(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年６月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年６月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,400千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が210,400千円、資本剰余金が160,400千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。