第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution（貢献）
・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。
Creation（創造）
・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication（意思の疎通）
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。
米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。
当社グループとしましては、「中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、2019年度 1,077億円の市場規模と言われています。うち約50％は住宅市場、残りの50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっております。（参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」）
当社の売上のうち、そのほとんどを住宅市場への水栓金具の販売が占めております。今後は当社の事業シェア拡大に向け、非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）への水栓金具の販売に注力していきたいと考えております。特に、採用案件が増えつつあるホテル向けに加えて、快適な環境を求める声が高まりつつあるオフィス向けや公共設備にもパウダールーム（高級感のある洗面所）の提案などを積極的に行っていきたいと考えております。
また、当社の販売形態としては、水栓金具を単体で販売する形態（点の販売）から、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする販売形態（水道（みずみち）・線の販売）へ事業の展開を進めてまいりました。
今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する製品開発を行い、“キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、事業を展開していきたいと考えております。（水道（みずみち）・線の販売から水域（みずいき）・面の販売へ）
新型コロナウイルス感染症の影響は、この後も当面続くと考えます。住宅の本来の使命は、外敵から身を守り、中で生活する人々の安心安全を確保することです。感染対策として手洗い、うがいが推奨されていますが、家の中にウイルスを持ち込まないようにするため、玄関に手洗い場を設置するという提案をお客様へ積極的に推進し、実際にハウスメーカーなど、お客様から設置したいとの要望もいただいております。今まで水栓が使われる場所は家の奥にあるキッチンや洗面所、浴室、トイレが中心でしたが、玄関回りにも登場シーンができることは、当社グループにとって需要拡大を意味します。
今後は、これまで手狭だった日本の住宅の質的改善が進み、水栓を使うシーンが増えていくと考えます。品質や意匠性の高い製品を作り続ければ、国内・海外ともに市場規模は拡大していくと期待しておりますので、当社グループの強みを生かし、事業シェア拡大を進めていきたいと考えております。
生産体制につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの会社において海外からの資材・商品調達が滞りました。当社グループは、複数社購買による調達を行っていた事と、コロナ発生時に速やかな変則シフト生産体制を取ったことなどにより、大きな影響がなく調達が滞ることはございませんでしたが、今後のリスクヘッジの選択肢を増やす目的で、日本国内でも生産できる体制を整えるべく、国内生産協力会社との関係をより強固にしてまいりたいと考えております。
当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
① 専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。
（注）商品グレードは、住宅の価格帯に応じて、分類しております。
② 複数の異なる販売チャネル
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① お客様の生活をより豊かにし、かつ感動をあたえられる高付加価値製品の開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めてまいります。
② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業にとって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。
④ さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。
⑤ 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。
⑥ 私たちは水と緑あふれる自然環境の中で、水まわりを中心とした事業活動（原材料調達から生産、物流、販売、使用、廃棄までの当社製品がかかわるライフサイクル全体）において、環境との調和をはかりつつ、ビジネスパートナーや地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまと協働で、地域環境に配慮した環境保全活動を推進し、 社会に信頼される企業を目指します。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営環境に関するリスク
(1) 経済動向による影響
当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持してまいります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスクの回避・軽減に努めております。
(3) 金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利により資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。
(4) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来においても競争を優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保、およびコスト削減に取り組んでいます。
(5) 原材料価格の高騰
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。原材料価格の上昇時におきましては、コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、国内外の複数の調達先や協力業者との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、原材料や副資材などの上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
(6) 物流費の高騰
当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、物流業務の効率化などにより費用低減を図り、複数の物流委託会社へ取引を分散することで物流コストの上昇を抑えるよう努めております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、物流費の上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
(7) 自然災害、感染症等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、リスクの回避・軽減に努めております。
ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止やショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。特に住宅設備業界において経済活動・販売活動が制限される状況となった場合には、管工機材ルートやメーカールートにおいて売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
幸いにも当社グループは、ホームセンターやEC向けのリテールルートや海外ルートといった複数のルートでも販売を行っており、販路の多角化を推進していることが当該リスクの回避・軽減につながっていると考えております。また、当社グループは、本社管理部門が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況を適時に把握し社内外に情報を発信しております。
２．事業活動に関するリスク
(1) 新商材・新ブランドの企画・開発・販売
当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っております。
新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、追加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、新商材や新ブランドの企画・開発・販売におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。
