##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 3～65年

構築物　　　　　　　　 3～50年

機械及び装置　　　　　 8～14年

車両運搬具　　　　　　 3～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

###### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

##### ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 3～65年

構築物　　　　　　　　 3～50年

機械及び装置　　　　　 8～14年

車両運搬具　　　　　　 3～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

###### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

##### ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

##### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期金銭債権 | 148,535千円 | 128,920千円
短期金銭債務 | 114,733千円 | 70,862千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
現金及び預金 | 100,000千円 | 100,000千円
建物及び構築物 | 1,095,121千円 | 1,090,183千円
土地 | 1,609,508千円 | 1,609,508千円
合計 | 2,804,629千円 | 2,799,691千円

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | 650,000千円 | 676,000千円
１年内返済予定長期借入金 | 284,300千円 | 216,842千円
長期借入金 | 538,750千円 | 503,582千円
合計 | 1,473,050千円 | 1,396,424千円

３ 偶発債務

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形裏書高 | 72,431千円 | 79,606千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 333,489千円 | 433,248千円

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 4,155千円 | －千円
電子記録債権 | 447千円 | －千円
支払手形 | 11,570千円 | －千円
電子記録債務 | 647,187千円 | －千円

※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,200,000千円 | 2,200,000千円
借入実行残高 | 750,000千円 | 776,000千円
差引額 | 1,450,000千円 | 1,424,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 96,624千円 | 105,434千円
仕入高 | 1,862,349千円 | 1,586,687千円
販売費及び一般管理費 | 74,322千円 | 80,973千円
営業取引以外の取引による取引高 | 12,312千円 | 9,035千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
運賃及び荷造費 | 611,743千円 | 622,413千円
給料及び手当 | 1,461,387千円 | 1,526,374千円
賞与引当金繰入額 | 207,122千円 | 218,697千円
退職給付費用 | 70,239千円 | 62,877千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 85,774千円 | 21,974千円
貸倒引当金繰入額 | △99千円 | 108千円
減価償却費 | 131,543千円 | 121,301千円

おおよその割合

販売費 | 26％ | 26％
一般管理費 | 74％ | 74％

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械及び装置 | 1,780千円 | －千円
車両運搬具 | 871千円 | 5,469千円
工具、器具及び備品 | 19千円 | 1,112千円
合計 | 2,672千円 | 6,581千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 431千円 | 171千円
機械及び装置 | 0千円 | 13千円
車両運搬具 | 0千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 676千円 | 467千円
合計 | 1,108千円 | 653千円

###### (有価証券関係)

##### 前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2019年３月31日
子会社株式 | 45,000
計 | 45,000

##### 当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日
子会社株式 | 45,000
計 | 45,000

###### (税効果会計関係)

##### 前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
棚卸評価損 | 62,046千円
投資有価証券評価損 | 8,128 〃
関係会社出資金評価損 | 100,340 〃
賞与引当金 | 106,798 〃
賞与引当金に対する社会保険料 | 16,446 〃
未払事業税 | 8,246 〃
退職給付引当金 | 405,697 〃
役員退職慰労引当金 | 165,730 〃
資産除去債務 | 5,086 〃
その他 | 796 〃
繰延税金資産小計 | 879,316千円
評価性引当額 | △108,468 〃
繰延税金資産合計 | 770,848千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △16,639千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,770 〃
繰延税金負債合計 | △20,409千円
繰延税金資産純額 | 750,438千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

##### 当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
棚卸評価損 | 92,791千円
投資有価証券評価損 | 7,796 〃
関係会社出資金評価損 | 100,340 〃
賞与引当金 | 113,659 〃
賞与引当金に対する社会保険料 | 17,617 〃
未払事業税 | 21,683 〃
退職給付引当金 | 415,665 〃
役員退職慰労引当金 | 173,322 〃
資産除去債務 | 5,166 〃
その他 | 502 〃
繰延税金資産小計 | 948,545千円
評価性引当額 | △108,136 〃
繰延税金資産合計 | 840,409千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △12,419千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,647 〃
繰延税金負債合計 | △16,066千円
繰延税金資産純額 | 824,342千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | コーナン商事(株) | 36,518 | 79,901
ＤＣＭホールディングス(株) | 50,300 | 50,149
タカラスタンダード(株) | 22,975 | 38,092
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 31,200 | 12,573
大和ハウス工業(株) | 3,000 | 8,032
(株)ジュンテンドー | 12,858 | 5,310
(株)原芳商会 | 2,300 | 3,300
橋本総業ホールディングス(株) | 1,210 | 2,191
アサヒ衛陶(株) | 7,200 | 2,167
(株)コメリ | 405 | 784
クリナップ(株) | 1,000 | 535
小計 | 168,966 | 203,037
計 | 168,966 | 203,037

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,405,499 | 63,351 | 171 | 84,483 | 1,384,195 | 2,291,326
構築物 | 26,127 | 2,227 | ― | 4,485 | 23,868 | 118,998
機械及び装置 | 173,130 | 180,974 | 13 | 53,502 | 300,588 | 1,433,663
車両運搬具 | 33,601 | 33,141 | 0 | 17,649 | 49,092 | 174,169
工具、器具及び備品 | 235,163 | 285,371 | 3,935 | 232,906 | 283,691 | 3,493,853
土地 | 2,381,072 | ― | ― | ― | 2,381,072 | ―
リース資産 | 3,652 | ― | ― | 2,724 | 928 | 16,400
建設仮勘定 | 46,848 | 13,209 | 46,537 | ― | 13,519 | ―
計 | 4,305,094 | 578,274 | 50,658 | 395,752 | 4,436,957 | 7,528,411
無形固定資産 | ソフトウエア | 52,917 | 22,801 | ― | 17,483 | 58,235 | ―
その他 | 11,506 | ― | ― | ― | 11,506 | ―
計 | 64,424 | 22,801 | ― | 17,483 | 69,741 | ―

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　岐阜工場　　金型鋳造設備の増設　　 34,004千円

機械及び装置　　岐阜工場　　金型鋳造設備の増設　　141,650千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,645 | 555 | 2,825 | 4,375
賞与引当金 | 309,112 | 328,971 | 309,112 | 328,971
役員退職慰労引当金 | 479,683 | 21,974 | ― | 501,658

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。