第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,740	1,388,343
受取手形	695,682	378,114
売掛金	333,383	629,328
商品	726,547	861,101
貯蔵品	196,154	212,433
前払費用	33,549	13,784
その他	10,465	14,510
貸倒引当金	△624	-
流動資産合計	3,170,898	3,497,617
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	20,281	18,499
工具、器具及び備品（純額）	36,225	35,024
リース資産（純額）	2,429	1,619
有形固定資産合計	※１ 58,936	※１ 55,142
無形固定資産
特許権	1,426	-
商標権	1,376	1,126
ソフトウエア	28,071	24,938
無形固定資産合計	30,874	26,064
投資その他の資産
繰延税金資産	77,344	66,661
差入保証金	10,069	10,069
敷金	15,688	15,688
その他	10	10
投資その他の資産合計	103,112	92,429
固定資産合計	192,923	173,637
資産合計	3,363,822	3,671,254

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	192,453	308,491
短期借入金	※２ 70,000	※２ 550,000
リース債務	897	930
未払金	89,042	102,536
未払費用	14,231	16,008
未払法人税等	226,628	253,729
未払消費税等	18,692	35,875
預り金	3,465	2,805
賞与引当金	20,260	21,626
その他	7,258	8,752
流動負債合計	642,929	1,300,756
固定負債
リース債務	1,895	964
退職給付引当金	30,740	37,240
固定負債合計	32,635	38,204
負債合計	675,564	1,338,961
純資産の部
株主資本
資本金	110,000	110,000
資本剰余金
その他資本剰余金	31,740	3,560
資本剰余金合計	31,740	3,560
利益剰余金
利益準備金	15,000	27,500
その他利益剰余金
別途積立金	110,000	110,000
繰越利益剰余金	2,733,855	2,907,305
利益剰余金合計	2,858,855	3,044,805
自己株式	△312,337	△826,072
株主資本合計	2,688,257	2,332,293
純資産合計	2,688,257	2,332,293
負債純資産合計	3,363,822	3,671,254

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	5,365,098	6,528,885
売上原価	※１ 2,044,076	※１ 2,178,717
売上総利益	3,321,022	4,350,168
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,485,290	※２,※３ 3,518,442
営業利益	835,732	831,726
営業外収益
受取利息	10	8
助成金収入	200	2,180
雑収入	3,290	10,118
営業外収益合計	3,500	12,306
営業外費用
支払利息	438	2,904
自己株式取得費用	1,857	3,564
為替差損	330	160
雑損失	36	296
営業外費用合計	2,662	6,925
経常利益	836,570	837,106
税引前当期純利益	836,570	837,106
法人税、住民税及び事業税	256,759	240,625
法人税等調整額	△2,402	10,683
法人税等合計	254,357	251,308
当期純利益	582,212	585,798

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　期首商品棚卸高		873,715	42.7	1,041,911	47.8
Ⅱ　当期商品仕入高		2,256,645	110.4	2,399,080	110.1
Ⅲ　他勘定振替高	※	149,562	△7.3	220,609	△10.1
Ⅳ　期末商品棚卸高		1,041,911	△51.0	1,118,678	△51.3
商品売上原価		1,938,887	94.9	2,101,703	96.5
Ⅴ　商品評価損		△11,604	△0.6	△68,959	△3.2
Ⅵ　商品廃棄損		116,793	5.7	145,973	6.7
当期売上原価		2,044,076	100.0	2,178,717	100.0

※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
販売促進費（千円）	32,768	74,636
商品廃棄損（千円）	116,793	145,973
合計（千円）	149,562	220,609

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	110,000	-	-	15,000	110,000	2,476,232	2,601,232	△394,000	2,317,232	2,317,232
会計方針の変更による累積的影響額						△3,390	△3,390		△3,390	△3,390
会計方針の変更を反映した当期首残高	110,000	-	-	15,000	110,000	2,472,842	2,597,842	△394,000	2,313,842	2,313,842
当期変動額
自己株式の取得								△299,937	△299,937	△299,937
自己株式の処分		30,480	30,480					10,000	40,480	40,480
自己株式の処分（新株予約権の行使）		1,260	1,260					50,400	51,660	51,660
自己株式の消却						△321,200	△321,200	321,200	-	-
当期純利益						582,212	582,212		582,212	582,212
当期変動額合計	-	31,740	31,740	-	-	261,012	261,012	81,662	374,414	374,414
当期末残高	110,000	31,740	31,740	15,000	110,000	2,733,855	2,858,855	△312,337	2,688,257	2,688,257

