在ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）承認のもと、「拡大アクセス制度」（注）がスタートし、より多くの患者さんが治療を受けられております。日本国内でも、2014年に再生医療等安全性確保法が施行され、当社のような事業会社が臨床研究に参加する仕組みが整えられた事から、さい帯血等を利用した臨床研究が開始され、さい帯血等の体性幹細胞の医療応用のニーズは高まってきていると当社は考えております。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題について
当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、前項の経営戦略を推進するにあたり、下記の５点を課題と捉え対処して参ります。
・ 当社は、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」を主事業としております。この「細胞バンク事業」において、さい帯血の保管については、厚生労働省健康局より、「臍帯血取扱事業の届出」の提出を要請されており、当社は同届出を提出しております。当届出制度の設立にあたり、厚生労働省との協議の過程で、過去に、破綻した民間さい帯血バンクよりその保管細胞が流出し違法に使用された等の経緯から、当社においても、契約が終了した検体についての取扱について、破棄する事を要請されております。当社は、厚生労働省の要請に従い、契約者の同意が得られた場合は、当人の意思に基づき破棄を実施しております。一方、転居等で連絡が取れない等、契約者からの意思表示が得られない顧客に関しては、将来、万が一保管した検体を使用する事態に備え、無断で破棄することはせず、社内倫理委員会の検討結果も踏まえ、現状はその取扱を留保しております。当社の保管方針、破棄に関する取扱いに関しては、今後方針が固まり次第、厚生労働省とも協議しながら、お客様より、「さずかった希望を、託されている。」という想いに寄り添い、適切に対処して参ります。
・ 当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まって来ており、保管検体数の増加に伴い、細胞処理・細胞保管センターの増設が喫緊の課題であります。既存の細胞保管施設の保管容量を超える可能性があることから、2021年３月に細胞保管センターの拡充を図りました。更には、将来の大幅な検体増に、また、「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けた事業の拡大に備え、新たな細胞処理・細胞保管センターの確保により、細胞処理能力、細胞保管能力の増強を目指しております。
・ 当社の主事業である「細胞バンク事業」は、関東、東海、近畿、九州など比較的人口（お産数）が多い地区を中心に営業活動を行っており、認知度が低い地域や人口（お産数）が少ない地区での認知度向上や営業活動の強化が今後の課題であると認識しております。東京都を中心にさい帯血保管の認知度が徐々に高まっていると考えておりますが、地域社員の採用や、Ｗｅｂ（デジタル）マーケティングの強化により、事業全体の拡大を図ってまいります。
・ 当社では、人員の増強、組織の強化を重要な経営課題の一つと捉えております。今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化して行くとともに、より効率的な運用を目的に業務の「デジタル化」を推進し、待遇や労働環境の向上、また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させて参ります。
・ 当社では、持続的な企業価値向上を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外取締役の充実等、意思決定プロセスの透明化を図って参ります。また、役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。
（注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 治療効果が確認されないリスクや他に有効な治療法が出現するリスクについて
当社の顧客は、臨床研究が進められている「さい帯血」を用いた再生医療（例えば、低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺などへの再生医療）において、将来「さい帯血」が治療に使用できることを想定して、「さい帯血」を保管しております。一方、「さい帯血」の再生医療分野での臨床研究は開始されたばかりであり、有効性や治療効果が十分に検証されておりません。臨床研究の過程では、臨床研究が長期化する等、想定通り進捗しない可能性、そして、その有効性が明確に確認されない可能性があります。臨床研究が想定通り進捗しない場合や臨床研究において有効性が検証されない場合の他、その他の新たな治療法が出現した場合には、当社にさい帯血を保管する保管者が減少するリスクがあります。当社は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生する可能性は長期と予測しておりますが、仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、治療法が確立されていない疾患及び研究段階のものはまだ多数あり、それらを開発目標に設定し、アカデミアパートナーとともに臨床応用を目指します。
(2) 法的規制等に関して
当社の主事業「細胞バンク事業（さい帯血保管）」は、厚生労働省への「臍帯血取扱事業の届出」を求められており、また、「再生医療等安全性確保法」、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」、「再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」の法規制を受けております。しかしながら、これらの法規制の改正・強化、新たな法規制が制定された場合、あるいは、これらの法規制を遵守できない場合、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生する可能性は不明と予測しておりますが、仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、関係官庁や学会の情報を注視し、また全社的な内部監査、細胞技術本部を対象としたISO9001に係る内部監査、プライバシーマーク制度に係る内部監査を実施し、法的規制への適合性を定期的に確認しております。
