##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

(2) 連結子会社の名称

㈱アクアエンジニアリング

大連三栄水栓有限公司

ＦＬＵＳＳＯ㈱

なお、ＦＬＵＳＳＯ㈱については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 3～65年

機械装置及び運搬具　　 2～14年

工具、器具及び備品　　 2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

###### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　772,505千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画をもとに見積っており、中期経営計画は経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）に基づいて決定しております。当該見積りには、売上高に影響する新築住宅着工戸数や売上総利益に影響する銅建値などの仮定を用いております。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」8,810千円、「その他」8,512千円は、「補助金収入」900千円、「その他」16,423千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,959千円は、「為替差損」227千円、「その他」6,732千円として組み替えております。

##### (追加情報)

###### （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 7,978,331 | 千円 | 8,244,031 | 千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
建物及び構築物 | 1,090,183 | 千円 | 1,046,447 | 千円
土地 | 1,609,508 | 千円 | 1,609,508 | 千円
合計 | 2,799,691 | 千円 | 2,755,956 | 千円

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 676,000 | 千円 | 500,000 | 千円
１年以内返済予定長期借入金 | 216,842 | 千円 | 134,192 | 千円
長期借入金 | 503,582 | 千円 | 369,390 | 千円
合計 | 1,396,424 | 千円 | 1,003,582 | 千円

３ 偶発債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形裏書高 | 79,606 | 千円 | 78,913 | 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 433,248 | 千円 | 382,688 | 千円

※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,250,000 | 千円 | 2,250,000 | 千円
借入実行残高 | 776,000 | 千円 | 600,000 | 千円
差引額 | 1,474,000 | 千円 | 1,650,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 61,387 | 千円 | △37,498 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃及び荷造費 | 626,442 | 千円 | 646,964 | 千円
給料及び手当 | 1,559,579 | 千円 | 1,626,750 | 千円
賞与引当金繰入額 | 221,082 | 千円 | 217,321 | 千円
退職給付費用 | 63,277 | 千円 | 63,566 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 23,274 | 千円 | 21,674 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 28 | 千円 | △955 | 千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 141,317 | 千円 | 150,822 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 5,356 | 千円 | 282 | 千円
工具、器具及び備品 | 1,112 | 千円 | － | 千円
合計 | 6,469 | 千円 | 282 | 千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 171 | 千円 | 7,185 | 千円
機械装置及び運搬具 | 13 | 千円 | 89 | 千円
工具、器具及び備品 | 467 | 千円 | 2,401 | 千円
ソフトウエア | － | 千円 | 41 | 千円
合計 | 653 | 千円 | 9,718 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △34,511 | 71,836
組替調整額 | 20,222 | △38,225
計（税効果調整前） | △14,288 | 33,610
税効果額 | 4,220 | △14,028
その他有価証券評価差額金 | △10,068 | 19,582
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △20,366 | 9,842
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 12,674 | 19,766
組替調整額 | 17,158 | 15,347
計（税効果調整前） | 29,832 | 35,114
税効果額 | △10,307 | △10,737
退職給付に係る調整額 | 19,525 | 24,376
その他の包括利益合計 | △10,909 | 53,801

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 196,000 | 1,764,000 | － | 1,960,000

（変動事由の概要）

株式分割による増加　1,764,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,400 | 150.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日
2019年10月15日 取締役会 | 普通株式 | 29,400 | 150.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,800 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日

（注）当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,960,000 | 329,000 | － | 2,289,000

（変動事由の概要）

新株の発行による増加　 329,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 58,800 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日
2020年10月19日 取締役会 | 普通株式 | 58,800 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

（注）当社は、2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,005 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,415,279 | 千円 | 2,237,418 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △520,005 | 千円 | △520,006 | 千円
現金及び現金同等物 | 895,273 | 千円 | 1,717,411 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) | 現金及び預金 | 1,415,279 | 1,415,279 | －
(2) | 受取手形及び売掛金 | 3,782,445 | 3,782,445 | －
(3) | 電子記録債権 | 1,394,749 | 1,394,749 | －
(4) | 投資有価証券 | 199,737 | 199,737 | －
(5) | 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 8,328 | 8,328 | －
資産計 | 6,800,540 | 6,800,540 | －
(1) | 支払手形及び買掛金 | 1,208,280 | 1,208,280 | －
(2) | 電子記録債務 | 3,140,948 | 3,140,948 | －
(3) | 短期借入金 | 776,000 | 776,000 | －
(4) | リース債務 | 928 | 928 | －
(5) | 未払法人税等 | 226,871 | 226,871 | －
(6) | 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 720,424 | 722,076 | 1,652
負債計 | 6,073,452 | 6,075,104 | 1,652

当連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) | 現金及び預金 | 2,237,418 | 2,237,418 | －
(2) | 受取手形及び売掛金 | 4,479,911 | 4,479,911 | －
(3) | 電子記録債権 | 1,651,925 | 1,651,925 | －
(4) | 投資有価証券 | 203,600 | 203,600 | －
(5) | 長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 4,497 | 4,497 | －
資産計 | 8,577,353 | 8,577,353 | －
(1) | 支払手形及び買掛金 | 1,297,593 | 1,297,593 | －
(2) | 電子記録債務 | 2,940,560 | 2,940,560 | －
(3) | 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | －
(4) | リース債務(１年内返済予定のリース債務含む) | 6,336 | 6,336 | －
(5) | 未払法人税等 | 384,781 | 384,781 | －
(6) | 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 758,582 | 758,769 | 187
負債計 | 5,987,853 | 5,988,040 | 187