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	110,000	31,740	31,740	15,000	110,000	2,733,855	2,858,855	△312,337	2,688,257	2,688,257
当期変動額
剰余金の配当				12,500		△412,348	△399,848		△399,848	△399,848
自己株式の取得								△581,111	△581,111	△581,111
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）		6,568	6,568					22,787	29,356	29,356
自己株式の処分（新株予約権の行使）		△34,748	△34,748					44,588	9,840	9,840
当期純利益						585,798	585,798		585,798	585,798
当期変動額合計	-	△28,179	△28,179	12,500	-	173,450	185,950	△513,734	△355,964	△355,964
当期末残高	110,000	3,560	3,560	27,500	110,000	2,907,305	3,044,805	△826,072	2,332,293	2,332,293

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	836,570	837,106
減価償却費	16,583	15,728
貸倒引当金の増減額（△は減少）	99	△624
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,804	1,366
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,380	6,500
受取利息	△10	△8
助成金収入	△200	△2,180
支払利息	438	2,904
売上債権の増減額（△は増加）	△164,149	21,622
棚卸資産の増減額（△は増加）	△181,890	△150,833
前払費用の増減額（△は増加）	2,961	19,750
前払金の増減額（△は増加）	△3,378	2,565
預け金の増減額（△は増加）	6,738	△6,361
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,708	116,038
未払金の増減額（△は減少）	△13,828	13,494
未払費用の増減額（△は減少）	△419	1,777
未払又は未収消費税等の増減額	△20,024	17,182
その他	△3,188	31,697
小計	476,169	927,726
利息の受取額	10	25
利息の支払額	△447	△2,889
助成金の受取額	200	2,180
法人税等の支払額	△215,510	△215,297
営業活動によるキャッシュ・フロー	260,421	711,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△9,925	△7,125
敷金及び差入保証金の返還による収入	200	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,725	△7,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	80,000	1,670,000
短期借入金の返済による支出	△80,000	△1,190,000
リース債務の支払による支出	△429	△897
自己株式の取得による支出	△299,937	△581,111
自己株式の売却による収入	40,480	-
新株予約権の行使による収入	51,660	9,840
配当金の支払額	-	△399,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,227	△492,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,469	212,603
現金及び現金同等物の期首残高	1,133,270	1,175,740
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,175,740	※ 1,388,343

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３年～18年

工具、器具及び備品  　　２年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、化粧品、健康食品の企画、開発及び販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。ただし、TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績などに基づき見積もっております。

　物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	726,547	861,101
商品評価損（売上原価）（注）	△11,604	△68,959

（注）負の値は洗替益を示しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　当社の商品は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げております。

　また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められる商品については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切下げております。

　②主要な仮定

　期末時点における正味売却価額の見積もりが困難であることから、商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度における商品の販売実績を基礎として算出しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　商品の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提を置いておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	48,979千円	52,772千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	1,500,000千円 70,000千円	1,800,000千円 550,000千円
差引借入未実行残高	1,430,000千円	1,250,000千円

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	△11,604千円	△68,959千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.63％、当事業年度80.05％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.37％、当事業年度19.95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	1,143,317千円	1,761,017千円
販売促進費	95,804	178,916
物流委託費	147,613	189,429
運送費	233,707	369,051
賞与引当金繰入額	40,383	44,487
減価償却費	16,468	15,728

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	88,194千円	89,652千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．	12,000,000	－	1,606,000	10,394,000
合計	12,000,000	－	1,606,000	10,394,000
自己株式
普通株式　（注）２．３．	1,970,000	335,800	1,908,000	397,800
合計	1,970,000	335,800	1,908,000	397,800

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,606,000株は自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加335,800株は、自己株式の取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少1,908,000株は、自己株式の消却1,606,000株、上場時における自己株式の処分50,000株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分252,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	399,848	利益剰余金	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,394,000	－	－	10,394,000
合計	10,394,000	－	－	10,394,000
自己株式
普通株式　（注）１．２．	397,800	473,887	72,045	799,642
合計	397,800	473,887	72,045	799,642

（注）１．普通株式の自己株式の増加473,887株は、自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少72,045株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,045株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分48,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	399,848	利益剰余金	40.0	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	623,633	利益剰余金	65.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,175,740千円	1,388,343千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,175,740	1,388,343

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所における、印刷機（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は短期的な預金で運用し、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,175,740	1,175,740	－
(2）受取手形	695,682	695,682	－
(3）売掛金	333,383	333,383	－
資産計	2,204,806	2,204,806	－
(1）買掛金	192,453	192,453	－
(2) 短期借入金	70,000	70,000	－
(3）リース債務（流動負債）	897	878	△19
(4）未払金	89,042	89,042	－
(5) 未払費用	14,231	14,231	－
(6) 未払法人税等	226,628	226,628	－
(7) 未払消費税等	18,692	18,692	－
(8) 預り金	3,465	3,465	－
(9) リース債務（固定負債）	1,895	1,747	△147
負債計	617,305	617,139	△166

