##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格に基づく時価法

評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定

時価のないもの

移動平均法による原価法

###### (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①商品及び製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 3～65年

構築物　　　　　　　　 3～50年

機械及び装置　　　　　 2～14年

車両運搬具　　　　　　 4～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

###### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

##### ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（相殺前）　　　755,348千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

2.　関係会社への出資額の評価及び関係会社貸付金の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （千円）
| 当事業年度
関係会社株式 | 95,000
関係会社出資金 | 259,792
関係会社長期貸付金(１年内回収予定の関係会社長期貸付金含む) | 297,500

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社への出資額の評価及び関係会社貸付金の回収可能性は、当該関係会社の経営成績、財務状況及び将来の利益計画等に基づき、総合的に判断しております。

将来の利益計画等については、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）に基づき見積っております。当該見積りには、翌年度以降の販売単価を製品機能別に一定価格とするなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社への出資額に対する評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を認識する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」8,810千円、「その他」10,762千円は、「補助金収入」900千円、「その他」18,673千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 128,920 | 千円 | 161,984 | 千円
短期金銭債務 | 70,862 | 千円 | 107,489 | 千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
建物及び構築物 | 1,090,183 | 千円 | 1,046,447 | 千円
土地 | 1,609,508 | 千円 | 1,609,508 | 千円
合計 | 2,799,691 | 千円 | 2,755,956 | 千円

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 676,000 | 千円 | 500,000 | 千円
１年内返済予定長期借入金 | 216,842 | 千円 | 134,192 | 千円
長期借入金 | 503,582 | 千円 | 369,390 | 千円
合計 | 1,396,424 | 千円 | 1,003,582 | 千円

３ 偶発債務

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
受取手形裏書高 | 79,606 | 千円 | 78,913 | 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 433,248 | 千円 | 382,688 | 千円

※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額 | 2,200,000 | 千円 | 2,200,000 | 千円
借入実行残高 | 776,000 | 千円 | 600,000 | 千円
差引額 | 1,424,000 | 千円 | 1,600,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 105,434 | 千円 | 102,805 | 千円
仕入高 | 1,586,687 | 千円 | 1,442,699 | 千円
販売費及び一般管理費 | 80,973 | 千円 | 98,432 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 9,035 | 千円 | 23,478 | 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃及び荷造費 | 622,413 | 千円 | 642,158 | 千円
給料及び手当 | 1,526,374 | 千円 | 1,586,135 | 千円
賞与引当金繰入額 | 218,697 | 千円 | 214,896 | 千円
退職給付費用 | 62,877 | 千円 | 63,123 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 21,974 | 千円 | 20,374 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 108 | 千円 | △1,052 | 千円
減価償却費 | 121,301 | 千円 | 118,677 | 千円

おおよその割合

販売費 | 26％ | 23％
一般管理費 | 74％ | 77％

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械及び装置 | － | 千円 | 49 | 千円
車両運搬具 | 5,469 | 千円 | 232 | 千円
工具、器具及び備品 | 1,112 | 千円 | 11 | 千円
合計 | 6,581 | 千円 | 293 | 千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 171 | 千円 | 7,185 | 千円
機械及び装置 | 13 | 千円 | 89 | 千円
車両運搬具 | 0 | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | 467 | 千円 | 2,401 | 千円
ソフトウエア | － | 千円 | 41 | 千円
合計 | 653 | 千円 | 9,718 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 45,000 | 95,000
計 | 45,000 | 95,000

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 92,791千円 |  | 75,709千円
投資有価証券評価損 | 7,796 〃 |  | － 〃
関係会社出資金評価損 | 100,340 〃 |  | 88,810 〃
賞与引当金 | 113,659 〃 |  | 104,942 〃
賞与引当金に対する社会保険料 | 17,617 〃 |  | 16,370 〃
未払事業税 | 21,683 〃 |  | 19,244 〃
退職給付引当金 | 415,665 〃 |  | 373,410 〃
役員退職慰労引当金 | 173,322 〃 |  | 159,637 〃
資産除去債務 | 5,166 〃 |  | 4,644 〃
その他 | 502 〃 |  | 1,387 〃
繰延税金資産小計 | 948,545千円 |  | 844,158千円
評価性引当額 | △108,136 〃 |  | △88,810 〃
繰延税金資産合計 | 840,409千円 |  | 755,348千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,419千円 |  | △26,447千円
資産除去債務 | △3,647 〃 |  | △3,118 〃
繰延税金負債合計 | △16,066千円 |  | △29,566千円
繰延税金資産純額 | 824,342千円 |  | 725,781千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.22％
受取配当金の益金不算入額 | ― |  | △0.02％
住民税均等割 | ― |  | 0.63％
法人税等の特別控除 | ― |  | △0.23％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |  | 6.09％
評価性引当額の増減額 | ― |  | △0.49％
その他 | ― |  | △0.40％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 36.39％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.55％から30.58％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97,656千円減少し、当事業年度の法人税等調整額が97,656千円増加しております。