【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い重要性が増した株式会社水生活製作所を持分法の適用の範囲に含めております。これに伴い、株式会社水生活製作所の子会社である美山鋳造株式会社も持分法適用会社となります。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務のある有償支給品を棚卸資産として認識するとともに、期末棚卸高について金融取引として「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
受取手形裏書高	78,913	千円	79,611	千円
手形債権流動化に伴う買戻義務	382,688	千円	322,599	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
運賃及び荷造費	315,543	千円	317,464	千円
給料及び手当	780,552	千円	838,460	千円
賞与引当金繰入額	214,837	千円	221,790	千円
退職給付費用	31,623	千円	31,153	千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,650	千円	11,650	千円
貸倒引当金繰入額	△79	千円	△25	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
現金及び預金	1,430,564	千円	2,212,861	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△520,006	千円	△520,006	千円
現金及び現金同等物	910,558	千円	1,692,854	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	58,800	30.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月19日 取締役会	普通株式	58,800	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	103,005	45.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月18日 取締役会	普通株式	103,005	45.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

(単位：千円)

	売上高
水栓金具事業
商品売上高	10,970,987
修理売上高	55,874
設置・取付売上高	32,058
顧客との契約から生じる収益	11,058,920
その他の収益	－
外部顧客への売上高	11,058,920

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益(円)	233.41	202.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	457,478	464,220
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	457,478	464,220
普通株式の期中平均株式数(株)	1,960,000	2,289,000

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月18日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,005千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月１日