第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution（貢献）
・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。
Creation（創造）
・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication（意思の疎通）
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びＲＯＥを重視しております。
米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
当社グループとしましては、「中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社が事業を展開している水栓金具市場は、2019年度 1,077億円の市場規模と言われています。うち約50％は住宅市場、残りの50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっております。
（参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」）
当社の売上のうち、そのほとんどを住宅市場への水栓金具の販売が占めております。今後は当社の事業シェア拡大に向け、非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）への水栓金具の販売に注力していきたいと考えております。
また、当社の販売形態としては、水栓金具を単体で販売する形態（点の販売）から、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする販売形態（水道（みずみち）・線の販売）へ事業の展開を進めてまいりました。
今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する製品開発を行い、“キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、事業を展開していきたいと考えております。（水道（みずみち）・線の販売から水域（みずいき）・面の販売へ）
コロナ禍後の生活スタイルのあるべき姿を可視化する事が当社グループの取り組むべき課題であると考え、その実現に向けて取り組んでいます。
当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
① 専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。
（注）商品グレードは、住宅の価格帯に応じて、分類しております。
② 複数の異なる販売チャネル
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① お客様の生活をより豊かにし、かつ感動をあたえられる高付加価値製品の開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めてまいります。
② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業にとって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。
④ さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。
⑤ 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営環境に関するリスク
(1) 経済動向による影響
当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持してまいります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスクの回避・軽減に努めております。
(3) 金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利により資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。
(4) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争を優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保、およびコスト削減に取り組んでいます。
(5) 原材料価格の高騰
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。原材料価格の上昇時におきましては、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、原材料や副資材などの上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
(6) 物流費の高騰
当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、物流業務の効率化などにより費用低減を図り、複数の物流委託会社へ取引を分散することで物流コストの上昇を抑えるよう努めております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、物流費の上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
(7) 自然災害、感染症等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、リスクの回避・軽減に努めております。
ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止やショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。特に住宅設備業界において経済活動・販売活動が制限される状況となった場合には、管工機材ルートやメーカールートにおいて売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
幸いにも当社グループは、ホームセンターやＥＣ向けのリテールルートや海外ルートといった複数のルートでも販売を行っており、販路の多角化を推進していることが当該リスクの回避・軽減につながっていると考えております。また、当社グループは、本社管理部門が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況を適時に把握し社内外に情報を発信しております。
２．事業活動に関するリスク
(1) 新商材・新ブランドの企画・開発・販売
当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っております。
新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、追加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新商材や新ブランドの企画・開発・販売におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。
(2) 海外での事業活動
当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、日本本社の専門部門が各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集するようにしております。また対応が必要な事象が生じた際には、現地の代理店等と連携して適宜対応をおこなう体制を整備しております。
(3) 人材確保等に関するリスク
当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採用が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクを低減する目的で、中長期的に安定した企業収益を確保し、企業収益の投資先として積極的な求人活動の実施、長期的な雇用維持に向け従業員の福利厚生の充実に充てるなどして、人材確保による影響の低減を図っております。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。
３．法的規制及び訴訟等に関するリスク
(1) 環境法規制
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。しかしながら、災害、事故及びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコストの増加が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進めており、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。また、関係部署担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。
(2) 知的財産権の保護
当社グループは、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的財産権を厳しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動、社内規則の制定等、発生防止に努めています。
(3) 情報システムに関するリスク
当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。情報システムの信頼性の維持には、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを可能な限り回避するために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ専門部署によるモニタリングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。