(2) 海外での事業活動
当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、日本本社の専門部門が各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集するようにしております。また対応が必要な事象が生じた際には、現地の代理店等と連携して適宜対応をおこなう体制を整備しております。
(3) 人材確保等に関するリスク
当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採用が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクを低減する目的で、中長期的に安定した企業収益を確保し、企業収益の投資先として積極的な求人活動の実施、長期的な雇用維持に向け従業員の福利厚生の充実に充てるなどして、人材確保による影響の低減を図っております。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）システムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。
３．法的規制及び訴訟等に関するリスク
(1) 環境法規制
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。しかしながら、災害、事故及びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコストの増加が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進めており、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいます。また、関係部署担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。
(2) 知的財産権の保護
当社グループは、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的財産権を厳しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動、社内規則の制定等、発生防止に努めています。
(3) 情報システムに関するリスク
当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。情報システムの信頼性の維持には、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを可能な限り回避するために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ専門部署によるモニタリングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。
(4) 訴訟の提起
当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合には、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社グループの取締役および従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、従業員に周知を行う等の徹底を図っております。また、自浄機能として内部通報制度を導入するなどコンプライアンス・リスクへ対応しております。
４．その他のリスク
(1) 資産価値の変動
当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げを行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは取締役会や経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関する審議を行うほか、投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップによる投資価値の定期的な検証を行っております。また、時価のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益の把握に努め、時価のない有価証券・投資有価証券については、適時、財務状況等の把握に努めることで、それぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。
(2) 退職給付債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな経済の回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大と、それに対応する企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣言の発令により、景況感が急速に悪化しました。政府による特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの各種施策により、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で81万２千戸（前期比8.1％減）となりました。（参照：国土交通省 e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）
このような経済状況の中、当社グループは中期経営計画「SANEI V70 ～創業70周年に向けて～」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努めました。また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、EC市場がこれまで以上に成長すると予想し、大手EC得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注力いたしました。
研究・開発においては、電子制御技術を進化させ、ワイヤレスセンサーの開発、温度調節・吐水量調節の電子制御に取り組み、新たなセンサーと制御ユニットを完成させました。この技術を用いて、新型コロナウイルスによる生活環境の変化に対応するワイヤレスセンサー水栓、電子温調・流調シャワー水栓などの新製品を創出しました。また、ウルトラファインバブル発生機能を付加したSMART FINE BUBBLE水栓など、住環境と人に心地良い製品の開発をいたしました。
生産面では不透明な市場環境の中、製品需要の変化を読み、需要予測と生産企画を適切にコントロールすることで、新型コロナウイルスにより需要が増えた非接触型水栓の生産拡大にも対応しました。生産拠点である岐阜工場、鴫野工場、大連工場（大連三栄水栓有限公司）では、感染拡大による生産停止リスクに対し、徹底した感染防止対策を講じ、フレキシブルに生産体制を変化させ、安定生産を堅持しました。
また、テレワークの導入にも積極的に取り組み、セキュリティアセスメントの実施とセキュリティ強化機器の導入、テレワーク規程の整備を行うことでセキュアなテレワーク環境を構築しました。これにより研究開発や管理部門において、在宅での業務遂行を実現しました。
製品面では、「YORI SUTTO」シリーズ洗面混合栓のカラーバリエーションを10色に拡充することで、多様化する洗面まわりのインテリアに調和する多彩なラインナップを揃えました。また、デザインと機能を両立した「ordina+」シリーズや汚れが付きにくく家事がラクに楽しくなる「ラクナーレ」シリーズを発売しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は221億82百万円（前期比3.9％増）となりました。コロナ後の生活スタイルの変化によりレバー水栓や非接触型の自動水栓の需要がより増している事や、巣ごもり需要によるホームセンターからの受注引き合いも引き続き強く、また、冬に発生した寒波（大雪）により配管部材の受注が大幅に増えた事などが主な要因となっております。
利益面につきましては、営業利益は16億12百万円（前期比48.1％増）、経常利益は15億93百万円（前期比45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比37.7％増）となりました。売上高増加や生産性向上への取り組み、感染症拡大防止対策による営業活動の自粛・外出制限による販管費の減少、経費削減への取り組み、などが主な要因となっております。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経常利益率は7.2％（前期比2.1ポイント増）、ROEは10.3％（前期比1.8ポイント増）となっております。厳しい環境ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
販売ルート別の業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであります。当社グループの主な販売チャネルを４つのルートに区分しております。
（管工機材ルート）
