第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,512,853

1,570,538

電子記録債権

329,928

601,169

売掛金

669,727

721,386

商品

870,278

1,256,777

貯蔵品

244,706

190,324

前払費用

27,011

53,072

その他

19,023

36,541

貸倒引当金

-

264

流動資産合計

3,673,527

4,429,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

16,723

39,074

工具、器具及び備品(純額)

40,661

51,834

リース資産(純額)

809

4,940

有形固定資産合計

※1 58,194

※1 95,849

無形固定資産

 

 

商標権

875

625

ソフトウエア

18,226

25,331

無形固定資産合計

19,102

25,957

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

-

43,410

繰延税金資産

63,889

75,152

敷金

15,688

51,753

その他

10

10

投資その他の資産合計

79,588

170,326

固定資産合計

156,885

292,133

資産合計

3,830,412

4,721,680

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

414,093

240,881

短期借入金

※2 1,000,000

※2 2,100,000

リース債務

964

1,107

未払金

194,917

180,197

未払費用

29,413

28,811

未払法人税等

152,550

175,879

未払消費税等

64,373

1,670

預り金

3,781

5,265

賞与引当金

29,952

41,281

その他

14,089

14,500

流動負債合計

1,904,136

2,789,595

固定負債

 

 

リース債務

-

4,378

退職給付引当金

42,240

53,880

固定負債合計

42,240

58,258

負債合計

1,946,376

2,847,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

110,000

110,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

8,227

21,752

資本剰余金合計

8,227

21,752

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,500

27,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

2,979,128

2,982,491

利益剰余金合計

3,116,628

3,119,991

自己株式

1,350,820

1,377,917

株主資本合計

1,884,035

1,873,826

純資産合計

1,884,035

1,873,826

負債純資産合計

3,830,412

4,721,680

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,538,775

8,477,456

売上原価

※1 2,467,727

※1 2,552,832

売上総利益

5,071,048

5,924,624

販売費及び一般管理費

※2,※3 4,110,513

※2,※3 4,978,169

営業利益

960,534

946,454

営業外収益

 

 

受取利息

10

690

助成金収入

500

-

雑収入

9,356

14,740

営業外収益合計

9,866

15,431

営業外費用

 

 

支払利息

3,925

14,148

自己株式取得費用

2,648

759

為替差損

296

107

固定資産除却損

0

636

事務所移転費用

-

9,546

雑損失

250

-

営業外費用合計

7,120

25,198

経常利益

963,280

936,687

税引前当期純利益

963,280

936,687

法人税、住民税及び事業税

265,052

297,537

法人税等調整額

2,771

11,262

法人税等合計

267,824

286,274

当期純利益

695,456

650,413

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

1,118,678

45.3

1,148,581

45.0

Ⅱ 当期商品仕入高

 

2,574,833

104.3

2,950,683

115.6

Ⅲ 他勘定振替高

187,767

△7.6

146,862

△5.8

Ⅳ 期末商品棚卸高

 

1,148,581

△46.5

1,470,798

△57.6

商品売上原価

 

2,357,163

95.5

2,481,604

97.2

Ⅴ 商品評価損

 

△14,520

△0.6

△10,306

△0.4

Ⅵ 商品廃棄損

 

125,085

5.1

81,535

3.2

当期売上原価

 

2,467,727

100.0

2,552,832

100.0

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売促進費(千円)

70,545

63,600

商品廃棄損(千円)

117,221

83,261

合計(千円)

187,767

146,862

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

110,000

3,560

3,560

27,500

110,000

2,907,305

3,044,805

826,072

2,332,293

2,332,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

623,633

623,633

 

623,633

623,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

545,623

545,623

545,623

自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)

 

4,667

4,667

 

 

 

 

20,875

25,543

25,543

自己株式の処分(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

695,456

695,456

 

695,456

695,456

当期変動額合計

-

4,667

4,667

-

-

71,822

71,822

524,747

448,257

448,257

当期末残高

110,000

8,227

8,227

27,500

110,000

2,979,128

3,116,628

1,350,820

1,884,035

1,884,035

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

110,000

8,227

8,227

27,500

110,000

2,979,128

3,116,628

1,350,820

1,884,035

1,884,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

647,049

647,049

 

647,049

647,049

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

100,017

100,017

100,017

自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)

 

13,454

13,454

 

 

 

 