(4) 訴訟の提起
当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社グループの取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、従業員に周知を行う等の徹底を図っております。また、自浄機能として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。
４．その他のリスク
(1) 資産価値の変動
当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは取締役会や経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関する審議を行うほか、投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップによる投資価値の定期的な検証を行っております。また、時価のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、時価のない有価証券・投資有価証券については、適時、財務状況等の把握に努めることで、それぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。
(2) 退職給付債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第60期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用、所得環境は引き続き堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦の激化や香港のデモの長期化、消費税増税などにより景気全般に減速感が広がり、先行きに不透明感が強まりました。
また、相次ぐ自然災害の発生やその後発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う実体経済への影響懸念等、不透明さが増す状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で88万３千戸（前年比7.3％減）となりました。（参照：国土交通省e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）
このような経済状況の中、当社グループは2019年３月に「中期経営計画2019～2021年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
営業面では、千葉営業所及び宇都宮出張所を開設し、各地域に根付いた営業を行いました。これにより、新規顧客へのアプローチを強化するとともに、既存顧客の再開拓も積極的に進めました。
研究・開発においては、電子化の更なる深化を追求し電子制御技術の進化を図りました。新製品においては新コンセプトの製品の投入、嗜好の多様化に応えるカラーバリエーションの拡大など、お客様に楽しく使って頂ける製品の提供を実現しました。
生産面では品質・コストの改善を柱に活動を進めました。最新鋭の金型鋳造設備の導入や混合栓組立のキー工程の自動化を推し進めたことにより、大幅に品質の向上とコスト改善を実現いたしました。
また、生産企画数の適正化・予算実績管理の徹底により生産の安定化と納期改善を実施し、購入部品の在庫の見える化とリードタイム短縮を推進し、生産性を向上いたしました。
製品面では、音声認識により操作する「AQUVOI」や水栓のボディにタッチするだけで水を出し止めする「AQUTCH」などを発売しました。さらに、キッチン用のセンサー水栓を追加するなどエレクトロニクスとの融合を進める製品ラインナップを揃えました。また、非住宅市場をターゲットとした水栓シリーズ「MONOTON」、「YORI SUTTO」や信楽焼のラインナップを拡充し、ホテルや旅館等の水回り空間に調和する製品のラインナップを拡充しました。
これらの結果、連結業績においては、売上高213億46百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面におきましては、生産性向上や原材料相場が比較的、低価格で推移した事などにより、営業利益は10億88百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は10億95百万円（前年同期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億26百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びＲＯＥを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経常利益率は5.1％（前年同期比0.6ポイント増）、ＲＯＥは8.5％（前年同期比0.9ポイント増）となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを４つのルートに区分しております。
（管工機材ルート）
管工機材ルートは、大手管材商社に対するアプローチを積極的に行いました。また、非住宅市場において、提案型営業に積極的に取り組み、ホテル物件の受注が増加しました。その結果、売上高は88億43百万円（前年同期比1.0％増）となり、前年を上回りました。
（リテールルート）
リテールルートは、主力ホームセンターの事業規模の拡大、家電量販店におけるシャワーヘッドの新規採用及びネット通販企業に対する積極的な販売促進活動を行いました。その結果、売上高は70億22百万円（前年同期比2.8％増）となり、前年を上回りました。
（メーカールート）
メーカールートは、住宅設備機器メーカーに対し、継続して標準採用に向けた活動を行い、混合栓及びシャワーヘッドの新規採用品が増加致しました。その結果、売上高は49億40百万円（前年同期比7.3％増）となり、前年を上回りました。
（海外ルート・その他）
海外ルート・その他は、台湾において混合栓の売上高が増加したものの、全体の売上高は減少しました。その結果、売上高は５億39百万円（前年同期比12.0％減）となり、前年を下回りました。
第61期第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限の緩和に伴い持ち直しを見せるものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、再流行の懸念など、その先行きは不透明であります。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～９月までの累計で41万４千戸（前年同期比11.3％減）となりました。（参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）
このような経済状況の中、当社グループは「中期経営計画2020～2022年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努めました。
また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、ＥＣ市場がこれまで以上に成長すると予想し、大手ＥＣ得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は103億59百万円となりました。利益面につきましては、生産性向上や原材料相場が比較的低価格で推移したことなどにより、営業利益は６億49百万円、経常利益は６億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億57百万円となりました。
② 財政状態の状況
第60期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、178億78百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加し、114億円となりました。これは現金及び預金が２億91百万円増加、受取手形及び売掛金が３億85百万円増加、電子記録債権が５億59百万円増加した一方、商品及び製品が82百万円減少、原材料及び貯蔵品が２億66百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、64億77百万円となりました。これは主に有形固定資産が全体で94百万円増加、投資その他の資産が全体で31百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、66億87百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億２百万円増加、未払法人税等が１億25百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が２億22百万円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、22億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加し、88億94百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が７億26百万円計上されたことによります。この結果、自己資本比率は49.7％となりました。