(3) 再生医療等安全性確保法について
当社の取り扱う「さい帯血」は、再生医療等安全性確保法において、第二種再生医療等に区分されており、その処理を行うにあたり、細胞培養加工施設における「特定細胞加工物製造許可」の取得が義務づけられ、当社はその許可を取得しております。特定細胞加工物製造許可は当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な許可であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該許可の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生する可能性は中長期と予測しておりますが、仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、構造設備基準への適合状況に関して、内部監査ISO9001に係る内部監査及びAABB査察（２年に１回）により、再生医療等安全確保法やAABBで求められる基準への不適合事項が無いか定期的に確認しております。
（主な許認可の状況）
(4) 風評被害に関して
近年、当社の事業分野である「さい帯血保管」及び「再生医療」に関する世の中の関心が高まって来ておりますが、さい帯血は、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」及び「再生医療等安全性確保法」の規制を受けております。当社以外の事業者がこれらの関連する法令に違反し、当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、また、ＳＮＳ等でネガティブな情報が掲載された場合、当社も風評被害を受ける可能性があります。当社は、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合に備え、速やかに対応策を検討できるよう、情報収集に努めております。また、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実と当社との関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処して参ります。しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 少子化に関して
当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、現在、出産時に採取できる「さい帯血保管」を行っておりますが、厚生労働省の「人口動態統計」によると、2019年に生まれた子どもの数（出生数）は86万５千人と４年連続で100万人を下回っております。また、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成29年推計）によると、我が国の出生数は今後も減少を続け、2030年には81万人まで減少すると推計されています。我が国の出生数と当社のさい帯血の保管数は必ずしも比例しませんが、出生数の想定を上回る減少が将来の当社の事業や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 品質管理に関して
当社は、グローバル品質規格であるＡＡＢＢやＩＳＯ9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。しかしながら、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や当社の心臓部分ともいえる長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、必要な設備が正常に稼動しないなど細胞の輸送、分離、保管の品質維持に支障を来した場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該リスクが顕在化する可能性は低く、発生する可能性は中長期と予測しておりますが、仮に顕在化した場合、経営成績及び財務状態に重大な影響度を及ぼし、事業継続が困難になる可能性があります。そこで対応策として、2021年３月に新たな細胞処理センターを横浜市に建設し、東京と横浜の２施設あることで、万が一どちらかに支障が生じても対応できます。またグローバル品質規格であるAABBやISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。
(7) 個人情報の漏洩に関して
当社は、さい帯血の保管に際して秘匿性の高い個人情報を取得しているため、日本産業規格「ＪＩＳ Ｑ 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」の中でもより厳格な、保健医療福祉分野のプライバシーマーク(ＭＥＤＩＳ)制度に基づき、入手した個人情報の管理に努めておりますが、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信頼の低下や賠償金の支払い等により、当社の事業や業績に影響を及ぼし、事業の継続が困難となる可能性があります。
(8) 自然災害等、不測の事態等に関するリスクについて
当社は顧客より受託を受け、分離した幹細胞を細胞保管センターで保管しております。同センターは、新耐震基準に基づいた設計で耐震性を有しており、先の東日本大震災においても保管設備の被害はありませんでした。また、当社は、長期間の液体窒素の供給停止や電気の供給停止に備え、液体窒素製造プラントを複数持つ大手ガス会社２社との提携や発電機の配置によりリスク低減に努めております。なお、液体窒素及び電気の供給が維持できれば、保管された幹細胞を超低温に保ち、品質を維持することが可能と考えております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害や事故が発生し、当社の保管業務・細胞処理業務に支障が生じた場合、その他不測の事態が発生した場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人為的なミスによるリスクについて
当社の主事業である「細胞バンク事業」は、細胞の輸送、分離、保管作業等において手作業によるものが多く、人為的なミスを防ぐ為、ＩＳＯやＡＡＢＢ、Ｐマーク等の外部認証制度を積極的に取り入れ、チェック体制の整備に取り組んでおりますが、何らかの人為的なミスにより、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定人物への依存
