(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分） ５年(社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
支出時に全額費用処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、細胞バンク事業を営んでおり、売上高は、主に「技術料」、「保管料」から構成されております。
技術料は、細胞分離及び細胞処理の際に必要となる分離料、検査料及び登録料を技術料として分類しております。保管料は、細胞保管料を保管料として分類しております。
さい帯血の細胞分離及びさい帯の細胞処理については、顧客との契約に基づき、顧客から預かったさい帯血の細胞分離又はさい帯の細胞処理を行う義務を負っております。当該履行義務はさい帯血の細胞分離又はさい帯の細胞処理が完了した一時点で充足されるものであり、細胞分離又は細胞処理が完了した時点において収益を認識しております。
細胞保管については、顧客との契約に基づき、顧客から預かり、細胞分離又は細胞処理した細胞を契約期間にわたり保管する義務を負っております。当該履行義務は時の経過に応じて履行義務が充足されるため、契約期間にわたり按分して収益を認識しております。
取引の対価は、主に細胞分離又は細胞処理の履行義務充足後に支払いを要求しており、履行義務充足後の支払は、履行義務充足時点から概ね１か月以内に行われることから重要な金融要素は含んでおりません。なお、分割払いにより支払われる場合においても、契約単位で重要性に乏しく、金融要素の影響について約束した対価の額の調整は行っておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
１． 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 本社移転費用の内訳は、固定資産の減損損失17,378千円及び解約違約金4,029千円であります。
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当事業年度において、当社は、本社移転の意思決定を行った結果、本社及び虎ノ門オフィスの建物、工具、器具及び備品並びに敷金及び保証金につき、将来の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、本社移転費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物7,292千円、工具、器具及び備品3,484千円、敷金及び保証金6,601千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株の発行による増加 256,200株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（変動事由の概要）
2023年１月１日付 株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加 5,123,300株
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 23株
2023年１月１日付 株式分割（普通株式１株を２株に分割）による増加 23株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要資金を自己資金で賄っております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、状況を随時把握することでリスクの軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することでリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持するほか、金融機関との当座貸越契約締結などにより、流動性リスクを管理しております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、
現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
前事業年度(2022年３月31日）
(*1) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2023年３月31日）
(*1) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日）
当事業年度(2023年３月31日）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日）
当事業年度(2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
短期間（１年以内）で決済されるものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、当事業年度末から決済日までの期間が１年を超えるものについては、債権額を決済日までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。その時価をレベル２の時価に分類しております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額 105,100千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 16千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
２．その他有価証券
（注）投資有価証券（貸借対照表計上額 105,100千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,752千円であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,024千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）1．契約負債は主に細胞保管に関する契約に基づき顧客より受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当事業年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は276,684千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
細胞保管については、契約に定められた定額の保管料を請求しており、顧客に移転した保管サービスの価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法に従い残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
（注）1．契約負債は主に細胞保管に関する契約に基づき顧客より受領した前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2．当事業年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は301,955千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
細胞保管については、契約に定められた定額の保管料を請求しており、顧客に移転した保管サービスの価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法に従い残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
役員に対する長期貸付金については、金利は市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間20年、2023年３月末から毎期均等返済としております。また、当社株式25,700株を担保として受け入れております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(株)日本トリム(東京証券取引所に上場)
(株)トリムメディカルホールディングス（非上場）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
役員に対する長期貸付金について、市場金利を勘案して金利を決定しております。元本返済条件について2022年５月に条件変更を行い、2023年３月以降毎期均等返済から、2041年３月一括返済としております。当該変更による重要な影響はありません。
また、当社株式51,400株を担保として受け入れております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(株)日本トリム(東京証券取引所に上場)
(株)トリムメディカルホールディングス（非上場）
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。