１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期累計期間に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
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減価償却費 |
3,837千円 |
4,181千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月15日開催の取締役会に基づき、2021年４月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しております。また、当社は、2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場し、上場にあたり自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が10,000千円減少しております。
この結果、前第１四半期会計期間末において資本剰余金が30,480千円、利益剰余金が2,279,349千円、自己株式が62,800千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
399,848千円 |
40円 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、2022年５月12日から2022年６月30日の期間において、自己株式248,100株を取得いたしました。これにより、自己株式が299,796千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が612,134千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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区分 |
前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
増減額 （千円） |
前年同期比 （％） |
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金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
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TV通販 |
388,724 |
31.9 |
332,379 |
21.8 |
△56,345 |
85.5 |
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外販 （一般流通） |
61,161 |
5.0 |
88,955 |
5.8 |
27,793 |
145.4 |
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外販 （OEM販売）※ |
275,958 |
22.6 |
321,484 |
21.1 |
45,525 |
116.5 |
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直販（EC） |
492,961 |
40.4 |
782,097 |
51.3 |
289,135 |
158.7 |
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合計 |
1,218,805 |
100.0 |
1,524,916 |
100.0 |
306,110 |
125.1 |
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
0円27銭 |
△23円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
2,707 |
△235,205 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
2,707 |
△235,205 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,033,846 |
9,898,537 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益 |
0円26銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
241,901 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
現下の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、資本効率の向上を図るため。
(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
300百万円（上限）
④取得の期間
2022年８月15日～2022年９月30日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年５月20日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月28日に手続きが完了いたしました。
(1)自己株式処分の目的
全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度を実施するため。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2022年７月28日
②処分株式の種類及び数
当社普通株式 19,071株
③処分価額
１株につき1,230円
④処分総額
23,457,330円
⑤処分先の人数並びに処分株式の数
当社従業員 41名
19,071株
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年７月28日に手続きが完了いたしました。
(1)自己株式処分の目的
対象取締役に対して、その報酬と当社の株式価値との連動性を強めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2022年７月28日
②処分株式の種類及び数
当社普通株式 4,974株
③処分価額
１株につき1,186円
④処分総額
5,899,164円
⑤処分先の人数並びに処分株式の数
当社取締役（社外取締役を除く。） ２名
4,974株
該当事項はありません。