1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第3四半期累計期間に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
12,213千円 |
11,980千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年4月15日開催の取締役会に基づき、2021年4月15日付で、自己株式1,606,000株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金が321,200千円、自己株式が321,200千円それぞれ減少しております。また、当社は、2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場し、上場にあたり自己株式50,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が30,480千円増加し、自己株式が10,000千円減少しております。さらに、当社は、2021年9月17日に新株予約権の行使に伴う自己株式30,000株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が150千円増加し、自己株式が6,000千円減少しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本剰余金が30,630千円、利益剰余金が2,708,744千円、自己株式が56,800千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
399,848千円 |
40円 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月12日から2022年6月30日の期間において自己株式248,100株を取得し、2022年8月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月15日から2022年9月30日の期間において自己株式98,200株を取得し、さらに2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月22日から2022年12月27日の期間において自己株式127,500株を取得しました。これにより、自己株式が580,993千円増加しております。また、2022年7月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,045株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が6,568千円増加し、自己株式が22,787千円減少しております。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本剰余金が38,338千円、自己株式が869,460千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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区分 |
前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
増減額 (千円) |
前年同期比 (%) |
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金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
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TV通販 |
1,092,017 |
26.4 |
1,121,597 |
23.2 |
29,580 |
102.7 |
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外販 (一般流通) |
192,500 |
4.7 |
225,469 |
4.7 |
32,969 |
117.1 |
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外販 (OEM販売)※ |
1,305,490 |
31.6 |
949,739 |
19.6 |
△355,751 |
72.7 |
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直販(EC) |
1,540,410 |
37.3 |
2,546,861 |
52.6 |
1,006,451 |
165.3 |
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合計 |
4,130,418 |
100.0 |
4,843,668 |
100.0 |
713,249 |
117.3 |
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
42円88銭 |
21円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
432,101 |
205,849 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
432,101 |
205,849 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,076,291 |
9,765,897 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
42円02銭 |
20円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
205,959 |
46,521 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は2021年6月24日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から前第3四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。