第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第23期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第24期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　アーク有限責任監査法人

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,388,343

1,001,321

受取手形

378,295

504,219

売掛金

629,147

872,002

商品

861,101

945,885

貯蔵品

212,433

189,319

前払費用

13,784

131,027

その他

14,510

59,548

流動資産合計

3,497,617

3,703,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

18,499

17,611

工具、器具及び備品（純額）

35,024

41,120

リース資産（純額）

1,619

1,214

有形固定資産合計

55,142

59,946

無形固定資産

 

 

商標権

1,126

1,000

ソフトウエア

24,938

19,827

無形固定資産合計

26,064

20,828

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

66,661

40,292

差入保証金

10,069

-

敷金

15,688

15,688

その他

10

10

投資その他の資産合計

92,429

55,991

固定資産合計

173,637

136,766

資産合計

3,671,254

3,840,091

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2023年３月31日)

当第２四半期会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

308,491

184,165

短期借入金

550,000

1,450,000

リース債務

930

947

未払金

102,536

136,120

未払費用

16,008

27,268

未払法人税等

253,729

47,901

未払消費税等

35,875

17,794

預り金

2,805

3,626

賞与引当金

21,626

26,079

その他

8,752

18,133

流動負債合計

1,300,756

1,912,037

固定負債

 

 

リース債務

964

486

退職給付引当金

37,240

40,112

固定負債合計

38,204

40,599

負債合計

1,338,961

1,952,636

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

110,000

110,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,560

8,227

資本剰余金合計

3,560

8,227

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,500

27,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

2,907,305

2,436,922

利益剰余金合計

3,044,805

2,574,422

自己株式

△826,072

△805,196

株主資本合計

2,332,293

1,887,454

純資産合計

2,332,293

1,887,454

負債純資産合計

3,671,254

3,840,091

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

3,150,987

3,746,850

売上原価

1,069,877

1,234,738

売上総利益

2,081,110

2,512,111

販売費及び一般管理費

※ 2,211,698

※ 2,289,198

営業利益又は営業損失（△）

△130,588

222,913

営業外収益

 

 

受取利息

4

5

助成金収入

1,630

500

雑収入

2,253

2,267

営業外収益合計

3,887

2,773

営業外費用

 

 

支払利息

1,200

1,966

自己株式取得費用

2,784

-

為替差損

44

143

雑損失

60

550

営業外費用合計

4,089

2,660

経常利益又は経常損失（△）

△130,789

223,026

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△130,789

223,026

法人税、住民税及び事業税

265

43,408

法人税等調整額

△39,641

26,368

法人税等合計

△39,376

69,776

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△91,413

153,250

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△130,789

223,026

減価償却費

8,363

7,658

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△624

-

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,840

4,452

退職給付引当金の増減額（△は減少）

4,275

2,872

受取利息

△4

△5

助成金収入

△1,630

△500

支払利息

1,200

1,966

売上債権の増減額（△は増加）

240,943

△368,778

棚卸資産の増減額（△は増加）

△317,992

△61,670

前払費用の増減額（△は増加）

△74,866

△95,778

前払金の増減額（△は増加）

652

△6,384

預け金の増減額（△は増加）

△14,362

△10,560

仕入債務の増減額（△は減少）

52,014

△124,325

未払金の増減額（△は減少）

54,960

33,584

未払費用の増減額（△は減少）

△20

11,260

未払又は未収消費税等の増減額

△69,491

△18,080

その他

△5,955

△22,011

小計

△251,487

△423,273

利息の受取額

22

5

利息の支払額

△1,394

△2,144

助成金の受取額

1,630

-

法人税等の支払額

△215,031

△240,359

営業活動によるキャッシュ・フロー

△466,260

△665,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

-

△7,226

無形固定資産の取得による支出

△1,905

-

敷金及び差入保証金の返還による収入

-

10,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,905

2,843

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,020,000

1,500,000

短期借入金の返済による支出

△340,000

△600,000

リース債務の支払による支出

△444

△461

自己株式の取得による支出

△415,119

-

新株予約権の行使による収入

1,230

-

配当金の支払額

△399,848

△623,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

△134,182

275,905

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△602,347

△387,022

現金及び現金同等物の期首残高

1,175,740

1,388,343

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 573,392

※ 1,001,321

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

広告宣伝費

1,277,044千円

1,339,852千円

販売促進費

101,927

85,572

物流委託費

122,611

77,831

運送費

206,532

211,749

賞与引当金繰入額

23,710

26,582

減価償却費

8,363

7,658

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

573,392千円

1,001,321千円

預入期間が３ケ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

573,392千円

1,001,321千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

399,848千円

40円

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日から2022年６月30日の期間において、自己株式248,100株を取得し、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月15日から2022年９月30日の期間において、自己株式98,200株を取得しました。これにより、自己株式が415,001千円増加しております。また、2022年７月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,045株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が6,568千円増加し、自己株式が22,787千円減少しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が38,338千円、自己株式が703,468千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月29日

定時株主総会

普通株式

623,633千円

65円

2023年３月31日

2023年６月30日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月28日に当社取締役及び従業員に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式20,208株の処分を実施いたしました。これにより、資本剰余金が4,667千円増加し、自己株式が20,875千円減少しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が8,227千円、自己株式が805,196千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

区分

前第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

   至　2022年９月30日)

当第２四半期累計期間

（自　2023年４月１日

   至　2023年９月30日)

増減額

（千円）

前年同期比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

TV通販

619,591

19.7

564,552

15.1

△55,039

91.1

外販

（一般流通）

176,568

5.6

183,215

4.9

6,647

103.8

外販

（OEM販売）※

708,764

22.5

917,604

24.5

208,840

129.5

直販（EC）

1,646,063

52.2

2,081,477

55.6

435,414

126.5

合計

3,150,987

100.0

3,746,850

100.0

595,862

118.9

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

（１）１株当たり四半期利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

△9円30銭

15円96銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

△91,413

153,250

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失（△）（千円）

△91,413

153,250

普通株式の期中平均株式数（株）

9,829,999

9,600,923

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期利益

－

15円94銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

11,684

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

　（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

　現下の業績動向と内部留保の充実度を鑑み、資本効率の向上を図るため。

(2)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

　普通株式

②取得する株式の総数

　300,000株（上限）

③株式の取得価額の総額

　300,000千円（上限）

④取得の期間

　2023年11月15日～2023年12月26日

⑤取得の方法

　東京証券取引所における市場買付

 

２【その他】

　該当事項はありません。