当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然多くの分野で自粛ムードが残っており、厳しい状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～12月までの累計で62万１千戸（前年同期比9.9％減）となりました。（参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）
このような経済状況の中、当社グループは「中期経営計画2020～2022年度」を策定、株主価値の増大に向け、適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努めました。
また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、ＥＣ市場がこれまで以上に成長すると予想し、大手ＥＣ得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は160億42百万円となりました。利益面につきましては、生産性向上や原材料相場が比較的低価格で推移したことなどにより、営業利益は10億78百万円、経常利益は10億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億54百万円となりました。
なお、当社は前年同四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加し、185億92百万円となりました。流動資産の主な増減の内訳は、現金及び預金が７億３百万円増加、受取手形及び売掛金が70百万円増加、商品及び製品が１億54百万円増加、原材料及び貯蔵品が96百万円増加した一方、電子記録債権が２億10百万円減少、仕掛品が76百万円減少したことによります。固定資産の主な増減の内訳は、有形固定資産が41百万円増加、投資その他の資産が24百万円減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少し、86億14百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億10百万円減少、短期借入金が１億76百万円減少、賞与引当金が１億61百万円減少した一方、長期借入金が１億７百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、99億78百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益６億54百万円、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億64百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は53.7％となりました。
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億24百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。