70,119

83,574

83,574

自己株式の処分(新株予約権の行使)

 

70

70

 

 

 

 

2,800

2,870

2,870

当期純利益

 

 

 

 

 

650,413

650,413

 

650,413

650,413

当期変動額合計

-

13,524

13,524

-

-

3,363

3,363

27,097

10,208

10,208

当期末残高

110,000

21,752

21,752

27,500

110,000

2,982,491

3,119,991

1,377,917

1,873,826

1,873,826

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

963,280

936,687

減価償却費

16,011

31,788

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

264

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,325

11,328

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,000

11,640

受取利息

10

690

助成金収入

500

-

支払利息

3,925

14,148

固定資産除却損

0

636

事務所移転費用

-

9,546

売上債権の増減額(△は増加)

7,788

322,901

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,449

332,117

前払費用の増減額(△は増加)

4,888

14,460

前払金の増減額(△は増加)

1,617

784

預け金の増減額(△は増加)

2,608

17,990

長期前払費用の増減額(△は増加)

-

115

仕入債務の増減額(△は減少)

105,601

173,212

未払金の増減額(△は減少)

91,925

22,211

未払費用の増減額(△は減少)

13,405

601

未払又は未収消費税等の増減額

28,498

62,703

その他

25,878

15,634

小計

1,218,566

85,454

利息の受取額

10

690

利息の支払額

3,929

14,989

助成金の受取額

500

-

事務所移転費用の支払額

-

2,054

法人税等の支払額

368,874

258,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

846,273

189,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,986

54,888

無形固定資産の取得による支出

2,660

16,000

敷金及び差入保証金の差入による支出

-

41,870

敷金及び差入保証金の返還による収入

10,070

4,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,576

108,059

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,400,000

2,200,000

短期借入金の返済による支出

1,950,000

1,100,000

リース債務の支払による支出

930

964

自己株式の取得による支出

545,623

100,017

新株予約権の行使による収入

-

2,870

配当金の支払額

623,633

647,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

720,187

354,838

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

124,509

57,685

現金及び現金同等物の期首残高

1,388,343

1,512,853

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,512,853

※1 1,570,538

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年~18年

工具、器具及び備品    3年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、化粧品、健康食品の企画、開発及び販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。ただし、TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績などに基づき見積もっております。

 物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。

 なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

870,278

1,256,777

商品評価損(売上原価)(注)

△14,520

△10,306

(注)負の値は洗替益を示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

 当社の商品は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。

 また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められる商品については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切り下げております。

 ②主要な仮定

 期末時点における正味売却価額の見積りが困難であることから、商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度における商品の販売実績を基礎として算出しております。

 また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎として算出しております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 商品の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提を置いておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

45,997千円

32,204千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

借入実行残高

2,450,000千円

1,000,000

2,900,000千円

2,100,000

差引借入未実行残高

1,450,000

800,000

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

14,520千円

10,306千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.95%、当事業年度78.67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.05%、当事業年度21.33%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

2,188,808千円

2,643,603千円

販売促進費

172,192

178,547

物流委託費

154,203

178,285

運送費

401,668

438,888

賞与及び賞与引当金繰入額

57,094

80,557

減価償却費

16,011

31,788

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

73,288千円

94,804千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,394,000

10,394,000

合計

10,394,000

10,394,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

799,642

370,999

20,208

1,150,433

合計

799,642

370,999

20,208

1,150,433

(注)1.普通株式の自己株式の増加370,999株は、主に自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少20,208株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分20,208株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

623,633

利益剰余金

65.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

647,049

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,394,000

10,394,000

合計

10,394,000

10,394,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

1,150,433

87,273

73,718

1,163,988

合計

1,150,433

87,273

73,718

1,163,988

(注)1.普通株式の自己株式の増加87,273株は、主に自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少73,718株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分59,718株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分14,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

647,049

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

599,950

利益剰余金

65.0

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,512,853千円

1,570,538千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,512,853

1,570,538

 

2 重要な非資金取引の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

自己株式処分差益

4,667千円

13,454千円

自己株式の減少額

20,875

70,119

 

重要な資産除去債務の計上額は、財務諸表「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所における、印刷機(「工具、器具及び備品」)であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 リース債務は、複合機に係るファイナンス・リース取引に基づくものであり、支払条件は契約時に固定されているため、金利変動リスクは軽微です。また、毎月一定額の支払いのため、資金繰りへの影響も予測可能な範囲に留まっております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,512,853