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金・電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(5)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)リース債務

これらの時価については、連結貸借対照表に計上している総額に重要性が乏しいため、時価は帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 3,300 | 108,605

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,415,279 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 3,782,445 | － | － | －
電子記録債権 | 1,394,749 | － | － | －
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 3,070 | 5,257 | － | －
合計 | 6,595,545 | 5,257 | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,237,418 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,479,911 | － | － | －
電子記録債権 | 1,651,925 | － | － | －
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 2,203 | 2,293 | － | －
合計 | 8,371,459 | 2,293 | － | －

（注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 776,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 928 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 216,842 | 134,192 | 96,192 | 66,192 | 54,792 | 152,214
合計 | 993,770 | 134,192 | 96,192 | 66,192 | 54,792 | 152,214

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 600,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 1,689 | 1,689 | 1,689 | 1,267 | － | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 194,192 | 156,192 | 126,192 | 114,792 | 52,992 | 114,222
合計 | 795,881 | 157,881 | 127,881 | 116,059 | 52,992 | 114,222

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 183,677 | 130,569 | 53,107
小計 | 183,677 | 130,569 | 53,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 16,059 | 16,291 | △231
小計 | 16,059 | 16,291 | △231
合計 | 199,737 | 146,860 | 52,876

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 203,057 | 116,519 | 86,538
小計 | 203,057 | 116,519 | 86,538
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 543 | 595 | △52
小計 | 543 | 595 | △52
合計 | 203,600 | 117,114 | 86,486

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 73,439 | 38,225 | －
合計 | 73,439 | 38,225 | －

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について20,222千円（その他有価証券の株式20,222千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,251,910千円 | 1,251,330千円
勤務費用 | 75,000千円 | 78,107千円
利息費用 | 5,222千円 | 6,600千円
数理計算上の差異の発生額 | △12,674千円 | △19,766千円
退職給付の支払額 | △68,128千円 | △81,602千円
退職給付債務の期末残高 | 1,251,330千円 | 1,234,669千円

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,251,330千円 | 1,234,669千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,251,330千円 | 1,234,669千円
退職給付に係る負債 | 1,251,330千円 | 1,234,669千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,251,330千円 | 1,234,669千円

###### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用 | 75,000千円 | 78,107千円
利息費用 | 5,222千円 | 6,600千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 17,158千円 | 15,347千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 97,381千円 | 100,055千円

###### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 | 29,832千円 | 35,114千円
合計 | 29,832千円 | 35,114千円

###### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △45,922千円 | △10,807千円
合計 | △45,922千円 | △10,807千円

###### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率 | 0.530％ | 0.540％

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 94,107千円 |  | 76,804千円
棚卸資産の未実現利益 | 9,564 〃 |  | 6,963 〃
投資有価証券評価損 | 7,796 〃 |  | ― 〃
賞与引当金 | 114,483 〃 |  | 105,780 〃
賞与引当金に対する社会保険料 | 17,703 〃 |  | 16,498 〃
未払事業税 | 22,054 〃 |  | 19,920 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | ― 〃 |  | 37,040 〃
役員退職慰労引当金 | 174,020 〃 |  | 160,784 〃
退職給付に係る負債 | 432,495 〃 |  | 379,655 〃
その他 | 6,117 〃 |  | 6,097 〃
繰延税金資産小計 | 878,343千円 |  | 809,545千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ― 〃 |  | △37,040 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △7,796 〃 |  | ― 〃
評価性引当額小計(注)１ | △7,796 〃 |  | △37,040 〃
繰延税金資産合計 | 870,546千円 |  | 772,505千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,419千円 |  | △26,447千円
資産除去債務 | △3,647 〃 |  | △3,118 〃
留保金課税 | ― 〃 |  | △2,596 〃
繰延税金負債合計 | △16,066千円 |  | △32,162千円
繰延税金資産純額 | 854,480千円 |  | 740,342千円

(注) １．評価性引当額が29,243千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券を売却したことにより前連結会計年度の投資有価証券評価損に係る評価性引当額△7,796千円が解消したこと、連結子会社ＦＬＵＳＳＯ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37,040千円認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 37,040 | 37,040千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △37,040 | △37,040 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 34.55％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.61％ |  | 0.33％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.04％ |  | △0.02％
住民税均等割等 | 0.57％ |  | 0.65％
法人税等の特別控除 | △2.00％ |  | △0.23％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | －％ |  | 6.02％
評価性引当額の増減額 | △0.09％ |  | 1.54％
連結子会社の税率差異 | △1.10％ |  | △0.27％
中小企業優遇税率の適用に伴う税率差異 | △0.15％ |  | －％
留保金課税 | －％ |  | 0.16％
その他 | △0.56％ |  | △0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.81％ |  | 38.33％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当連結会計年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.55％から30.58％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97,656千円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が97,656千円増加しております。