当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第５波による感染者急増等の影響により、引き続き厳しい状況で推移しました。断続的な緊急事態宣言の中、個人消費におきましては持ち直しの動きが見られたものの、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～９月までの累計で44万５千戸（前期比7.6％増）となりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）米国などにおける住宅需要の急激な拡大に端を発する「ウッドショック」により、世界的な木材の供給不足や価格高騰の影響から先行きの見通しは困難な状況が続いておりますが、住宅構造材に使用する輸入木材の供給不足を国産木材で代替したことや、今年９月末から年末にかけて住宅ローン減税の契約期限到来など政府の住宅取得支援策が終了することなどの影響もあり、新設住宅着工戸数は回復傾向で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社グループは前期に引き続き、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の販売強化に努めました。また、ホームセンターや大手ＥＣ取引先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案に注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は110億58百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、銅合金やアルミ地金の半年以上にわたる価格上昇、円安傾向にある為替レートや海上運賃の上昇など、コスト面で厳しい状況が続いておりますが、売上高増加や生産性向上への取り組みなどにより、営業利益は６億92百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は７億５百万円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億64百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円増加し、197億73百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、130億98百万円となりました。これは主に、商品及び製品が５億72百万円増加、原材料及び貯蔵品が３億３百万円増加、仕掛品が１億21百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が８億47百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、66億74百万円となりました。これは、有形固定資産が49百万円減少、投資その他の資産が１億85百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、88億44百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億74百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が95百万円減少、未払法人税等が１億１百万円減少、未払消費税等が２億４百万円減少、長期借入金が93百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、109億29百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億64百万円によるものです。この結果、自己資本比率は55.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、16億92百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億５百万円の収入（前年同期比２億12百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億92百万円、売上債権の減少額８億34百万円、棚卸資産の増加額９億86百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億71百万円の支出（前年同期比33百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億35百万円、関係会社株式の取得による支出１億20百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４百万円の支出（前年同期は76百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億１百万円、配当金の支払額１億３百万円によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。