当社の代表取締役である清水崇文は、医療関連事業全般に関する豊富な知識と経験、ネットワークを有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業継続の上で重要な役割を果たしております。当社では、人材の確保・育成を進め、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同氏が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、当社の事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症に伴う業績への影響について
当社は、協力産科施設で開催される母親学級（注１）においてさい帯血保管サービスを紹介しており、母親学級でのサービス紹介が売上検体数の獲得や認知度向上のための最大チャネルと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴い、2020年２月以降、多くの施設において母親学級の開催中止・開催自粛が継続されております。母親学級の中止・自粛に伴い、当社ではパンフレットの配布等を順次施設に協力いただき、当社サービスの紹介、認知度の向上に努めています。現在は、ＷＥＢ広告をはじめとするインターネットを通じた当社サービスの紹介・認知度向上のための新たなチャネル確立に加えて、産科施設における新たな施策（注２）に努めておりますが、想定通りにインターネット等を通じた当社サービスの紹介・認知度向上のための施策が進まない場合、売上検体数や当社サービスの認知度が低下する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症対策、新たな営業施策等に伴うコストの発生等により、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
加えて、当社は、東京都港区（本社）の細胞処理施設において、お客様よりお預かりした全ての検体を分離処理しております。分離処理にあたっては、スタッフ全員が出社前に検温し、少しでも異常を感じた場合は自宅待機としております。また、スタッフを２班体制とし、シフトを完全に分け、全員への蔓延を防ぐ措置をとっておりますが、当社役職員等に新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、濃厚接触者の出社停止、細胞処理業務の停止、施設の利用停止等の処置を実施する可能性があり、そのような事態となった場合は、当社の事業や業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注１）妊娠、出産、赤ちゃんのお世話などについて基本的な知識や情報を教えるもので、妊娠中の体のことや、体調管理、栄養指導、安産体操、出産の流れや呼吸法、新生児のお世話についてなど学ぶものです。多くの産科施設で実施されています。
（注２）産科施設における新たな施策
・産科施設が、出産にあたっての妊婦の希望をヒアリングする「バース・プラン」にさい帯血保管を希望するかどうかの項目を設ける。
・産科施設のホームページから当社のランディングページ（ＬＰ）へ誘導するバナー広告を掲載する。
・産科施設の待合室のモニターに、さい帯血保管の紹介動画を放映する（デジタルサイネージ）。
・産科施設のホームページへ掲載する出産に関する情報や産科施設の紹介動画を当社が制作する事で施設との関係強化を図ると同時に、さい帯血に関するＰＲ動画も差し込む。
(12) 親会社との関係について
① 資本的関係について
当社は、㈱日本トリム（東証一部上場）の企業グループに属しており、同社の100％子会社である㈱トリムメディカルホールディングスが、当社の議決権の89.5％を保有する親会社であります。当社は親会社への事前承認事項はなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、上場後も同社の株式保有比率は過半数を超える見込みであり、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。
② 競合について
㈱日本トリムを中心とする企業グループは、当社を含め国内子会社７社、海外子会社２社(2021年３月末現在)により構成されており、当社を除く他のグループ企業は、家庭用電解水素水整水器の製造販売を主な事業領域としております。また、直接の親会社である㈱トリムメディカルホールディングスは、㈱日本トリム傘下の事業投資会社であります。一方、当社は再生医療等安全性確保法に基づく、「細胞バンク事業」を主な事業領域としており、㈱日本トリムとは異業種であり、㈱日本トリム及びそのグループ企業との競合関係はありません。
当社は、上場により独自の資金調達手段を確保し、事業拡大を加速させる予定であります。しかし、今後当社の経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、㈱日本トリム及びそのグループ企業が、経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ㈱日本トリム及びそのグループ会社との取引関係について
当社は、㈱日本トリム及びそのグループ会社と取引を行っており、最近事業年度における取引は、次のとおりとなっております。
（単位：千円）
・ 人的関係について
2019年10月迄、㈱日本トリムより２名、㈱トリムメディカルホールディングスより１名の従業員の出向を受け入れておりましたが、出向者は当社の重要な意思決定に影響を与える職位ではなく、また、本書提出日現在においては全ての出向契約を解消しており、当社と㈱日本トリム及びそのグループ会社との間で、役員の兼務、従業員の出向など人的な関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。
なお、第22期第３四半期累計期間における㈱日本トリム及び㈱トリムメディカルホールディングスからの出向者受入れに関する取引はありません。
・ 事務所賃貸取引について
当社の地方事務所は、㈱日本トリムが入居する事務所の一部を使用しておりました。また、そのうち一部は、㈱トリムメディカルホールディングスを経由する形で貸室賃貸借契約書を締結しておりましたが、本書提出日現在において、両社との全ての事務所賃貸契約を解消しております。
