【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用

 

 

２　固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 3～65年

構築物　　　　　　　　 3～50年

機械及び装置　　　　　 8～14年

車両運搬具　　　　　　 3～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 

 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用

 

 

２　固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 3～65年

構築物　　　　　　　　 3～50年

機械及び装置　　　　　 8～14年

車両運搬具　　　　　　 3～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３　引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

 
(追加情報)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期金銭債権

148,535千円

128,920千円

短期金銭債務

114,733千円

70,862千円

 

 

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

現金及び預金

100,000千円

100,000千円

建物及び構築物

1,095,121千円

1,090,183千円

土地

1,609,508千円

1,609,508千円

合計

2,804,629千円

2,799,691千円

 

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

短期借入金

650,000千円

676,000千円

１年内返済予定長期借入金

284,300千円

216,842千円

長期借入金

538,750千円

503,582千円

合計

1,473,050千円

1,396,424千円

 

 

　３  偶発債務

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

受取手形裏書高

72,431千円

79,606千円

手形債権流動化に伴う買戻義務

333,489千円

433,248千円

 

 

※４　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

受取手形

4,155千円

－千円

電子記録債権

447千円

－千円

支払手形

11,570千円

－千円

電子記録債務

647,187千円

－千円

 

 

※５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2019年３月31日)

当事業年度
(2020年３月31日)

当座貸越極度額

2,200,000千円

2,200,000千円

借入実行残高

750,000千円

776,000千円

差引額

1,450,000千円

1,424,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

96,624千円

105,434千円

仕入高

1,862,349千円

1,586,687千円

販売費及び一般管理費

74,322千円

80,973千円

営業取引以外の取引による取引高

12,312千円

9,035千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

運賃及び荷造費

611,743千円

622,413千円

給料及び手当

1,461,387千円

1,526,374千円

賞与引当金繰入額

207,122千円

218,697千円

退職給付費用

70,239千円

62,877千円

役員退職慰労引当金繰入額

85,774千円

21,974千円

貸倒引当金繰入額

△99千円

108千円

減価償却費

131,543千円

121,301千円

 

 

おおよその割合

販売費

26％

26％

一般管理費

74％

74％

 

 

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

機械及び装置

1,780千円

－千円

車両運搬具

871千円

5,469千円

工具、器具及び備品

19千円

1,112千円

合計

2,672千円

6,581千円

 

 

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年４月１日

至  2019年３月31日)

当事業年度

(自  2019年４月１日

至  2020年３月31日)

建物及び構築物

431千円

171千円

機械及び装置

0千円

13千円

車両運搬具

0千円

0千円

工具、器具及び備品

676千円

467千円

合計

1,108千円

653千円

 

 

 

(有価証券関係)
前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

2019年３月31日

子会社株式

45,000

計

45,000

 

 

 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

2020年３月31日

子会社株式

45,000

計

45,000

 

 

 

(税効果会計関係)
前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

棚卸評価損

62,046千円

投資有価証券評価損

8,128 〃

関係会社出資金評価損

100,340 〃

賞与引当金

106,798 〃

賞与引当金に対する社会保険料

16,446 〃

未払事業税

8,246 〃

退職給付引当金

405,697 〃

役員退職慰労引当金

165,730 〃

資産除去債務

5,086 〃

その他

796 〃

繰延税金資産小計

879,316千円

評価性引当額

△108,468 〃

繰延税金資産合計

770,848千円

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△16,639千円

資産除去債務に対応する除去費用

△3,770 〃

繰延税金負債合計

△20,409千円

繰延税金資産純額

750,438千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

 

 

 

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

棚卸評価損

92,791千円

投資有価証券評価損

7,796 〃

関係会社出資金評価損

100,340 〃

賞与引当金

113,659 〃

賞与引当金に対する社会保険料

17,617 〃

未払事業税

21,683 〃

退職給付引当金

415,665 〃

役員退職慰労引当金

173,322 〃

資産除去債務

5,166 〃

その他

502 〃

繰延税金資産小計

948,545千円

評価性引当額

△108,136 〃

繰延税金資産合計

840,409千円

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△12,419千円

資産除去債務に対応する除去費用

△3,647 〃

繰延税金負債合計

△16,066千円

繰延税金資産純額

824,342千円

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

 

 

 

④ 【附属明細表】(2020年３月31日現在)
【有価証券明細表】

【株式】

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

投資
有価証券

その他
有価証券

コーナン商事(株)

36,518

79,901

ＤＣＭホールディングス(株)

50,300

50,149

タカラスタンダード(株)

22,975

38,092

(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

31,200

12,573

大和ハウス工業(株)

3,000

8,032

(株)ジュンテンドー

12,858

5,310

(株)原芳商会

2,300

3,300

橋本総業ホールディングス(株)

1,210

2,191

アサヒ衛陶(株)

7,200

2,167

(株)コメリ

405

784

クリナップ(株)

1,000

535

小計

168,966

203,037

計

168,966

203,037

 

 

【債券】

　該当事項はありません。

 

【その他】

　該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,405,499

63,351

171

84,483

1,384,195

2,291,326

構築物

26,127

2,227

―

4,485

23,868

118,998

機械及び装置

173,130

180,974

13

53,502

300,588

1,433,663

車両運搬具

33,601

33,141

0

17,649

49,092

174,169

工具、器具及び備品

235,163

285,371

3,935

232,906

283,691

3,493,853

土地

2,381,072

―

―

―

2,381,072

―

リース資産

3,652

―

―

2,724

928

16,400

建設仮勘定

46,848

13,209

46,537

―

13,519

―

計

4,305,094

578,274

50,658

395,752

4,436,957

7,528,411

無形固定資産

ソフトウエア

52,917

22,801

―

17,483

58,235

―

その他

11,506

―

―

―

11,506

―

計

64,424

22,801

―

17,483

69,741

―

 

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 建物　　　　　　岐阜工場　　金型鋳造設備の増設　　 34,004千円

　　　　 機械及び装置　　岐阜工場　　金型鋳造設備の増設　　141,650千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6,645

555

2,825

4,375

賞与引当金

309,112

328,971

309,112

328,971

役員退職慰労引当金

479,683

21,974

―

501,658

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。