当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除となり、社会活動・経済活動の再開に向けた期待が高まりつつありましたが、新型コロナウイルス感染症流行の第６波も懸念され、経済環境は依然不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社の需要と関係の深い住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府政策により住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数が、2021年４月～12月までの累計で66万５千戸（前年同期比7.1％増）となりました。（参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大及び「ウッドショック」と呼ばれる住宅木材の価格高騰並びに供給不足の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
原材料の価格動向については、世界経済の回復を背景とした需要逼迫等により、依然、高い価格で推移しており、当社の主要原材料である銅合金の仕入価格にも大きな影響を及ぼしております。
このような経済状況の中、当社グループは前期に引き続き、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積の小さいレバータイプの水栓の販売強化に努めました。また、ホームセンターや大手ＥＣ取引先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案として、ウルトラファインバブル製品や高機能シャワー製品などの販売強化にも注力いたしました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は170億49百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面につきましては、銅合金やアルミ地金の長期にわたる価格上昇、円安傾向にある為替レートや海上運賃の上昇など、コスト面で厳しい状況が続いておりますが、売上高増加や生産性向上への取り組みなどにより、営業利益は11億35百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は11億52百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億61百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加し、199億98百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、134億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が94百万円増加、商品及び製品が５億61百万円増加、仕掛品が１億29百万円増加、原材料及び貯蔵品が３億67百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億23百万円減少、電子記録債権が２億39百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、65億75百万円となりました。これは、有形固定資産が80百万円減少、投資その他の資産が１億11百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、88億78百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億80百万円増加、短期借入金が１億80百万円増加した一方、未払法人税等が２億92百万円減少、賞与引当金が１億70百万円減少、長期借入金が１億24百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加し、111億20百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億61百万円によるものです。この結果、自己資本比率は55.6％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。