第61期第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、178億69百万円となりました。流動資産の主な増減の内訳は、商品及び製品が２億93百万円増加、原材料及び貯蔵品が１億18百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億26百万円減少、電子記録債権が１億44百万円減少、仕掛品が97百万円減少したことによります。固定資産の主な増減の内訳は、投資その他の資産が１億63百万円増加した一方、有形固定資産が69百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円減少し、85億54百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億87百万円減少、電子記録債務が２億24百万円減少した一方、長期借入金が１億53百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加し、93億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億57百万円によるものです。この結果、自己資本比率は52.1％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第60期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、８億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億64百万円の収入（前期比４億14百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億81百万円、減価償却費４億46百万円、売上債権の増加額９億45百万円、たな卸資産の減少額３億89百万円、仕入債務の増加額２億23百万円、法人税等の支払額２億99百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億66百万円の支出（前期比３億27百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億49百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億93百万円の支出（前期比２億50百万円の支出減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出４億57百万円、長期借入れによる収入２億円によるものです。
第61期第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、９億10百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億93百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億88百万円、減価償却費２億１百万円、売上債権の減少額３億69百万円、たな卸資産の増加額３億18百万円、仕入債務の減少額４億11百万円、法人税等の支払額２億28百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億38百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億58百万円、投資有価証券の取得による支出１億７百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入３億円、長期借入金の返済による支出１億38百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
第60期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第61期第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、単一セグメントです。当第２四半期連結累計期間の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
第60期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 第60期連結会計年度」に記載されているとおりであります。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、住宅設備機器メーカーへの混合栓及びシャワーヘッドの新規採用品が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億40百万円増加し、213億46百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、149億48百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、売上高が前期（2019年３月期）に比べ増加したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億81百万円増加し、63億97百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、53億９百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に、輸送コストの増加によります。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、１億88百万円増加し、10億88百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、30百万円となりました。これは主に、前連結会計年度にあった保険の解約返戻金が当連結会計年度は発生していないことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ３百万円減少し、22百万円となりました。これは主に、為替差損が減少したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億57百万円増加し、10億95百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、６百万円となりました。これは主に、固定資産売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、20百万円となりました。これは主に、有価証券の評価損を計上したことによります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ22百万円増加し、３億54百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億17百万円増加し、７億26百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積って判断しております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
第61期第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結会計期間の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況 第61期第２四半期連結累計期間」に記載されているとおりであります。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経済動向については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内経済は極めて厳しい状況にあります。足元では社会経済活動レベルが段階的に引き上げられておりますが、収束がまだ見通せない状況が続いております。このような状況の中で、感染防止対策となる非接触型水栓や、新しい生活様式に対応した空間提案を行うことにより、お客様により快適・安心安全な製品の供給に努めております。またコロナ禍以前より新規住宅着工件数の減少が予測されており、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当社では同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
② 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 第60期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
第60期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発技術力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。固有技術の確立無くして開発の将来は無いとの危機感から、2014年度に研究部を独立した組織として編成し、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。
研究の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおいております。
主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツ、材料研究を中心とした課題に取り組んでおりますが、使用感や環境にも配慮した商品開発に取り組んでおります。
研究開発体制は、ものづくり本部内の「研究部」が主体となり、開発部とのコンカレント設計体制をとっております。研究部の総責任者は、ものづくり本部長で、研究部員数名で構成されております。電子デバイス、キーパーツ、材料関連の研究を軸に取り組んでおります。
中・長期のテーマは『製造本部会議』で審議しております。各課題については、週次で「要素技術検討会」を開催し、スピーディーに対応できる体制となっております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、
当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。
第61期第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、前連結会計年度と同じく、水栓金具の研究開発技術力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、