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（流動負債）(9) リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,388,343	1,388,343	－
(2）受取手形	378,114	378,114	－
(3）売掛金	629,328	629,328	－
資産計	2,395,787	2,395,787	－
(1）買掛金	308,491	308,491	－
(2) 短期借入金	550,000	550,000	－
(3）リース債務（流動負債）	930	910	△20
(4）未払金	102,536	102,536	－
(5) 未払費用	16,008	16,008	－
(6) 未払法人税等	253,729	253,729	－
(7) 未払消費税等	35,875	35,875	－
(8) 預り金	2,805	2,805	－
(9) リース債務（固定負債）	964	907	△57
負債計	1,271,342	1,271,265	△77

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース債務（流動負債）(9) リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,175,740	－	－	－
受取手形	695,682	－	－	－
売掛金	333,383	－	－	－
合計	2,204,806	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,388,343	－	－	－
受取手形	378,114	－	－	－
売掛金	629,328	－	－	－
合計	2,395,787	－	－	－

３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	70,000	－	－	－	－	－
リース債務	897	930	964	－	－	－
合計	70,897	930	964	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	550,000	－	－	－	－	－
リース債務	930	964	－	－	－	－
合計	550,930	964	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金及び預金	－	1,175,740	－	1,175,740
受取手形	－	695,682	－	695,682
売掛金	－	333,383	－	333,383
資産計	－	2,204,806	－	2,204,806
買掛金	－	192,453	－	192,453
短期借入金	－	70,000	－	70,000
リース債務（流動負債）	－	878	－	878
未払金	－	89,042	－	89,042
未払費用	－	14,231	－	14,231
未払法人税等	－	226,628	－	226,628
未払消費税等	－	18,692	－	18,692
預り金	－	3,465	－	3,465
リース債務（固定負債）	－	1,747	－	1,747
負債計	－	617,139	－	617,139

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
現金及び預金	－	1,388,343	－	1,388,343
受取手形	－	378,114	－	378,114
売掛金	－	629,328	－	629,328
資産計	－	2,395,787	－	2,395,787
買掛金	－	308,491	－	308,491
短期借入金	－	550,000	－	550,000
リース債務（流動負債）	－	910	－	910
未払金	－	102,536	－	102,536
未払費用	－	16,008	－	16,008
未払法人税等	－	253,729	－	253,729
未払消費税等	－	35,875	－	35,875
預り金	－	2,805	－	2,805
リース債務（固定負債）	－	907	－	907
負債計	－	1,271,265	－	1,271,265

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	24,360千円	30,740千円
退職給付費用	6,380	10,380
退職給付の支払額	-	△3,880
退職給付引当金の期末残高	30,740	37,240

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	30,740千円	37,240千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,740	37,240
退職給付引当金	30,740	37,240
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,740	37,240

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度    6,380千円　　当事業年度   10,380千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役４名 当社従業員24名	当社従業員７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　910,000株	普通株式　50,000株
付与日	2015年３月24日	2015年12月８日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以降、新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以降、新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年３月24日から 2025年３月23日まで	2017年12月８日から 2025年12月７日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		62,000	－
権利確定		－	－
権利行使		48,000	－
失効		－	－
未行使残		14,000	－

（注）１．2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第２回新株予約権は、新株予約権者の権利行使により2022年３月11日付で消滅しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格 （注）	（円）	205	205
行使時平均株価	（円）	1,369	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　    13,258千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

49,896千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,134千円		7,615千円
商品評価損	37,981		16,888
前払費用	-		8,339
敷金	3,829		3,829
未払金	6,360		280
未払事業税	11,404		13,095
退職給付引当金	9,412		11,402
その他	5,305		5,611
繰延税金資産小計	81,428		67,062
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	81,428		67,062
繰延税金負債
前払費用	△3,705		-
その他	△378		△401
繰延税金負債合計	△4,083		△401
繰延税金資産の純額	77,344		66,661

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

販売チャネル	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）
TV通販	1,356,044	25.3	1,401,526	21.5
外販 （一般流通）	248,205	4.6	289,296	4.4
外販 （OEM販売）※	1,742,440	32.5	1,528,803	23.4
直販（EC）	2,018,407	37.6	3,309,259	50.7
合計	5,365,098	100.0	6,528,885	100.0