1,512,853

(2)電子記録債権

329,928

329,928

(3)売掛金

669,727

669,727

資産計

2,512,508

2,512,508

(1)買掛金

414,093

414,093

(2) 短期借入金

1,000,000

1,000,000

(3)リース債務(流動負債)

964

944

△20

(4)未払金

194,917

194,917

(5) 未払費用

29,413

29,413

(6) 未払法人税等

152,550

152,550

(7) 未払消費税等

64,373

64,373

(8) 預り金

3,781

3,781

負債計

1,860,095

1,860,075

△20

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7) 未払消費税等、

(8) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務(流動負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,570,538

1,570,538

(2)電子記録債権

601,169

601,169

(3)売掛金

721,386

721,386

資産計

2,893,094

2,893,094

(1)買掛金

240,881

240,881

(2) 短期借入金

2,100,000

2,100,000

(3)リース債務(流動負債)

1,107

1,087

△19

(4)未払金

180,197

180,197

(5) 未払費用

28,811

28,811

(6) 未払法人税等

175,879

175,879

(7) 未払消費税等

1,670

1,670

(8) 預り金

5,265

5,265

(9) リース債務(固定負債)

4,378

3,928

△449

負債計

2,738,191

2,737,722

△469

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7) 未払消費税等、

(8) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務(流動負債)、(9)リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,512,853

電子記録債権

329,928

売掛金

669,727

合計

2,512,508

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,570,538

電子記録債権

601,169

売掛金

721,386

合計

2,893,094

 

3.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

リース債務

964

合計

1,000,964

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,100,000

リース債務

1,107

1,060

1,098

1,138

1,080

合計

2,101,107

1,060

1,098

1,138

1,080

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

1,512,853

1,512,853

電子記録債権

329,928

329,928

売掛金

669,727

669,727

資産計

2,512,508

2,512,508

買掛金

414,093

414,093

短期借入金

1,000,000

1,000,000

リース債務(流動負債)

944

944

未払金

194,917

194,917

未払費用

29,413

29,413

未払法人税等

152,550

152,550

未払消費税等

64,373

64,373

預り金

3,781

3,781

負債計

1,860,075

1,860,075

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

1,570,538

1,570,538

電子記録債権

601,169

601,169

売掛金

721,386

721,386

資産計

2,893,094

2,893,094

買掛金

240,881

240,881

短期借入金

2,100,000

2,100,000

リース債務(流動負債)

1,087

1,087

未払金

180,197

180,197

未払費用

28,811

28,811

未払法人税等

175,879

175,879

未払消費税等

1,670

1,670

預り金

5,265

5,265

リース債務(固定負債)

3,928

3,928

負債計

2,737,722

2,737,722

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を採用しております。

 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

37,240千円

42,240千円

退職給付費用

8,706

11,640

退職給付の支払額

△3,706

退職給付引当金の期末残高

42,240

53,880

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

42,240千円

53,880千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,240

53,880

 

 

 

退職給付引当金

42,240

53,880

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

42,240

53,880

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度   8,706千円  当事業年度   11,640千円

 割増退職金           前事業年度      -千円  当事業年度    4,500千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度11,965千円でありました。なお、確定拠出制度は当事業年度から採用しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社従業員24名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 910,000株

付与日

2015年3月24日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以降、新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年3月24日から

2025年3月23日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

前事業年度末

 

14,000

権利確定

 

権利行使

 

14,000

失効

 

未行使残

 

(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格 (注)

(円)

205

行使時平均株価

(円)

1,111

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額                            -千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

12,622千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

10,547千円

 

14,536千円

商品評価損

12,589

 

9,528

前払費用

5,103

 

11,013

敷金

3,829

 

4,177

未払金

349

 

809

未払事業税

8,910

 

8,715

退職給付引当金

12,933

 

16,982

その他

10,175

 

10,032

繰延税金資産小計

64,438

 

75,796

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

64,438

 

75,796

繰延税金負債

 

 

 

その他

△548

 

△643

繰延税金負債合計

△548

 

△643

繰延税金資産の純額

63,889

 

75,152

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異項目

0.20

 

住民税均等割

0.06

 

人材投資促進税制等による税額控除

△3.08

 

その他

0.02

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.80

 

