【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い重要性が増した株式会社水生活製作所を持分法の適用の範囲に含めております。これに伴い、株式会社水生活製作所の子会社である美山鋳造株式会社も持分法適用会社となります。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し義務のある有償支給品を棚卸資産として認識するとともに、期末棚卸高について金融取引として「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形裏書高	78,913	千円	72,512	千円
手形債権流動化に伴う買戻義務	382,688	千円	325,549	千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	－千円	1,844千円
電子記録債権	－千円	25,898千円
支払手形	－千円	12,429千円
電子記録債務	－千円	695,986千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	312,199	千円	304,903	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	58,800	30.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年10月19日 取締役会	普通株式	58,800	30.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月25日に東京証券取引所第二部に上場いたしました。上場にあたり、2020年12月24日を払込期日とする公募増資による新株式260,000株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ264,550千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が362,550千円、資本剰余金が386,070千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	103,005	45.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月18日 取締役会	普通株式	103,005	45.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）

(単位：千円)

	売上高
水栓金具事業
商品売上高	16,913,141
修理売上高	85,246
設置・取付売上高	50,614
顧客との契約から生じる収益	17,049,002
その他の収益	－
外部顧客への売上高	17,049,002

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	332.82	332.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	654,836	761,619
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(千円)	654,836	761,619
普通株式の期中平均株式数(株)	1,967,563	2,289,000

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月18日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 103,005千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月１日