なお、第22期第３四半期累計期間における取引はありません。
・ サービス提供について
当社は2020年７月より試験的にＰＣＲ検査サービスの受託を行い、㈱日本トリムに対して一般販売価格にてサービスを提供しました。第22期第３四半期累計期間における㈱日本トリムへのサービス提供に関する取引合計金額は、777千円となっております。
なお、ＰＣＲ検査サービスは今後縮小する予定です。
・ 販売協力契約について
当社は、㈱日本トリムの子会社であり、㈱日本トリムの顧客に対して製品の取付及びアフターサービスを行う㈱トリムライフサポートとの間で販売協力契約を締結し、㈱日本トリムの顧客に対しさい帯血保管を案内し、契約となった場合、同社へ、他の一般条件と照らして妥当な金額を紹介料として支払っておりましたが、新規契約については2019年12月をもって、販売協力契約を解消しておりますが、紹介料の支払いが一部、第22期に計上されたことから、第22期第３四半期累計期間における取引金額は、75千円となっております。
・ 機器購入について
当社は、㈱トリムメディカルホールディングスの子会社であり研究用機器の製造販売を主な事業内容とする、ストレックス㈱より検体を緩慢凍結する機器を購入しておりますが、取引に当たっては他のメーカーと性能、価格優位性を慎重に考慮し取引を行っております。
なお、第22期第３四半期累計期間における取引金額は、495千円となっております。
(13) 配当政策について
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、第21期事業年度まで事業規模の拡大及び経営基盤の強化を図る目的で、内部留保の充実を優先し配当を行っておりません。しかしながら、当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、配当の実施もその一つの手段として検討して参ります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第21期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いていましたが、消費税率引き上げによる消費マインドの影響や、米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等国際情勢に端を発する世界情勢の下振れリスク、これらに加え、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速し、国内外経済に与える影響の長期化・深刻化への懸念が高まっており、先行きにはより一層の不透明感が広まっております。
このような環境の中、当社は、さい帯血採取協力病院への情報提供及び、新聞等紙媒体を通じたマーケティング活動を深耕する事により、「細胞バンク事業」の拡大に注力して参りました。
この結果、売上高は、1,676,456千円と前年同期と比べ526,598千円(45.8％)の増収、営業利益は、382,327千円と前年同期と比べ166,441千円（77.1％）の増益、経常利益は、382,533千円と前年同期と比べ166,280千円（76.9％）の増益、当期純利益は、277,485千円と前年同期と比べ134,650千円(94.3％）の増益となっております。
また、総資産は、3,564,700千円と前事業年度末と比べ751,289千円(26.7％)増加しております。これは主に保管（売上)検体数増加により現金及び預金が559,852千円(22.7％)、売掛金が100,568千円(56.3％)増加したこと、自動細胞分離装置等の取得により工具、器具及び備品が45,850千円(18.9％)増加したことによるものであります。負債は、2,304,862千円と前事業年度末と比べ473,803千円(25.9％)増加しております。これは主に顧客から長期保管料として受け取っている前受金が422,553千円(25.8％)、未払法人税等が22,918千円(37.6％)増加したことによるものであります。その結果、純資産は、1,259,838千円と前事業年度末と比べ277,485千円(28.2％)増加しております。
なお、当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
第22期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しております。海外についても、同感染症拡大に伴い各国政府等による営業規制を含むロックダウンが広がるなど急速に悪化しており、世界経済全体で総じて厳しい状況にあります。
このような環境の中、当第３四半期累計期間において当社は、活動が制限される状況下ではありますが、さい帯血採取協力施設への情報提供を継続しつつ、より多くの妊産婦への認知度向上を目的に、Ｗｅｂを通じたマーケティング活動に注力して参りました。
この結果、売上高は、1,064,575千円、営業利益は、90,721千円、経常利益は、95,954千円、四半期純利益は、60,800千円となっております。
また、総資産は、3,795,432千円と前事業年度末と比べ230,731千円(6.5％)増加しております。これは主に細胞処理センターの新設工事開始により建設仮勘定が373,323千円増加したこと、クオリプス社等への投資により投資有価証券を105,100千円取得したことにより現金及び預金が253,250千円(8.4％)、保管（売上)検体数減少により売掛金が32,304千円(11.6％)減少したことによるものであります。負債は、2,474,793千円と前事業年度末と比べ169,931千円(7.4％)増加しております。これは主に顧客から長期保管料として受け取っている前受金が275,577千円(13.4％)増加したものの、未払法人税等が83,806千円減少したことによるものであります。その結果、純資産は、1,320,638千円と前事業年度末と比べ60,800千円(4.8％)増加しております。
