1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
株式会社アイキューブドベンチャーズ
アイキューブド1号投資事業有限責任組合
ワンビ株式会社
10KN COMPANY LIMITED
ワンビ株式会社は株式公開買付による2025年1月9日の株式取得(みなし取得日2024年12月31日)に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社アイキューブドベンチャーズの決算日は、連結決算日と一致しております。
アイキューブド1号投資事業有限責任組合の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ワンビ株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
10KN COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。主な償却年数は次のとおりであります。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
CLOMO事業
CLOMO事業においては、モバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」や、モバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」などを展開しており、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。
顧客との契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、2~5年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.営業投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業投資有価証券は、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループは、投資先企業の将来成長による超過収益力を見込んで、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べ相当程度高い価額で株式等の取得を行っており、投資先企業の超過収益力等が著しく毀損した場合は、営業投資有価証券の減損処理を行うこととしています。
投資時の超過収益力の毀損の有無の検討における主要な仮定は投資先の事業進捗であり、事業計画に含まれる売上高及び利益の進捗状況、直近のファイナンスの状況、資金繰り、株式上場やトレードセール等の実現可能性等を総合的に勘案し個別投資先毎に判断しております。
主要な仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画の遂行が困難な状況となる等、超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。
3.企業結合により計上された顧客関連資産の時価の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により識別した顧客関連資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、顧客関連資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。
また、のれんについては、取得原価と顧客関連資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
② 主要な仮定
識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
主要な仮定は、顧客関連資産の測定時に使用したワンビ株式会社の予想売上高、既存顧客の残存率及び割引率であり、これらの仮定を基礎に顧客関連資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(注)当期の増加株式数は、譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行1,200株、新株予約権の権利行使による新株の発行10,200株によるものです。
(注)当期の増加株式数は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得200,000株によるものです。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)当期の増加株式数は、新株予約権の権利行使による新株の発行3,000株によるものです。
(注)当期の増加株式数は、2025年6月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得220,000株によるものです。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年9月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
株式の取得により新たに10KN COMPANY LIMITED社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに10KN COMPANY LIMITED社株式の取得価額と10KN COMPANY LIMITED社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
株式の取得により新たにワンビ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにワンビ株式会社株式の取得価額とワンビ株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は新株の発行によっております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。また、一部の外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。
当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
当社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
外貨建債務については、短期間で決済され、かつその金額は僅少であるため、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
(注1)市場価格のない株式等は、次のとおりであります。
(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(提出会社)
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年12月20日付株式分割(1株につき10株の割合)を反映した数値を記載しております。
(連結子会社)
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月2日付株式分割(1株につき50株の割合)を反映した数値を記載しております。
2.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 同社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(提出会社)
(注)2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年12月20日付株式分割(1株につき10株の割合)を反映した数値を記載しております。
(連結子会社)
(注)1.2023年11月2日付株式分割(1株につき50株の割合)を反映した数値を記載しております。
2.当連結会計年度において、2025年1月9日付(みなし取得日:2024年12月31日)でワンビ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化しているため、当連結会計年度末日から残高が発生しております。
② 単価情報
(提出会社)
(注)2014年6月30日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年12月20日付株式分割(1株につき10株の割合)を反映した数値を記載しております。
(連結子会社)
(注)2023年11月2日付株式分割(1株につき50株の割合)を反映した数値を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
(1)第3回新株予約権、第7回新株予約権は、付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を用いております。
(2)当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第13回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.当社の過去の株価実績に基づき算定をしております。
2.新株予約権の割当日から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.評価時点における2025年6月期の1株当たりの配当予想額をストック・オプションの割当日の株価で除して計算し、見積をおこなっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債、政府機関債又は優良社債の利回りであります。
(連結子会社)
名称:ワンビ株式会社
(1)ワンビ株式会社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の株式価値は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の連結会計年度末における本源的価値の合計額及び連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 174,537千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,322千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、計算に使用する法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
当社は、2024年11月29日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場しているワンビ株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得しました。その結果、2025年1月9日付(公開買付けの決済の開始日)で、ワンビ株式会社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:ワンビ株式会社
事業の内容 :コンピュータ及びインターネット用データ消去関連製品・サービスの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のCLOMO事業は、これまでモバイル端末へのサービス導入を中心に事業を拡大してまいりました。しかし近年、OSを問わず多様なモバイル端末を統一的に管理したいという顧客ニーズが高まっております。当社は従来より、モバイル端末に加えてWindows PCの管理機能も自社で開発・提供してまいりましたが、こうした市場の変化に迅速に対応するためには、Windows PC向けサービスをさらに拡充する必要があります。
一方で、ワンビ株式会社はWindows PCの管理・セキュリティ分野において豊富な知見と高い開発力を有しており、流通商社を中心とする販路を通じた強固な顧客基盤を持つ企業であるため、同社と当社のCLOMO事業は親和性が高く、相互販売によるシナジー創出等が期待できます。このような背景から、ワンビ株式会社を子会社化することで、両社の事業連携を強化し、企業価値の向上を図れる可能性があるとの考えに至りました。
③ 企業結合日
2025年1月9日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.85%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年1月1日から2025年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
105,138千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
2年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復費用について、主として、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
(注)その他の収益は、投資事業における営業投資有価証券の売却収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主にCLOMO事業にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度における契約負債の増加は、主として企業結合により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)