##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　２社

(2) 連結子会社の名称

㈱アクアエンジニアリング

大連三栄水栓有限公司

##### ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 3～65年

機械装置及び運搬具　　 3～14年

工具、器具及び備品　　 2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　２社

(2) 連結子会社の名称

㈱アクアエンジニアリング

大連三栄水栓有限公司

##### ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 3～65年

機械装置及び運搬具　　 3～14年

工具、器具及び備品　　 2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,758,100千円 | 7,978,331千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
現金及び預金 | 100,000千円 | 100,000千円
建物及び構築物 | 1,095,121千円 | 1,090,183千円
土地 | 1,609,508千円 | 1,609,508千円
合計 | 2,804,629千円 | 2,799,691千円

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | 650,000千円 | 676,000千円
１年以内返済予定長期借入金 | 284,300千円 | 216,842千円
長期借入金 | 538,750千円 | 503,582千円
合計 | 1,473,050千円 | 1,396,424千円

３ 偶発債務

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形裏書高 | 72,431千円 | 79,606千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 333,489千円 | 433,248千円

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
受取手形 | 4,155千円 | －千円
電子記録債権 | 447千円 | －千円
支払手形 | 11,570千円 | －千円
電子記録債務 | 647,187千円 | －千円

※５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,250,000千円 | 2,250,000千円
借入実行残高 | 750,000千円 | 776,000千円
差引額 | 1,500,000千円 | 1,474,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 58,989千円 | 61,387千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
運賃及び荷造費 | 615,392千円 | 626,442千円
給料及び手当 | 1,501,022千円 | 1,559,579千円
賞与引当金繰入額 | 202,201千円 | 221,082千円
退職給付費用 | 70,551千円 | 63,277千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 86,834千円 | 23,274千円
貸倒引当金繰入額 | △65千円 | 28千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 72,923千円 | 141,317千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 3,923千円 | 5,356千円
工具、器具及び備品 | 19千円 | 1,112千円
合計 | 3,943千円 | 6,469千円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 41千円 | －千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | 431千円 | 171千円
機械装置及び運搬具 | 0千円 | 13千円
工具、器具及び備品 | 676千円 | 467千円
合計 | 1,108千円 | 653千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △18,465 | △34,511
組替調整額 | － | 20,222
計（税効果調整前） | △18,465 | △14,288
税効果額 | 5,528 | 4,220
その他有価証券評価差額金 | △12,937 | △10,068
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △31,968 | △20,366
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 48,847 | 12,674
組替調整額 | 24,136 | 17,158
計（税効果調整前） | 72,984 | 29,832
税効果額 | △25,216 | △10,307
退職給付に係る調整額 | 47,768 | 19,525
その他の包括利益合計 | 2,862 | △10,909

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 196,000 | － | － | 196,000

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,400 | 150.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日
2018年11月19日 取締役会 | 普通株式 | 29,400 | 150.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,400 | 150.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 196,000 | 1,764,000 | － | 1,960,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加　1,764,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,400 | 150.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日
2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 29,400 | 150.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,800 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日

（注）当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,124,180千円 | 1,415,279千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △520,004千円 | △520,005千円
現金及び現金同等物 | 604,175千円 | 895,273千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) | 現金及び預金 | 1,124,180 | 1,124,180 | －
(2) | 受取手形及び売掛金 | 3,396,925 | 3,396,925 | －
(3) | 電子記録債権 | 835,308 | 835,308 | －
(4) | 投資有価証券 | 228,970 | 228,970 | －
(5) | 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 9,512 | 9,512 | －
資産計 | 5,594,897 | 5,594,897 | －
(1) | 支払手形及び買掛金 | 1,005,706 | 1,005,706 | －
(2) | 電子記録債務 | 3,121,208 | 3,121,208 | －
(3) | 短期借入金 | 750,000 | 750,000 | －
(4) | 未払法人税等 | 101,725 | 101,725 | －
(5) | 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 978,290 | 983,544 | 5,254
(6) | リース債務 | 3,652 | 3,652 | －
負債計 | 5,960,583 | 5,965,837 | 5,254

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金・電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)リース債務

これらの時価については、連結貸借対照表に計上している総額に重要性が乏しいため、時価は帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2019年３月31日
非上場株式 | 3,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,124,180 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,396,925 | － | － | －
電子記録債権 | 835,308 | － | － | －
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 2,673 | 6,839 | － | －
合計 | 5,359,087 | 6,839 | － | －

（注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 750,000 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 439,540 | 196,850 | 114,200 | 76,200 | 46,200 | 105,300
リース債務 | 2,724 | 928 | － | － | － | －
合計 | 1,192,264 | 197,778 | 114,200 | 76,200 | 46,200 | 105,300

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) | 現金及び預金 | 1,415,279 | 1,415,279 | －
(2) | 受取手形及び売掛金 | 3,782,445 | 3,782,445 | －
(3) | 電子記録債権 | 1,394,749 | 1,394,749 | －
(4) | 投資有価証券 | 199,737 | 199,737 | －
(5) | 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 8,328 | 8,328 | －
資産計 | 6,800,540 | 6,800,540 | －
(1) | 支払手形及び買掛金 | 1,208,280 | 1,208,280 | －
(2) | 電子記録債務 | 3,140,948 | 3,140,948 | －
(3) | 短期借入金 | 776,000 | 776,000 | －
(4) | リース債務 | 928 | 928 | －
(5) | 未払法人税等 | 226,871 | 226,871 | －
(6) | 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 720,424 | 722,076 | 1,652
負債計 | 6,073,452 | 6,075,104 | 1,652

