##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

(2) 連結子会社の名称

㈱アクアエンジニアリング

大連三栄水栓有限公司

㈱水生活製作所

美山鋳造㈱

前連結会計年度において連結子会社でありましたＦＬＵＳＳＯ株式会社は、2022年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(3) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

前連結会計年度において非連結子会社でありました上海水生活貿易有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、非連結子会社から除外しております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった上海水生活貿易有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、美山鋳造㈱の決算日は９月30日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行っています。なお、その他連結子会社の決算日は、提出会社と同じです。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 3～65年

機械装置及び運搬具　　 2～14年

工具、器具及び備品　　 2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び国内連結子会社は、主に商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）

| 前連結会計年度
繰延税金資産（相殺前） | 916,244

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画をもとに見積っております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）

| 当連結会計年度
商品及び製品 | 3,315,939
仕掛品 | 450,074
原材料及び貯蔵品 | 1,732,054
合計 | 5,498,068

（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が4,813,827千円（連結総資産の20.5％）含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、販売見込み数量及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。

② 主要な仮定

正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、損失が発生する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 10,683,009 | 千円 | 10,884,484 | 千円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
建物及び構築物 | 1,304,426 | 千円 | 873,863 | 千円
土地 | 1,686,389 | 千円 | 999,752 | 千円
合計 | 3,090,815 | 千円 | 1,973,615 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 1,210,000 | 千円 | 1,120,000 | 千円
１年内返済予定長期借入金 | 96,192 | 千円 | 66,192 | 千円
長期借入金 | 273,198 | 千円 | 207,006 | 千円
合計 | 1,579,390 | 千円 | 1,393,198 | 千円

３ 偶発債務

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形裏書高 | 74,126 | 千円 | 76,563 | 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 307,840 | 千円 | 211,820 | 千円

※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 3,260,000 | 千円 | 3,260,000 | 千円
借入実行残高 | 1,426,000 | 千円 | 1,336,000 | 千円
差引額 | 1,834,000 | 千円 | 1,924,000 | 千円

※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
関連会社株式 | 35,792千円 | －千円

※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 6,946千円 | 9,365千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 87,830 | 千円 | △6,162 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費 | 638,050 | 千円 | 641,492 | 千円
給料及び手当 | 1,696,463 | 千円 | 1,937,760 | 千円
賞与引当金繰入額 | 224,677 | 千円 | 240,070 | 千円
退職給付費用 | 62,759 | 千円 | 87,260 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 23,300 | 千円 | 27,997 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △96 | 千円 | 3,615 | 千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 105,557 | 千円 | 136,722 | 千円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 1,683 | 千円 | 4,338 | 千円
工具、器具及び備品 | 54 | 千円 | 946 | 千円
合計 | 1,737 | 千円 | 5,285 | 千円

※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 272 | 千円 | － | 千円
合計 | 272 | 千円 | － | 千円

※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失を認識した資産の概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
岐阜工場（岐阜県各務原市） | 生産設備 | 建物及び構築物、撤去費用等 | 80,283
京都営業所（京都府京都市） | 営業所 | 撤去費用 | 3,300
水生活製作所（岐阜県山県市） | 生産設備 | 建物及び構築物、撤去費用等 | 27,964

② 減損損失の認識に至った経緯

岐阜工場及び水生活製作所の資産につきましては、工場の建て替えを実施したため、旧設備の簿価及び撤去費用について減損損失を認識しております。また、京都営業所につきましては事業所の移転を行いましたので、旧事業所の原状回復費用について減損損失を認識しております。

③ 減損損失の金額

固定資産 | 金額（千円）
建物及び構築物 | 70,289
機械装置及び運搬具 | 177
工具、器具及び備品 | 80
撤去費用 | 41,000
合計 | 111,548

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 5,418 | 千円 | 6,641 | 千円
機械装置及び運搬具 | 42 | 千円 | 241 | 千円
工具、器具及び備品 | 33 | 千円 | 218 | 千円
ソフトウエア | 0 | 千円 | － | 千円
その他（撤去費用） | 8,650 | 千円 | 2,000 | 千円
合計 | 14,144 | 千円 | 9,101 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,378 | △4,686
組替調整額 | － | △157
計（税効果調整前） | 3,378 | △4,844
税効果額 | △1,033 | 1,568
その他有価証券評価差額金 | 2,345 | △3,275
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 90,881 | 41,880
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △126,788 | 132,110
組替調整額 | 12,523 | 30,636
計（税効果調整前） | △114,265 | 162,746
税効果額 | 34,942 | △49,767
退職給付に係る調整額 | △79,322 | 112,978
その他の包括利益合計 | 13,904 | 151,583