管工機材ルートは、新型コロナウイルスの影響により、展示会やセールなどの販促活動を十分に行えませんでしたが、感染予防対策としてレバー水栓や非接触型の自動水栓の販売を積極的に行いました。また、提案型営業に積極的に取り組んだ結果、新規顧客からの受注が増加しました。その結果、売上高は93億47百万円（前期比5.7％増）となり、前連結会計年度を上回りました。
（リテールルート）
リテールルートは、ホームセンターやネット通販企業に向けて巣ごもり需要に対応したシャワーヘッドやシングル混合栓などDIY商品の積極的な販売促進活動を行いました。また、冬に発生した寒波（大雪）により配管部材の受注が大幅に増えました。その結果、売上高は82億55百万円（前期比17.6％増）となり、前連結会計年度を上回りました。
（メーカールート）
メーカールートは、住宅設備機器メーカーに継続して標準採用に向けた活動を行いましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、住宅設備機器メーカーからの受注が減少しました。その結果、売上高は40億35百万円（前期比18.3％減）となり、前連結会計年度を下回りました。
（海外ルート・その他）
海外ルートは、新型コロナウイルスの影響により現地への出張が出来ないなど十分な販売活動を行うことができませんでしたが、インドネシアや台湾などのアジア諸国を中心に販売活動を行い売上は前年を上回りました。その他ルートの売上高につきましても前年を上回りました。その結果、海外ルート・その他の売上高は５億43百万円（前期比0.9％増）となり、前連結会計年度を上回りました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ15億81百万円増加し、194億59百万円となりました。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億20百万円増加し、129億20百万円となりました。これは現金及び預金が８億22百万円増加、受取手形及び売掛金が６億97百万円増加、電子記録債権が２億57百万円増加した一方、商品及び製品が１億85百万円減少、仕掛品が65百万円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、65億38百万円となりました。これは主に有形固定資産が41百万円増加、投資その他の資産が29百万円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少し、65億81百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が89百万円増加、未払法人税が１億57百万円増加した一方、電子記録債務が２億円減少、短期借入金が１億76百万円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、23億77百万円となりました。これは主に、長期借入金が60百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億６百万円増加し、105億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億円、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億34百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は54.0％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加し、17億17百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億91百万円の収入（前期比１億73百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16億22百万円、減価償却費４億33百万円、売上債権の増加額９億54百万円、棚卸資産の減少額２億８百万円、仕入債務の減少額１億11百万円、法人税等の支払額４億33百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出（前期比４百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億94百万円、投資有価証券の取得による支出１億10百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億90百万円の収入（前期比６億84百万円の収入増）となりました。これは主に、株式の発行による収入６億69百万円、短期借入金の返済による支出１億76百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しております。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいります。
なお、経営成績については、以下の通りです。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、コロナ後の生活スタイルの変化によりレバー水栓や非接触型の自動水栓の需要が増加したこと、巣ごもり需要によるホームセンターからの受注が増加したこと、冬に発生した寒波（大雪）により配管部材の受注が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ８億36百万円増加し、221億82百万円（前期比3.9％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ86百万円増加し、150億34百万円（前期比0.6％増）となりました。これは主に、売上高が前期に比べ増加したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億50百万円増加し、71億47百万円（前期比11.7％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億26百万円増加し、55億35百万円（前期比4.3％増）となりました。これは主に、連結子会社の増加によるものです。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ、５億23百万円増加し、16億12百万円（前期比48.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、42百万円となりました。これは主に、補助金収入があったことによります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ38百万円増加し、61百万円となりました。これは主に、上場関連費用が発生したことによります。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ４億97百万円増加し、15億93百万円（前期比45.4％増）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ32百万円増加し、38百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益を計上したことによります。特別損失は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し、９百万円となりました。これは主に、前期に投資有価証券評価損を計上していたことによります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ２億66百万円増加し、６億21百万円となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し、10億円（前期比37.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発技術力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。固有技術の確立無くして開発の将来は無いとの危機感から、2014年度に研究部を独立した組織として編成し、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。
研究の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおいております。
主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツ、材料研究を中心とした課題に取り組んでおりますが、使用感や環境にも配慮した商品開発に取り組んでおります。
さらに、電子デバイスの応用技術はコロナ禍における非接触型水栓の開発に重要な要素であり、メカと融合させることにより、「安心・安全」に寄与できるような商品の研究開発を進めております。
研究開発体制は、ものづくり本部内の「研究部」が主体となり、開発部とのコンカレント設計体制をとっておりました。2021年３月にものづくり本部長を総責任者とし研究部・開発部を統合し研究開発部を新たに設立いたしました。これにより研究開発業務の更なる効率化に取り組んでおります。
中・長期のテーマは『工場会議』で審議しております。各課題については、月次で「要素技術検討会」を開催し、スピーディーに対応できる体制となっております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、
当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。