(注)当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は861千円増加し、法人税等調整額が861千円減少しております。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 この見積もりにあたり、使用見込期間は、不動産賃貸借契約の開始から終了までの期間を用いております。

 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は1,106千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は21,014千円であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

販売チャネル

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

TV通販

1,368,947

18.2

1,190,750

14.0

外販

(一般流通)

364,132

4.8

472,058

5.6

外販

(OEM販売)※

1,653,407

21.9

1,559,081

18.4

直販(EC)

4,152,288

55.1

5,255,567

62.0

合計

7,538,775

100.0

8,477,456

100.0

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)返品資産及び返金負債の残高

返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。

 

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

返品資産

1,310

1,791

返金負債

2,755

4,006

(注)貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

返品資産

1,791

2,103

返金負債

4,006

4,221

(注)貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オージオ

1,600,971

株式会社QVCジャパン

1,368,180

(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オージオ

1,497,315

株式会社QVCジャパン

1,188,876

(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

長谷部

由紀夫

当社元会長

(被所有)

間接 13.33

当社の株主

顧問報酬

15,000

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

長谷部

由紀夫

当社元会長

(被所有)

間接 13.35

当社の株主

顧問報酬

14,000

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

長谷部由紀夫氏の顧問報酬については、業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

203.82円

203.01円

1株当たり当期純利益

72.98円

70.43円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

72.89円

70.43円

 

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

695,456

650,413

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

695,456

650,413

普通株式の期中平均株式数(株)

9,529,791

9,235,366

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

11,842

(うち新株予約権数(株))

(11,842)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

(1)自己株式処分の目的

 対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。

 

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

 2025年7月29日

②処分する株式の種類及び数

 当社普通株式 24,129株

③処分価額

 1株につき 1,126円

④処分総額

 27,169,254円

⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数

 当社従業員 83名

 24,129株

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,324

39,307

27,324

39,307

233

16,956

39,074

工具、器具及び備品

72,818

15,580

4,593

83,805

31,971

3,770

51,834

リース資産

4,048

4,940

4,048

4,940

809

4,940

有形固定資産計

104,191

59,828

35,967

128,053

32,204

21,537

95,849

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2,502

2,502

1,876

250

625

ソフトウエア

96,498

16,000

112,498

87,166

8,894

25,331

無形固定資産計

99,001

16,000

115,001

89,043

9,144

25,957

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         新事務所内装工事等    39,307千円

工具、器具及び備品  新事務所通信機器等    15,174千円

ソフトウエア     通販基幹システムの改修  16,000千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

2,100,000

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

964

1,107

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,378

合計

1,000,964

2,105,485

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,060

1,098

1,138

1,080

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

264

264

賞与引当金

29,952

41,281

29,952

41,281

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,570,538

合計

1,570,538

 

ロ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社オージオ

600,237

日邦商事株式会社

932

合計

601,169

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月

264,268

5月

306,763

6月

30,138

7月

8月

9月

10月以降

合計

601,169

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社オージオ

254,732

株式会社ゼウス

239,864

株式会社QVCジャパン

92,286

ヤマトフィナンシャル株式会社

57,477

株式会社ツルハ

40,068

その他

36,956

合計

721,386

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

669,727

9,340,889

9,289,229

721,386

92.8

27.2

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

健康食品

130,416

化粧品

1,151,422

その他

6,057

評価損

△31,119

合計

1,256,777

 

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

卵殻膜粉(原材料)

113,187

包装資材(貯蔵品)

69,713

什器(貯蔵品)

7,412

切手(貯蔵品)

10

合計

190,324

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社コスメナチュラルズ

128,094

株式会社グラセル

31,938

株式会社エス・アイ・シー

26,420

健康フーズ株式会社

19,766

サヌキ印刷株式会社

12,691

その他

21,969

合計

240,881

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ベルーナ

45,466

株式会社ソーシャルインテリア

25,214

株式会社マルイチ運輸

11,974

株式会社QVCジャパン

9,500

Google Japan G.K.

7,378

その他

80,662

合計

180,197

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

135,626

住民税

11,790

事業税

28,463

合計

175,879

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

4,074,522

8,477,456

税引前当期純利益又は税引前中間純損失金額(△)

(千円)

△159,222

936,687

当期純利益又は中間純損失金額(△)(千円)

△111,268

650,413

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)(円)

△12.03

70.43