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）返品資産及び返金負債の残高

返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
返品資産	4,432	1,237
返金負債	9,319	2,601

（注）貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	期首残高	期末残高
返品資産	1,237	1,310
返金負債	2,601	2,755

（注）貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社オージオ	1,683,433
株式会社QVCジャパン	1,347,076

（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社オージオ	1,474,573
株式会社QVCジャパン	1,401,526

（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	長谷部 由紀夫	－	－	当社元会長	(被所有) 間接 12.32	当社の株主	顧問報酬	15,000	－	－
役員	保科史朗	－	－	当社営業 管掌役員	(被所有) 間接 0.58	当社取締役	新株予約権の権利行使	11,890	－	－
元役員	長谷部裕二	－	－	当社元 企画製造管掌役員	(被所有) 直接 0.30 間接 3.08	当社 元取締役	新株予約権の権利行使	20,500	－	－

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	長谷部 由紀夫	－	－	当社元会長	(被所有) 間接 12.84	当社の株主	顧問報酬	15,000	－	－

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

長谷部由紀夫氏の顧問報酬については、業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

保科史朗氏及び長谷部裕二氏の新株予約権の権利行使については、2015年３月23日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の前事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、前事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．長谷部裕二氏は2022年３月31日付で当社取締役を退任しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	268.93円	243.09円
１株当たり当期純利益	57.81円	60.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	57.55円	60.22円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年６月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日     至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	582,212	585,798
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	582,212	585,798
普通株式の期中平均株式数（株）	10,071,709	9,716,811
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	44,657	11,593
（うち新株予約権数（株））	（44,657）	（11,593）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年５月19日及び５月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

(1)自己株式処分の目的

　全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

　2023年７月28日

②処分する株式の種類及び数

　当社普通株式　11,379株

③処分価額

　１株につき　1,285円

④処分総額

　14,622,015円

⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数

　当社従業員　54名

　11,379株

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	34,786	-	-	34,786	16,287	1,781	18,499
工具、器具及び備品	69,080	-	-	69,080	34,056	1,201	35,024
リース資産	4,048	-	-	4,048	2,429	809	1,619
有形固定資産計	107,915	-	-	107,915	52,772	3,793	55,142
無形固定資産
特許権	14,264	-	-	14,264	14,264	1,426	-
商標権	2,502	-	-	2,502	1,376	250	1,126
ソフトウエア	86,258	7,125	-	93,383	68,445	10,258	24,938
無形固定資産計	103,025	7,125	-	110,150	84,085	11,935	26,064

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　ＥＣサイトのリニューアル等　  7,125千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	70,000	550,000	0.49	―
１年以内に返済予定のリース債務	897	930	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,895	964	―	2024年４月４日～ 2025年３月４日
合計	72,792	551,895	―	―

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	964	―	―	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	624	-	-	624	-
賞与引当金	20,260	45,337	43,971	-	21,626

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	1,388,343
合計	1,388,343

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社オージオ	378,114
合計	378,114

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月	35,904
５月	228,183
６月	114,026
７月	－
８月	－
９月	－
10月以降	－
合計	378,114

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社オージオ	275,181
株式会社ゼウス	180,846
株式会社QVCジャパン	71,908
株式会社ツルハ	44,073
ヤマトフィナンシャル株式会社	33,729
その他	23,589
合計	629,328

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
333,383	7,356,637	7,060,692	629,328	91.82		23.9

ニ．商品

品目	金額（千円）
健康食品	132,370
化粧品	777,828
その他	6,057
評価損	△55,154
合計	861,101

ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
卵殻膜粉（原材料）	99,191
包装資材（貯蔵品）	103,231
什器（貯蔵品）	10,011
合計	212,433

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社コスメナチュラルズ	93,792
株式会社グラセル	83,101
株式会社エス・アイ・シー	51,101
大商硝子株式会社	20,690
東洋ビューティ株式会社	15,276
その他	44,528
合計	308,491

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
株式会社ベルーナ	36,458
株式会社マルイチ運輸	10,626
株式会社ピアラ	5,612
東京リスマチック株式会社	3,852
株式会社Ｈｉｄｅ＆Ｓｅｅｋ	3,754
その他	42,233
合計	102,536

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税	191,934
住民税	19,028
事業税	42,766
合計	253,729

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,524,916	3,150,987	4,843,668	6,528,885
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△338,512	△130,789	298,851	837,106
四半期（当期）純利益又は四半期純損失金額（△） （千円）	△235,205	△91,413	205,849	585,798
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△23.76	△9.30	21.08	60.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△23.76	14.73	30.84	39.72