【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8年~15年

工具、器具及び備品

3年~12年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。主な償却年数は次のとおりであります。

商標権

10年

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。

 

(2) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。

顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前事業年度

2024年6月30日

当事業年度

2025年6月30日

繰延税金資産

217,748

245,136

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
 (2024年6月30日)

当事業年度
 (2025年6月30日)

短期金銭債務

7,342

千円

5,491

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度
(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

仕入高

千円

23,767

千円

販売費及び一般管理費

 〃

2,160

 〃

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

給料及び手当

480,089

千円

490,981

千円

賞与引当金繰入額

66,352

 〃

64,918

 〃

減価償却費

16,204

 〃

21,776

 〃

株主優待引当金繰入額

 〃

7,502

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

31

34

 一般管理費

69

 〃

66

 〃

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式(関係会社出資金含む)

前事業年度(2024年6月30日

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式(関係会社出資金含む)

502,357

 

 

当事業年度(2025年6月30日

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

子会社株式

449,600

628,674

179,074

 

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式(関係会社出資金含む)

538,009

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 賞与引当金

27,026

千円

 

27,824

千円

 減価償却費

119,136

 

184,540

 未払事業税

9,810

 

7,564

 株式報酬費用

27,835

 

15,859

 その他

34,415

 

17,530

繰延税金資産小計

218,225

千円

 

253,319

千円

評価性引当額

 

△6,521

繰延税金資産合計

218,225

千円

 

246,798

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△477

千円

 

△1,661

千円

繰延税金負債合計

△477

千円

 

△1,661

千円

繰延税金資産純額

217,748

千円

 

245,136

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年6月30日)

 

当事業年度
(2025年6月30日)

法定実効税率

 

30.46

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

0.75

住民税均等割等

 

0.30

税額控除

 

△2.27

留保金課税

 

3.01

その他

 

△0.07

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.17

 

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。