第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第23期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第24期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　アーク有限責任監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,388,343

982,022

受取手形

378,114

626,881

売掛金

629,328

785,167

商品

861,101

850,967

貯蔵品

212,433

272,386

前払費用

13,784

134,619

その他

14,510

43,533

流動資産合計

3,497,617

3,695,577

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

18,499

18,055

工具、器具及び備品（純額）

35,024

34,820

リース資産（純額）

1,619

1,417

有形固定資産合計

55,142

54,292

無形固定資産

 

 

商標権

1,126

1,063

ソフトウエア

24,938

22,335

無形固定資産合計

26,064

23,398

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

66,661

86,568

差入保証金

10,069

-

敷金

15,688

15,688

その他

10

10

投資その他の資産合計

92,429

102,267

固定資産合計

173,637

179,958

資産合計

3,671,254

3,875,536

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当第１四半期会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

308,491

387,190

短期借入金

550,000

1,450,000

リース債務

930

938

未払金

102,536

213,363

未払費用

16,008

19,207

未払法人税等

253,729

311

未払消費税等

35,875

11,568

預り金

2,805

68,174

賞与引当金

21,626

12,176

その他

8,752

11,782

流動負債合計

1,300,756

2,174,715

固定負債

 

 

リース債務

964

726

退職給付引当金

37,240

37,917

固定負債合計

38,204

38,644

負債合計

1,338,961

2,213,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

110,000

110,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,560

3,560

資本剰余金合計

3,560

3,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,500

27,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

2,907,305

2,237,189

利益剰余金合計

3,044,805

2,374,689

自己株式

△826,072

△826,072

株主資本合計

2,332,293

1,662,177

純資産合計

2,332,293

1,662,177

負債純資産合計

3,671,254

3,875,536

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

 当第１四半期累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

1,524,916

2,065,630

売上原価

508,176

724,496

売上総利益

1,016,739

1,341,134

販売費及び一般管理費

1,356,916

1,408,891

営業損失（△）

△340,176

△67,756

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

助成金収入

1,630

-

雑収入

2,135

2,254

営業外収益合計

3,765

2,254

営業外費用

 

 

支払利息

226

650

自己株式取得費用

1,811

-

為替差損

27

104

雑損失

37

-

営業外費用合計

2,101

755

経常損失（△）

△338,512

△66,257

税引前四半期純損失（△）

△338,512

△66,257

法人税、住民税及び事業税

132

132

法人税等調整額

△103,439

△19,907

法人税等合計

△103,307

△19,774

四半期純損失（△）

△235,205

△46,482

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年６月30日)

当第１四半期累計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年６月30日)

減価償却費

4,181千円

3,515千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

399,848千円

40円

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、2022年５月12日から2022年６月30日の期間において、自己株式248,100株を取得いたしました。これにより、自己株式が299,796千円増加しております。

　この結果、当第１四半期会計期間末において自己株式が612,134千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

623,633千円

65円

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区分

前第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

   至　2022年６月30日)

当第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

   至　2023年６月30日)

増減額

（千円）

前年同期比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

TV通販

332,379

21.8

365,759

17.7

33,380

110.0

外販

（一般流通）

88,955

5.8

83,096

4.0

△5,858

93.4

外販

（OEM販売）※

321,484

21.1

595,504

28.8

274,020

185.2

直販（EC）

782,097

51.3

1,021,269

49.4

239,172

130.6

合計

1,524,916

100.0

2,065,630

100.0

540,714

135.5

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△23円76銭

△4円84銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）（千円）

△235,205

△46,482

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△235,205

△46,482

普通株式の期中平均株式数（株）

9,898,537

9,594,358

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月28日に手続きが完了いたしました。

 

(1)自己株式処分の目的

　全従業員が、経営ビジョンの実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施するため。

 

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

　2023年７月28日

②処分株式の種類及び数

　当社普通株式 11,379株

③処分価額

　１株につき1,285円

④処分総額

　14,622,015円

⑤処分先の人数並びに処分株式の数

　当社従業員 54名

　11,379株

 

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月28日に手続きが完了いたしました。

 

(1)自己株式処分の目的

　対象取締役に対して、その報酬と当社の株式価値との連動性を強めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため。

 

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

　2023年７月28日

②処分株式の種類及び数

　当社普通株式 8,829株

③処分価額

　１株につき1,237円

④処分総額

　10,921,473円

⑤処分先の人数並びに処分株式の数

　当社取締役（社外取締役を除く。） ２名

　8,829株

 

２【その他】

　該当事項はありません。