なお、当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ559,852千円(32.7％)増加し、2,273,750千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、667,859千円（前事業年度は390,933千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、年間保管（売上）検体数の増加により税引前当期純利益の計上382,533千円、前受金の増加422,553千円があった一方で、減少要因として、売上債権の増加100,568千円、法人税等の支払93,794千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、108,007千円（前事業年度は184,363千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として、自動細胞分離装置、検体保管容器の購入により有形固定資産の取得による支出59,239千円、細胞処理センターの入居、虎ノ門オフィスの開設により敷金及び保証金の差入による支出39,839千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は発生がありませんでした。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。
ｂ 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので該当事項はありません。
ｃ 販売実績
第21期事業年度及び第22期第３四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
２．販売実績の３つの構成の「技術料」、「保管料」、「その他」別の売上は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の目標とする経営指標は、年間保管（売上）検体数と自己資本比率であります。
経営成績の分析
第21期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ526,598千円増加の1,676,456千円（前事業年度比45.8％増）となりました。これは主に、国内外でさい帯血を利用した臨床研究が進展したことにより、医療従事者への信頼度が向上したことや、新聞広告、Ｗｅｂ対策等のマーケティングを強化し知名度が向上したことにより施設のＰＲ強化に繋がり、当社の経営指標である年間保管（売上）検体数が前年同期比2,593検体(同55.9％増)増加したことによるものであります。今期の目標年間保管（売上）検体数は6,761検体、実績は7,232検体であり、目標値を達成しております。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ154,652千円増加の543,833千円（同39.7％増）となりました。これは主に、さい帯血の分離処理検体数が増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ371,945千円増加の1,132,622千円（同48.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ205,503千円増加の750,294千円（同37.7％増）となりました。これは主に、営業活動の強化に伴い人件費が134,108千円、広告宣伝費が14,679千円、荷造運送費が9,451千円、旅費交通費が7,482千円、オフィスの新規開設等により賃借料が14,139千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ166,441千円増加の382,327千円（同77.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ176千円減少の228千円（同43.5％減）となりました。これは主に、助成金収入が194千円減少したことによるものであります。また、当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ14千円減少の23千円（同37.7％減）となりました。これは主に、租税公課が37千円減少した一方で、投資有価証券評価損が23千円増加したことによるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ166,280千円増加の382,533千円（同76.9％増）となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別損益の計上はありません。また、法人税等を105,047千円計上しました。この結果、当期純利益は277,485千円（同94.3％増）となりました。
第22期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、1,064,575千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される状況下ではありますが、さい帯血採取協力施設への情報提供を継続しつつ、より多くの妊産婦への認知度向上を目的に、Ｗｅｂを通じたマーケティング活動に注力したことによるものであります。その結果、当社の経営指標である保管（売上）検体数は当第３四半期累計期間において4,305検体となりました。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は、364,041千円となりました。これは主に、さい帯血の分離処理検体数が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は、700,533千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、609,811千円となりました。これは主に、営業活動の強化に伴い広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は、90,721千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間において、営業外収益を5,233千円計上しました。これは主に、助成金収入が増加したことによるものです。この結果、経常利益は、95,954円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第３四半期累計期間において、特別損失を961千円計上しました。これは主に、固定資産を除却したことによるものです。また、法人税等を34,192千円計上しました。この結果、四半期純利益は60,800千円となりました。
キャッシュ・フローの分析
第21期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を財源として運営しており、外部からの資金調達はありません。
