(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他の関係会社有価証券
有限責任事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上しております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社との契約に基づき経営管理を行っており、これらは事業年度を通じて行っております。
この対価は経営指導料、業務受託等の手数料及び配当であり、事業年度にわたって経営指導等を実施することで履行義務が充足されることから、経営指導料及び業務受託等の手数料は役務提供完了時点で、配当は効力発生日に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の関係会社株式は429,883千円計上しております。
上記のうち、エネサイクル株式会社の株式の帳簿価額は250,800千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、当該会社の事業計画における売上高の見積りに使用される予想販売数量になります。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、主要な仮定に変動が生じ、事業計画が修正される場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関係会社に対する長期貸付金等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社である㈱空色に対する長期貸付金等の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の債務超過金額及び支払能力を総合的に勘案したうえで、回収不能見込額を貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金として計上しております。
② 主要な仮定
回収不能見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化し、回収不能見込額が増加する場合には、翌事業年度の財務諸表において、長期貸付金等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 営業収益のうち、関係会社との取引
※２ 営業費用のうち、関係会社との取引
※３ 営業外収益のうち、関係会社との取引
※４ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。