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,289,000 | － | － | 2,289,000

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 103,005 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 103,005 | 45.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,583 | 47.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,289,000 | － | － | 2,289,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 36 | － | 36

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　36株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 107,583 | 47.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日
2022年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 109,870 | 48.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,870 | 48.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,873,279 | 千円 | 2,936,404 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △686,832 | 千円 | △689,034 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,186,446 | 千円 | 2,247,369 | 千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 300,163 | 300,163 | －
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 3,793 | 3,793 | －
資産計 | 303,957 | 303,957 | －
リース債務(１年内返済予定のリース債務含む) | 4,646 | 4,646 | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 1,049,838 | 1,047,365 | △2,472
負債計 | 1,054,484 | 1,052,011 | △2,472

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 39,092

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 281,252 | 281,252 | －
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 2,284 | 2,284 | －
資産計 | 283,537 | 283,537 | －
リース債務(１年内返済予定のリース債務含む) | 2,956 | 2,956 | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 1,270,239 | 1,268,935 | △1,303
負債計 | 1,273,195 | 1,271,892 | △1,303

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 3,300

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 1,508 | 2,284 | － | －
合計 | 1,508 | 2,284 | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | 695 | 1,589 | － | －
合計 | 695 | 1,589 | － | －

（注２）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 1,689 | 1,689 | 1,267 | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 269,299 | 365,700 | 171,816 | 81,384 | 54,695 | 106,944
合計 | 270,988 | 367,389 | 173,083 | 81,384 | 54,695 | 106,944

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
リース債務 | 1,689 | 1,267 | － | － | － | －
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | 477,420 | 283,536 | 193,104 | 164,815 | 87,060 | 64,304
合計 | 479,109 | 284,803 | 193,104 | 164,815 | 87,060 | 64,304

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 300,163 | － | － | 300,163
資産計 | 300,163 | － | － | 300,163

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 281,252 | － | － | 281,252
資産計 | 281,252 | － | － | 281,252

（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | － | 3,793 | － | 3,793
資産計 | － | 3,793 | － | 3,793
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | － | 1,047,365 | － | 1,047,365
リース債務(１年内返済予定のリース債務含む) | － | 4,646 | － | 4,646
負債計 | － | 1,052,011 | － | 1,052,011

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) | － | 2,284 | － | 2,284
資産計 | － | 2,284 | － | 2,284
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) | － | 1,268,935 | － | 1,268,935
リース債務(１年内返済予定のリース債務含む) | － | 2,956 | － | 2,956
負債計 | － | 1,271,892 | － | 1,271,892

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 192,609 | 93,947 | 98,661
その他 | 74,785 | 68,206 | 6,578
小計 | 267,394 | 162,154 | 105,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 32,768 | 37,504 | △4,735
小計 | 32,768 | 37,504 | △4,735
合計 | 300,163 | 199,658 | 100,504

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 228,147 | 139,065 | 89,081
その他 | 53,104 | 44,570 | 8,534
小計 | 281,252 | 183,636 | 97,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 281,252 | 183,636 | 97,615

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | － | － | －
その他 | 7,050 | 157 | －
合計 | 7,050 | 157 | －

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に基づいた一時金を支給しております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,234,669千円 | 1,336,519千円
勤務費用 | 79,706千円 | 88,897千円
利息費用 | 6,629千円 | 8,934千円
数理計算上の差異の発生額 | 126,788千円 | △132,110千円
退職給付の支払額 | △111,274千円 | △63,724千円
退職給付債務の期末残高 | 1,336,519千円 | 1,238,515千円

###### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,336,519千円 | 1,238,515千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,336,519千円 | 1,238,515千円
退職給付に係る負債 | 1,336,519千円 | 1,238,515千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,336,519千円 | 1,238,515千円

###### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 79,706千円 | 88,897千円
利息費用 | 6,629千円 | 8,934千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 12,523千円 | 30,636千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 98,858千円 | 128,467千円

###### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △114,265千円 | 162,746千円
合計 | △114,265千円 | 162,746千円

###### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △125,073千円 | 37,673千円
合計 | △125,073千円 | 37,673千円

###### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.673％ | 1.050％

### ３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 7,748千円であります。

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 104,862千円 |  | 110,639千円
棚卸資産の未実現利益 | 4,266 〃 |  | 6,401 〃
関係会社株式評価損 | 20,999 〃 |  | － 〃
賞与引当金 | 120,043 〃 |  | 123,704 〃
賞与引当金に対する社会保険料 | 18,757 〃 |  | 19,793 〃
未払事業税 | 20,901 〃 |  | 4,649 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ | 104,646 〃 |  | 37,105 〃
役員退職慰労引当金 | 199,808 〃 |  | 191,052 〃
退職給付に係る負債 | 410,847 〃 |  | 380,875 〃
減損損失 | － 〃 |  | 21,755 〃
その他 | 19,118 〃 |  | 25,927 〃
繰延税金資産小計 | 1,024,250千円 |  | 921,905千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △104,646 〃 |  | △37,105 〃
その他の評価性引当額 | △3,360 〃 |  | △3,360 〃
評価性引当額小計(注)１ | △108,006 〃 |  | △40,465 〃
繰延税金資産合計 | 916,244千円 |  | 881,439千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △31,055千円 |  | △30,144千円
資産除去債務 | △3,009 〃 |  | △2,900 〃
留保金課税 | △3,942 〃 |  | △1,410 〃
保険積立金 | △20,826 〃 |  | △22,558 〃
繰延税金負債合計 | △58,834千円 |  | △57,013千円
繰延税金資産純額 | 857,409千円 |  | 824,425千円

(注) １．評価性引当額が67,540千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ＦＬＵＳＳＯ株式会社において認識されていた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額81,159千円が、当社に吸収合併されたことによって全額認容されたことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 4,521 | ― | ― | ― | 100,124 | 104,646千円
評価性引当額 | ― | △4,521 | ― | ― | ― | △100,124 | △104,646 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 4,521 | ― | ― | ― | ― | 32,584 | 37,105千円
評価性引当額 | △4,521 | ― | ― | ― | ― | △32,584 | △37,105 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.58％ |  | 30.58％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.37％ |  | 1.49％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01％ |  | △0.02％
住民税均等割等 | 0.72％ |  | 1.41％
法人税等の特別控除 | △0.46％ |  | △4.36％
合併で引き継いだ繰越欠損金の認容 | －％ |  | △11.17％
評価性引当額の増減額 | 2.64％ |  | 3.58％
連結子会社の税率差異 | △0.15％ |  | 0.27％
持分法による投資損益 | △1.02％ |  | －％
留保金課税 | 0.09％ |  | △0.32％
その他 | △0.38％ |  | 0.58％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.39％ |  | 22.03％

###### (企業結合等関係)

##### 共通支配下の取引等

(1) 企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：ＦＬＵＳＳＯ株式会社
事業の内容　　　　：高級バス製品の製造・販売

②　企業結合日

2022年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＦＬＵＳＳＯ株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

ＳＡＮＥＩ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

ＦＬＵＳＳＯ株式会社は、国内・海外において、高級水栓とバスタブ双方を一貫してデザイン・設計・製造できる会社として設立いたしました。高級バスタブとそれに相応しい高品質デザイン水栓をトータル展開し、富裕層向けブランディングの元、国内ラグジュアリーマーケットに進出、将来的には海外市場進出を目指しております。

当初は、当社とは切り離された環境下でブランドの確立を進めておりましたが、現在では、開示資料等で当社の100%子会社であることが周知・浸透されるに至っております。また、今後、ＦＬＵＳＳＯ株式会社が当社グループのブランディング戦略の中核として事業拡大を図っていくためには、当社の既存販売チャネルとの連携をより密にしていく必要もありますので、当社事業と高級バスタブ事業の更なる連携強化、経営資源の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的として、同社を吸収合併することといたしました。これにより、より一層の水栓金具事業の拡大を推し進め、グループ全体の企業価値向上を図ってまいりたいと考えております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

(単位：千円)

| 売上高
商品・製品売上高 | 22,816,427
修理売上高 | 118,137
設置・取付売上高 | 64,990
顧客との契約から生じる収益 | ※１ 22,999,555
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | ※１ 22,999,555

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(単位：千円)

| 売上高
商品・製品売上高 | 26,214,231
修理売上高 | 137,774
設置・取付売上高 | 212,645
顧客との契約から生じる収益 | 26,564,651
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 26,564,651

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な事業内容としております。

主に完成した商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品又は製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,131,837
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,051,647

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。なお、契約資産はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 6,051,647
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 6,963,907

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、契約資産はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。