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金・電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(5)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

これらの時価については、連結貸借対照表に計上している総額に重要性が乏しいため、時価は帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日
非上場株式 | 3,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,415,279 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,782,445 | － | － | －
電子記録債権 | 1,394,749 | － | － | －
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 3,070 | 5,257 | － | －
合計 | 6,595,545 | 5,257 | － | －

（注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 776,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 928 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 216,842 | 134,192 | 96,192 | 66,192 | 54,792 | 152,214
合計 | 993,770 | 134,192 | 96,192 | 66,192 | 54,792 | 152,214

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 205,221 | 126,247 | 78,974
小計 | 205,221 | 126,247 | 78,974
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 23,748 | 35,558 | △11,809
小計 | 23,748 | 35,558 | △11,809
合計 | 228,970 | 161,805 | 67,165

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 183,677 | 130,569 | 53,107
小計 | 183,677 | 130,569 | 53,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 16,059 | 16,291 | △231
小計 | 16,059 | 16,291 | △231
合計 | 199,737 | 146,860 | 52,876

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について20,222千円（その他有価証券の株式20,222千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

#### 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,319,009千円
勤務費用 | 76,227千円
利息費用 | 6,878千円
数理計算上の差異の発生額 | △48,847千円
退職給付の支払額 | △101,357千円
退職給付債務の期末残高 | 1,251,910千円

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,251,910千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,251,910千円
退職給付に係る負債 | 1,251,910千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,251,910千円

###### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 76,227千円
利息費用 | 6,878千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 24,136千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 107,242千円

###### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 72,984千円
合計 | 72,984千円

###### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △75,755千円
合計 | △75,755千円

###### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率 | 0.420％

#### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,251,910千円
勤務費用 | 75,000千円
利息費用 | 5,222千円
数理計算上の差異の発生額 | △12,674千円
退職給付の支払額 | △68,128千円
退職給付債務の期末残高 | 1,251,330千円

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,251,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,251,330千円
退職給付に係る負債 | 1,251,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,251,330千円

###### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 75,000千円
利息費用 | 5,222千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 17,158千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 97,381千円

###### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 29,832千円
合計 | 29,832千円

###### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △45,922千円
合計 | △45,922千円

###### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率 | 0.530％

###### (税効果会計関係)

#### 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
棚卸評価損 | 63,380千円
棚卸資産の未実現利益 | 9,481 〃
投資有価証券評価損 | 8,128 〃
賞与引当金 | 107,556 〃
賞与引当金に対する社会保険料 | 16,515 〃
未払事業税 | 8,246 〃
役員退職慰労引当金 | 165,979 〃
退職給付に係る負債 | 432,695 〃
その他 | 6,837 〃
繰延税金資産小計 | 818,822千円
評価性引当額（注） | △8,128 〃
繰延税金資産合計 | 810,694千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △16,639千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,770 〃
その他 | △30 〃
繰延税金負債合計 | △20,440千円
繰延税金資産純額 | 790,253千円

(注)　評価性引当額が851千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を851千円追加的に認識したことに伴うものであります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

#### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
棚卸評価損 | 94,107千円
棚卸資産の未実現利益 | 9,564 〃
投資有価証券評価損 | 7,796 〃
賞与引当金 | 114,483 〃
賞与引当金に対する社会保険料 | 17,703 〃
未払事業税 | 22,054 〃
役員退職慰労引当金 | 174,020 〃
退職給付に係る負債 | 432,495 〃
その他 | 6,117 〃
繰延税金資産小計 | 878,343千円
評価性引当額（注） | △7,796 〃
繰延税金資産合計 | 870,546千円
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △12,419千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,647 〃
繰延税金負債合計 | △16,066千円
繰延税金資産純額 | 854,480千円

(注)　評価性引当額が331千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が331千円減少したことに伴うものであります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.55％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.61％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.04％
住民税均等割等 | 0.57％
法人税等の特別控除 | △2.00％
評価性引当額の増減額 | △0.09％
海外連結子会社の税率差異 | △1.10％
中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異 | △0.15％
その他 | △0.56％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.81％

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

#### 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

##### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

##### 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

##### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

#### 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

#### 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

#### 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

##### 前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

#### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が低いため記載を省略しています。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

#### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が低いため記載を省略しています。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,202円79銭 | 4,537円91銭
１株当たり当期純利益金額 | 310円70銭 | 370円69銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 608,972 | 726,550
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 608,972 | 726,550
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,960,000 | 1,960,000

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)

#### （連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＦＬＵＳＳＯ㈱を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）　連結財務諸表　注記事項　追加情報」の（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

| 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
受取手形裏書高 | 73,921千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 421,746千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
運賃及び荷造費 | 315,543千円
給料及び手当 | 780,552千円
賞与引当金繰入額 | 214,837千円
退職給付費用 | 31,623千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 11,650千円
貸倒引当金繰入額 | △79千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
現金及び預金 | 1,430,564千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △520,006千円
現金及び現金同等物 | 910,558千円

(株主資本等に関する注記)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)

##### １　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2020年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 58,800 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金

##### ２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2020年10月19日 取締役会 | 普通株式 | 58,800 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円) | 233.41
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 457,478
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 457,478
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,960,000

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2020年３月31日現在)

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 750,000 | 776,000 | 0.32 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 439,540 | 216,842 | 0.38 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 2,724 | 928 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く) | 538,750 | 503,582 | 0.29 | 2021年４月１日～ 2029年４月30日
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く) | 928 | － | － | －
合計 | 1,731,942 | 1,497,352 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 134,192 | 96,192 | 66,192 | 54,792

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。