また、主な運転資金需要は、さい帯血の分離等に使用する材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いのほか、設備投資などであります。
財政状態の分析
第21期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ751,289千円増加の3,564,700千円（前事業年度末比26.7％増）、負債は前事業年度末に比べ473,803千円増加の2,304,862千円（同25.9％増）、純資産は前事業年度末に比べ277,485千円増加の1,259,838千円（同28.2％増）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ672,336千円増加の3,348,168千円（同25.1％増）となりました。これは主に、保管（売上）検体数増加により現金及び預金が559,852千円、売掛金が100,568千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ78,953千円増加の216,532千円（同57.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が新規取得に伴い58,125千円増加したものの、減価償却により30,696千円減少し、また、新拠点開設に伴い敷金及び保証金が38,292千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ470,756千円増加の2,301,815千円（同25.7％増）となりました。これは主に、新規契約者数の増加により前受金が422,553千円、利益増加により未払法人税等が22,918千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ3,046千円増加の3,046千円となりました。これは役員退職慰労金の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ277,485千円増加の1,259,838千円（同28.2％増）となりました。新規契約数の増加により現金及び預金が559,852千円、売掛金が100,568千円、前受金が422,553千円、利益増加により未払法人税等が22,918千円、当期純利益の計上により利益剰余金が277,485千円増加した結果、当事業年度末における当社の経営指標である自己資本比率は、前事業年度末に比べて0.4ポイント増加し、35.3％となりました。今期は、目標値を達成しておりますが、積極的な設備投資を継続していることなどを踏まえると、未だ安定的な収益構造構築の途上にあるものと認識しております。
第22期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ230,731千円増加の3,795,432千円（前事業年度末比6.5％増）、負債は前事業年度末に比べ169,931千円増加の2,474,793千円（同7.4％増）、純資産は前事業年度末に比べ60,800千円増加の1,320,638千円（同4.8％増）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ247,945千円減少の3,100,222千円（同7.4％減）となりました。これは主に現金及び預金が253,250千円、売掛金が32,304千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ478,676千円増加の695,209千円（同221.1％増）となりました。これは主に建設仮勘定が373,323千円、投資有価証券が105,100千円、建物が19,300千円増加したものの、繰延税金資産が11,729千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ167,809千円増加の2,469,625千円（同7.3％増）となりました。これは主に前受金が275,577千円増加したものの、未払消費税等が42,890千円、未払法人税等が83,806千円、賞与引当金が16,926千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ2,121千円増加の5,168千円（同69.6％増）となりました。これは役員退職慰労引当金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ60,800千円増加の1,320,638千円（同4.8％増）となりました。新規契約数の増加により前受金が275,577千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により60,800千円増加した結果、当第３四半期会計期間末における当社の経営指標である自己資本比率は、前事業年度末に比べて0.5ポイント減少し、34.8％となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④経営者の問題意識と今後の方針について
当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まって来ており、保管検体数が増加しております。しかしながら、本書提出日現在、比較的人口（お産数）が多い地区（関東・東海・近畿・九州）を中心に営業活動を行っており、今後は、認知度が低い地域での認知度を高める必要があると考えております。そのため、人員の増強、組織の強化が重要な経営課題のひとつと捉えており、今後も専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化して参ります。
また、保管検体数の増加に伴い、将来の大幅な検体増に備え、新たな細胞処理・細胞保管施設の増強についても進めるため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
第21期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は、
なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の研究開発活動における当第３四半期累計期間における研究開発費は
なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。