当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ収束せず、2021年４月以降は一部地域において、まん延防止等重点措置、及び、３度目の緊急事態宣言がそれぞれ発出され、業種や地域により社会経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。
また、同ウイルス変異株の感染が進行し、感染者数が増加していることから、経済の下振れリスクは一層高まり、先行きは依然として不透明な状況です。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～６月までの累計で22万１千戸（前期比8.1％増）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）
このような経済状況の中、当社グループは前期に引き続き、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の販売強化に努めました。また、ホームセンターや大手ＥＣ取引先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案に注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は55億87百万円となりました。利益面につきましては、売上高増加や生産性向上などにより、営業利益は３億54百万円、経常利益は３億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億11百万円となりました。
なお、当社は前年同四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加し、195億89百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、131億35百万円となりました。これは主に、商品及び製品が４億27百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億12百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、64億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産が34百万円減少、投資その他の資産が52百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、89億27百万円となりました。これは主に、電子記録債務が４億13百万円増加した一方、未払法人税等が３億24百万円減少、賞与引当金が１億71百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加し、106億62百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億11百万円によるものです。この結果、自己資本比率は54.4％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。